「増税も地獄凍結も地獄」なら減税しかない

消費増税「９９％延期ない」＝自民・甘利氏

自民党の甘利明選対委員長は１１日、ＢＳテレ東の番組に出演し、１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて「９９％延期はない」との認識を示した。延期を全否定しない理由に関しては「リーマン・ショックや大震災級のことが起きたら、それへの対処が第一だ」と語った。

前回の５％から８％に増税した時には、「リーマン・ショック」以上の消費の落ち込みあった。

今現在、日本経済はその時の低迷を引きずっていると言うのに、統計をいじってまで景気が上向いていると見せかけ、消費税増税に踏み切れば更に低迷する事は必然である。

安倍晋三は、参院選の前に消費税増税を延期して、野党の増税凍結と同じ土俵に上がり、選挙戦を優位に立って戦うつもりだろうが・・・

もう、消費税増税凍結の野党に見切りをつけた方が良い。

「れいわ新選組」の、『消費税廃止』が消費のカンフル剤に成り得る政策ではないだろうか。

解約出来ても新機種購入無理？

スマホ端末「セット販売」禁止　法が成立、値下げ競争へ

携帯電話料金の値下げを促すための改正電気通信事業法が１０日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。携帯会社が一定期間の通信契約を条件に、スマートフォン（スマホ）などの端末代を割り引く「セット販売」が禁じられることになる。政府は今秋の施行をめざすが、すでに値下げの動きが出ている。

　セット販売はいまの主流の契約方法で、携帯各社は通信料の収入を原資に端末代を割り引いている。端末を頻繁に買い替えない人は本来より高い通信料を払うことになる。通信料の高止まりにつながっているとの指摘があり、菅義偉官房長官が昨夏に「４割程度下げる余地がある」と発言したことをきっかけに値下げ議論が進んだ。

　改正法では、通信料と端末代の分離が義務付けられた。一定期間の通信料を値引く代わりに、期間中の解約に高額の違約金を課すような行きすぎた囲い込みも禁じられた。また、過度なキャッシュバックなどへの行政指導を徹底するため、販売代理店の届け出制度が導入されることになった。

　施行を前に、ＮＴＴドコモは先月、家族３人以上の加入を条件に最大４割通信料を値下げする料金プランを発表した。ソフトバンクの宮内謙社長は８日の会見で、ドコモの新料金を引き合いに「（今のプランでも）十分に価格競争力がある。微調整で対応する」と述べ、今後の値下げに含みを持たせた。ＫＤＤＩ（ａｕ）も値下げを検討している。

いやはや、今までとどう違ってくるのか想像出来ない。

２年縛りが無くなれば、いつでも解約して他社に乗り換えが可能になると言う事？

でも、新機種購入には高額過ぎて手が出せないのであれば、ほとんど乗り換えのメリットが無いような気がする。

今の端末を、電池の交換や壊れるまで使うしかないのだろうか？

これのどこが経済成長？

自民 “大企業は下請けに利益分配を” 経済成長の提言まとめる

日本経済の成長に向けて自民党は、大企業から下請け企業への利益の分配を促すことなどを政府に求める提言をまとめ、来週にも安倍総理大臣に提出することにしています。

自民党は９日、経済成長戦略本部を開き「技術革新で経済の持続可能性を確保していく必要がある」などとして、政府への提言をまとめました。

それによりますと、国境や分野を越えたビッグデータの活用を促進するため、政府内に省庁横断型の組織を新たに設けるほか、次世代の通信規格「５Ｇ」の普及に向けた環境整備などに取り組むべきだとしています。

一方で、「経済成長の成果が一部に独占されないボトムアップ型の社会を作る必要がある」と指摘し、賃金の引き上げなどにつなげるため、大企業から下請け企業への利益の分配を促すよう求めています。

さらに、巨大ＩＴ企業が取引先との契約内容を一方的に変更するケースもあることなどから、契約の透明性を確保するための新たな法律を作るべきだとしています。

自民党は、来週にも提言を安倍総理大臣に提出する予定で、岸田政務調査会長は「政府はしっかりと受け止め『骨太の方針』などに取り込んでほしい」と述べました。

自民党が、安倍晋三に提言って何？

この提言が、経済成長戦略という茶番劇？

「 必要がある」・「取り組むべき」・「促すよう求める」・「作るべき」・「取り込んでほしい」

自民党、本気で経済成長する気あんのか！

いつまで国際社会に協力を呼びかけるの？

拉致問題解決へ「ペンス氏らとすり合わせる」　訪米控え菅氏強調

菅義偉官房長官は８日の記者会見で、ペンス米副大統領らとの会談が予定されている９〜１２日の自身の訪米について「ペンス氏らと拉致問題の早期解決に向けたすり合わせを行いたい」と語った。

