安保法案「憲法の範囲内」=維新代表、修正協議否定―安倍首相
安倍晋三首相は17日の党首討論で、集団的自衛権行使を認める安全保障関連法案に関し、「憲法の範囲内にあるからこそ提出している」と強調した。民主党の岡田克也代表が「憲法違反だ」と批判したのに反論した。一方、維新の党の松野頼久代表は、安保法案をめぐる与党との修正協議を否定した。
首相は、安保法案を「合憲」とする根拠として「必要な自衛のための措置」を許容した1959年の最高裁砂川事件判決に言及。その後の政府見解で、集団的自衛権は必要最小限度を超えると判断されたが、首相は「『必要な自衛の措置』がどこまで含まれるのかは、常に国際状況を見ながら判断しなければいけない」と述べ、安保情勢の変化を踏まえて解釈を変更したと説明した。
徴兵制導入について、首相は「憲法が禁じる『苦役』に当たるのは明解だ」と改めて否定した。
未だに、的外れな「砂川事件判決」を持ち出し、国際状況で判断しなければならないので憲法の解釈を変更をしたと説明。
憲法学者が何と言おうと、国民の大多数が反対しようが、日本の独裁者にでもなったかのような振る舞いに、反吐が出る。
経済界とアメリカの為に、棄民政策ばかりの安倍政権には消えて貰わなくては・・・
安倍晋三首相は17日の党首討論で、集団的自衛権行使を認める安全保障関連法案に関し、「憲法の範囲内にあるからこそ提出している」と強調した。民主党の岡田克也代表が「憲法違反だ」と批判したのに反論した。一方、維新の党の松野頼久代表は、安保法案をめぐる与党との修正協議を否定した。
首相は、安保法案を「合憲」とする根拠として「必要な自衛のための措置」を許容した1959年の最高裁砂川事件判決に言及。その後の政府見解で、集団的自衛権は必要最小限度を超えると判断されたが、首相は「『必要な自衛の措置』がどこまで含まれるのかは、常に国際状況を見ながら判断しなければいけない」と述べ、安保情勢の変化を踏まえて解釈を変更したと説明した。
徴兵制導入について、首相は「憲法が禁じる『苦役』に当たるのは明解だ」と改めて否定した。
未だに、的外れな「砂川事件判決」を持ち出し、国際状況で判断しなければならないので憲法の解釈を変更をしたと説明。
憲法学者が何と言おうと、国民の大多数が反対しようが、日本の独裁者にでもなったかのような振る舞いに、反吐が出る。
経済界とアメリカの為に、棄民政策ばかりの安倍政権には消えて貰わなくては・・・