憲法学者への反論文書、自民が作成し議員に配布
自民党は、安全保障関連法案に関し、先の衆院憲法審査会で憲法学者が「違憲」と断じたことに反論する文書を作成し、党所属国会議員に配布した。
文書は7日に実施した一斉街頭演説向けに党政務調査会がまとめた。「憲法判断の最高の権威は最高裁」と明記した上で、自国の存立を全うするために必要な自衛措置を容認した1959年の最高裁の砂川事件判決に触れ、「集団的自衛権の行使は憲法に反するものではない」と強調した。
さらに「国民の命と日本の平和を守るための安全保障政策に責任を持つべきなのは政治家だ」との認識を明示した。
安倍晋三は、ある時は専門家の意見を聞いて対処すると答えるのに、原発と安全保障関連法案に関しては自説を押し通そうとするが、専門家の意見は聞くのか聞かないのか一貫性を持って欲しいものだ。
自民党は、安全保障関連法案に関し、先の衆院憲法審査会で憲法学者が「違憲」と断じたことに反論する文書を作成し、党所属国会議員に配布した。
文書は7日に実施した一斉街頭演説向けに党政務調査会がまとめた。「憲法判断の最高の権威は最高裁」と明記した上で、自国の存立を全うするために必要な自衛措置を容認した1959年の最高裁の砂川事件判決に触れ、「集団的自衛権の行使は憲法に反するものではない」と強調した。
さらに「国民の命と日本の平和を守るための安全保障政策に責任を持つべきなのは政治家だ」との認識を明示した。
安倍晋三は、ある時は専門家の意見を聞いて対処すると答えるのに、原発と安全保障関連法案に関しては自説を押し通そうとするが、専門家の意見は聞くのか聞かないのか一貫性を持って欲しいものだ。
5月11日 バンダイより発売
ラブライブ!のμ'sメンバーが1人ずつパッケージになったキャラメルコーンが登場!
第1弾は2年生パッケージ全3種類!味は穂乃果の好きな食べ物「いちご」から、いちご味のキャラメルコーンです♪
バンダイHPより
「ラブライブ!」の事は何にも知らないが、見つけてしまったので紹介します。
今日も、柏レイソルは勝利する事が出来なかったが、私が生まれ育った青森県八戸市にあるクラブチーム「ヴァンラーレ八戸」は、昨日のJFLのファーストステージ最終節に勝利し、9勝4分1敗の成績でJFL参入2年目にしてファーストステージ制覇を成し遂げた。
だが、ホームスタジアムに申請している十和田市高森山総合運動公園球技場 は、「シャワーの数不足」「チーム更衣室の狭さ」「ドーピングコントロール室、実況放送席等」が具備されていないとの理由から、スタジアム基準を満たしていないとの判断を下され、J3ライセンスは審査不合格とされているいるようだ。
セカンドステージで、このままの成績を残したとしても、J3昇格は出来ないという事なのか?
十和田市高森山総合運動公園球技場が、改修工事をしていないか調べてみたが分からない。
それにしても、八戸市をホームタウンにしているのだから、八戸市に頑張ってもらって是非ホームスタジアムを建設して欲しいものだ。
青森県から初のJリーグチーム誕生に期待!!
