責任とるべきは安倍晋三から

東電元会長ら２９日に強制起訴　指定弁護士「最終的な起訴状の詰めの作業」　原発事故の刑事責任追及へ

東京電力福島第１原発事故の刑事責任をめぐり、検察官役の指定弁護士は２６日、勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人について、東京第５検察審査会（検審）の起訴議決に基づき業務上過失致死傷罪で２９日に強制起訴すると明らかにした。強制起訴は平成２１年５月の制度導入以来、９件目。同罪の公訴時効（５年）の成立が３月１１日に迫っていた。

　強制起訴されるのは、勝俣元会長のほか、武黒一郎（６９）と武藤栄（６５）の両元副社長。指定弁護士は報道陣に対し、「今、最終的な起訴状の詰め（の作業）をしているところだ」と語った。３人は公判で無罪を主張するとみられる。

　この問題をめぐっては、福島県民らでつくる「福島原発告訴団」（武藤類子団長）が２４年６月、東電や政府、原子力安全・保安院（廃止）の関係者ら計４２人について、「事故は予見可能で、対策を怠った」として同罪などで告発。捜査した東京地検は２５年９月、「予見は困難で、刑事責任を問うのは困難だ」として全員を不起訴とした。

　告訴団から審査を申し立てられた検審は２６年７月、勝俣元会長ら３人について「注意義務を怠った」として起訴相当を議決。議決を受けた東京地検の再捜査でも３人は再び不起訴となった。だが、検審が昨年７月に再び起訴を議決し、強制起訴が決定。東京地裁に選任された指定弁護士が捜査していた。


　今日、高浜原発４号機が再稼働した。それも、プルサーマル発電である。

こんな日に、福島第一原発事故の刑事責任を追及すべき強制起訴が２９日に行われることが明らかになった。

安全神話を作り、想定される地震・津波を無視し続け、対策を怠ってきたのは明白であり刑事責任は免れない。

２００６年１２月２２日第１６５回国会に於いて、吉井英勝衆議院議員の地震・津波による原発の全電源喪失の可能性についての質問に、「全電源喪失は想定しておらず、そうならないように安全の確保に万全を期しているところである。」と不誠実な答弁を繰り返した。

この時、原発の専門家である吉井議員の忠告に耳を傾け、対策を取っていれば福島第一原発事故は防げていただろう。

一番に責任を取るべきは安倍晋三である。