原子力ムラに協力の間違いでは・・・

原発立地の敦賀市、核のごみ処分地には否定的　市長「電力供給で協力してきた」

原発から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分に関し、福井県敦賀市の渕上隆信市長は１日の定例会見で「原発に協力してきた自治体に最終処分場まで求めるのはいかがなものか」と述べ、立地に否定的な考えを示した。

　最終処分地は政府が先月、自治体の応募に頼っていた従来の方式を転換。活断層を避けるなどし、国が「科学的有望地」を示すこととした。

　渕上市長は「国が責任を持って最終処分場を作っていただきたい」と求めた上で、仮に同市が有望地となった際には「議論は必要だが（立地は）国策である電力供給のため原発に協力してきた」と、核のごみの処分を担うことには否定的な考えを示した。

　また、２０３０年の電源構成比率について、政府案が原発を２０〜２２％としていることには「原発の新増設やリプレース（置き換え）を視野に入れることができるかもしれない微妙な数字」との評価。増設計画が中断している日本原電敦賀原発３、４号機を踏まえ、より明確化を求めていくとした。


　当時の高木敦賀市長が、「100年たって片輪が生まれてくるやら、50年後に生まれた子供が全部、片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、いまの段階では（原発を）おやりになったほうがよいのではなかろうか...。」と原発の危険性を知りながら、交付金や住民税・固定資産税等を目当てに原発を誘致した事実を棚に上げ、電力供給のために原発に協力してきたとは烏滸がましい。

また、電源構成比率に触れ、原発の新増設やリプレースを視野にいれるとは、やはり「金のなる木」は手放したくないようだ。

電気料金が総括原価方式だと言う事と、電源三法交付金が電気料金に上乗せされている事を考えれば、自治体は原子力ムラに騙されたフリをしているのかな？