安保法案、「憲法の範囲内」=中谷防衛相が反論―衆院特別委
中谷元防衛相は5日の衆院平和安全法制特別委員会で、衆院憲法審査会に参考人として出席した与党推薦を含む憲法学者3氏全員が、集団的自衛権行使を認める安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘したことについて、「(昨年7月の閣議決定は)これまでの憲法9条をめぐる議論との整合性を考慮したもので、行政府における憲法解釈としての裁量の範囲内だ。違憲との指摘は当たらない」と反論した。民主党の辻元清美、大串博志両氏への答弁。
閣議決定が認めた集団的自衛権の範囲に関しては「あくまでわが国を守るためのやむを得ない自衛措置としての必要最小限という前提の武力行使で、国際的な集団的自衛権の定義とは違う」と説明。「世界各国と同様の集団的自衛権行使を認める解釈を、現行憲法下で採用するのは困難で、そのときは憲法改正が必要だ」との考えを示した。
横畠裕介内閣法制局長官は「憲法学者の方々の意見は伝統的に、自衛隊は9条2項で保持が禁じられた『戦力』に当たり、違憲とするものが多い」と述べ、自衛隊を「戦力に至らない必要最小限の実力」と位置付けてきた政府の立場とはそもそも異なると指摘。集団的自衛権行使容認の論拠となっている1972年の政府見解に関しても、横畠氏は「残念ながら憲法学者の理解が得られているわけではない」と語った。民主党の長島昭久氏への答弁。
「憲法の下で、武力行使を行う事が許されるのは、我が国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られ、集団的自衛権の行使は許されない」(1972年の政府見解)
多数の憲法学者が、1972年の政府見解を理解できていないものを、現政府の裁量だけで憲法解釈して良いわけがない。
中谷元防衛相は5日の衆院平和安全法制特別委員会で、衆院憲法審査会に参考人として出席した与党推薦を含む憲法学者3氏全員が、集団的自衛権行使を認める安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘したことについて、「(昨年7月の閣議決定は)これまでの憲法9条をめぐる議論との整合性を考慮したもので、行政府における憲法解釈としての裁量の範囲内だ。違憲との指摘は当たらない」と反論した。民主党の辻元清美、大串博志両氏への答弁。
閣議決定が認めた集団的自衛権の範囲に関しては「あくまでわが国を守るためのやむを得ない自衛措置としての必要最小限という前提の武力行使で、国際的な集団的自衛権の定義とは違う」と説明。「世界各国と同様の集団的自衛権行使を認める解釈を、現行憲法下で採用するのは困難で、そのときは憲法改正が必要だ」との考えを示した。
横畠裕介内閣法制局長官は「憲法学者の方々の意見は伝統的に、自衛隊は9条2項で保持が禁じられた『戦力』に当たり、違憲とするものが多い」と述べ、自衛隊を「戦力に至らない必要最小限の実力」と位置付けてきた政府の立場とはそもそも異なると指摘。集団的自衛権行使容認の論拠となっている1972年の政府見解に関しても、横畠氏は「残念ながら憲法学者の理解が得られているわけではない」と語った。民主党の長島昭久氏への答弁。
「憲法の下で、武力行使を行う事が許されるのは、我が国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られ、集団的自衛権の行使は許されない」(1972年の政府見解)
多数の憲法学者が、1972年の政府見解を理解できていないものを、現政府の裁量だけで憲法解釈して良いわけがない。
原発立地の敦賀市、核のごみ処分地には否定的 市長「電力供給で協力してきた」
原発から出る核のごみ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分に関し、福井県敦賀市の渕上隆信市長は1日の定例会見で「原発に協力してきた自治体に最終処分場まで求めるのはいかがなものか」と述べ、立地に否定的な考えを示した。
最終処分地は政府が先月、自治体の応募に頼っていた従来の方式を転換。活断層を避けるなどし、国が「科学的有望地」を示すこととした。
渕上市長は「国が責任を持って最終処分場を作っていただきたい」と求めた上で、仮に同市が有望地となった際には「議論は必要だが(立地は)国策である電力供給のため原発に協力してきた」と、核のごみの処分を担うことには否定的な考えを示した。
また、2030年の電源構成比率について、政府案が原発を20〜22%としていることには「原発の新増設やリプレース(置き換え)を視野に入れることができるかもしれない微妙な数字」との評価。増設計画が中断している日本原電敦賀原発3、4号機を踏まえ、より明確化を求めていくとした。
当時の高木敦賀市長が、「100年たって片輪が生まれてくるやら、50年後に生まれた子供が全部、片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、いまの段階では(原発を)おやりになったほうがよいのではなかろうか...。」と原発の危険性を知りながら、交付金や住民税・固定資産税等を目当てに原発を誘致した事実を棚に上げ、電力供給のために原発に協力してきたとは烏滸がましい。
また、電源構成比率に触れ、原発の新増設やリプレースを視野にいれるとは、やはり「金のなる木」は手放したくないようだ。
電気料金が総括原価方式だと言う事と、電源三法交付金が電気料金に上乗せされている事を考えれば、自治体は原子力ムラに騙されたフリをしているのかな?
