安保法案は撤回すべきでは

安保法案、「憲法の範囲内」＝中谷防衛相が反論―衆院特別委

中谷元防衛相は５日の衆院平和安全法制特別委員会で、衆院憲法審査会に参考人として出席した与党推薦を含む憲法学者３氏全員が、集団的自衛権行使を認める安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘したことについて、「（昨年７月の閣議決定は）これまでの憲法９条をめぐる議論との整合性を考慮したもので、行政府における憲法解釈としての裁量の範囲内だ。違憲との指摘は当たらない」と反論した。民主党の辻元清美、大串博志両氏への答弁。

　閣議決定が認めた集団的自衛権の範囲に関しては「あくまでわが国を守るためのやむを得ない自衛措置としての必要最小限という前提の武力行使で、国際的な集団的自衛権の定義とは違う」と説明。「世界各国と同様の集団的自衛権行使を認める解釈を、現行憲法下で採用するのは困難で、そのときは憲法改正が必要だ」との考えを示した。

　横畠裕介内閣法制局長官は「憲法学者の方々の意見は伝統的に、自衛隊は９条２項で保持が禁じられた『戦力』に当たり、違憲とするものが多い」と述べ、自衛隊を「戦力に至らない必要最小限の実力」と位置付けてきた政府の立場とはそもそも異なると指摘。集団的自衛権行使容認の論拠となっている１９７２年の政府見解に関しても、横畠氏は「残念ながら憲法学者の理解が得られているわけではない」と語った。民主党の長島昭久氏への答弁。　


「憲法の下で、武力行使を行う事が許されるのは、我が国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られ、集団的自衛権の行使は許されない」（１９７２年の政府見解）

　多数の憲法学者が、１９７２年の政府見解を理解できていないものを、現政府の裁量だけで憲法解釈して良いわけがない。