原発から出る核のごみ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分に関し、福井県敦賀市の渕上隆信市長は1日の定例会見で「原発に協力してきた自治体に最終処分場まで求めるのはいかがなものか」と述べ、立地に否定的な考えを示した。
最終処分地は政府が先月、自治体の応募に頼っていた従来の方式を転換。活断層を避けるなどし、国が「科学的有望地」を示すこととした。
渕上市長は「国が責任を持って最終処分場を作っていただきたい」と求めた上で、仮に同市が有望地となった際には「議論は必要だが(立地は)国策である電力供給のため原発に協力してきた」と、核のごみの処分を担うことには否定的な考えを示した。
また、2030年の電源構成比率について、政府案が原発を20〜22%としていることには「原発の新増設やリプレース(置き換え)を視野に入れることができるかもしれない微妙な数字」との評価。増設計画が中断している日本原電敦賀原発3、4号機を踏まえ、より明確化を求めていくとした。
当時の高木敦賀市長が、「100年たって片輪が生まれてくるやら、50年後に生まれた子供が全部、片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、いまの段階では(原発を)おやりになったほうがよいのではなかろうか...。」と原発の危険性を知りながら、交付金や住民税・固定資産税等を目当てに原発を誘致した事実を棚に上げ、電力供給のために原発に協力してきたとは烏滸がましい。
また、電源構成比率に触れ、原発の新増設やリプレースを視野にいれるとは、やはり「金のなる木」は手放したくないようだ。
電気料金が総括原価方式だと言う事と、電源三法交付金が電気料金に上乗せされている事を考えれば、自治体は原子力ムラに騙されたフリをしているのかな?
都知事と文科相が握手 新国立で対立、森元首相らが仲介
2020年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場(東京都新宿区)の費用負担を巡り、対立を続けている舛添要一都知事と下村博文・文部科学相が2日、大会組織委員会の森喜朗会長らの仲介で、握手を交わした。
2人は日本財団が都内で開いたパラリンピック支援に関する記者会見に出席。森会長ら3人を挟んで座った。写真撮影では並んで立ったが言葉を交わさず、日本財団の笹川陽平会長や森会長に「ほら、握手」と促された。
新国立を巡って、舛添知事は下村文科相から約500億円の負担を要請されたが、総工費などが開示されていないと批判。対決姿勢を強めていた。記者会見を終え、報道陣には「特に話はしていない。今は膿(うみ)を出す作業をしている。膿を出すのは痛いが、今からやればまだ間に合う」と話した。
『5月29日の舛添東京都知事の定例会見を受けて、東京五輪組織委員会の森喜朗会長は記者団に「どっちもどっち。まだそんなこと言っているなら知事の資格がない」と言及。「みんな大人になって、自分たちの役割を分かってくれないと」と苦言を呈した。』という記事もあった。
裏で話はついているのに、ちょっとパフォーマンスを織り交ぜ、国民の税金を自分の金のように使う『大人』のやり方は、もういい加減にしてほしいもんだ。
2020年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場(東京都新宿区)の費用負担を巡り、対立を続けている舛添要一都知事と下村博文・文部科学相が2日、大会組織委員会の森喜朗会長らの仲介で、握手を交わした。
2人は日本財団が都内で開いたパラリンピック支援に関する記者会見に出席。森会長ら3人を挟んで座った。写真撮影では並んで立ったが言葉を交わさず、日本財団の笹川陽平会長や森会長に「ほら、握手」と促された。
新国立を巡って、舛添知事は下村文科相から約500億円の負担を要請されたが、総工費などが開示されていないと批判。対決姿勢を強めていた。記者会見を終え、報道陣には「特に話はしていない。今は膿(うみ)を出す作業をしている。膿を出すのは痛いが、今からやればまだ間に合う」と話した。
『5月29日の舛添東京都知事の定例会見を受けて、東京五輪組織委員会の森喜朗会長は記者団に「どっちもどっち。まだそんなこと言っているなら知事の資格がない」と言及。「みんな大人になって、自分たちの役割を分かってくれないと」と苦言を呈した。』という記事もあった。
裏で話はついているのに、ちょっとパフォーマンスを織り交ぜ、国民の税金を自分の金のように使う『大人』のやり方は、もういい加減にしてほしいもんだ。