　菅氏は今回の訪米でペンス氏やポンペオ国務長官ら要人と相次いで会談し、拉致問題を中心とした対北朝鮮政策や沖縄の米軍再編について意見交換する予定だ。北朝鮮問題では安倍晋三首相も無条件で日朝首脳会談を実施したい意向を示しており、菅氏は「国際社会に拉致問題の早期解決に向けた協力を呼びかけたい」と語った。

　また、菅氏が「ポスト安倍」として急浮上している中での訪米が注目を集めていることについて「（ポスト安倍は）全く考えていない。拉致問題担当相や沖縄基地負担軽減担当相としての責任をしっかり果たしたい」と述べるにとどめた

安倍晋三は、外遊の度に「拉致問題解決」の協力を呼びかけていたんじゃないのか？

未だに、「国際社会に協力を呼びかけたい」って、今まで何をしてたのとツッコミたくなる程、口先だけのペテンだったという事のようだ。

アメリカは、何か協力してくれたの？

たぶん、協力を呼びかける相手が違うんじゃないかと思うが・・・

憲法より地位協定だろう

「お友達は日本だけ」？　米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う

日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。２０１７年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの４カ国を調査した。日本は米国と安全保障条約、地位協定を結んでいるが、４カ国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とＮＡＴＯ軍地位協定を締結。各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。（政経部・銘苅一哲）

＜ドイツ＞補足協定で国内法適用
　１９５９年、国内に駐留する外国軍隊の地位や基地使用に関する「ボン補足協定」を締結した。ただ、独側にとって領域や国民の権利の保護などの点で不利な点が多かった。

　８０年代に環境や建築、航空などの国内法を外国軍に適用すべきだとする世論が高まった。８８年には外国軍の航空機事故が相次いだ。

　９０年の東西統一を経て、国民世論を背景にＮＡＴＯ軍を派遣する各国に協定の改定を申し入れた。この結果、９３年に米軍への国内法適用を強化する大幅な改定を実現した。

　州や地方自治体が基地内に立ち入る権利を明記し、緊急時は事前通告なしの立ち入りも認めさせた。米軍の訓練も独側の許可、承認、同意が必要となっている。

＜イタリア＞米軍事故受け権限持つ
　１９５４年に米国との基地使用に関する協定を締結。９８年に米軍機がロープウエーを切断する事故が起き、２０人の死者が出たことで反米感情が高まった。米伊は米軍の飛行訓練に関する委員会を立ち上げ、米軍機の飛行を大幅に軽減する報告書がまとめられた。現在、米軍の活動はすべて国内法を適用させている。

　米軍は訓練などの活動を伊軍司令官へ事前通告し伊側と調整した上で承認を受ける。事故発生時の対応も、伊軍司令官が米軍基地内のすべての区域、施設に立ち入る権限を持っている。

　県が現地調査で面談したランベルト・ディーニ元首相は「米国の言うことを聞いている『お友達』は日本だけ」と指摘。地位協定の問題は政治家が動く必要があるとした。

＜イギリス＞駐留軍法を根拠に活動
　１９５２年に成立した駐留軍法を根拠に、米軍が活動している。英軍の活動を定めた国内法は、米軍にも同様に適用されることを規定。英議会でも、国防相は「在英の米軍は米国と英国の両方の法律に従う」と答弁している。

　英空軍が、米軍など外国軍の飛行禁止や制限を判断。在英米軍は、夜間早朝などの訓練を禁止する在欧米空軍の指令書に従っている。指令書は平日の午後１１時〜翌午前６時を静音時間帯とし、飛行場の運用を禁止。爆撃機やステルス航空機の配備を予定する際には英国防省の承認を得るなど、詳細な規定を設ける。

　米軍基地には英空軍の司令官が常駐。周辺自治体に演習や夜間の飛行訓練を説明するなど、米軍と地域の信頼関係の維持に努めている。

＜ベルギー＞憲法で外国軍に厳しく
　憲法で外国軍隊に関する規定を「いかなる外国の軍隊も法律に基づかなければ、軍務に迎え入れられ、領土を占有または通過することはできない」と定めている。

　１９６２年には、外国軍が駐留する根拠を国内法として定めた。さらに航空法で、軍用機を含めた外国籍機の飛行はベルギー側の許可が必要であると明記。必要な場合はベルギー国王が領空の飛行禁止措置を執ることができると規定した。

　９０年、自国軍に高度８０メートルまでの飛行を認める一方で、外国軍は低空飛行を禁止。ベルギー以外の軍隊は土曜日や日曜日、祝日の飛行を禁止するなど厳しい措置を執っている。

歴史修正主義者の安倍晋三は、日本国憲法がアメリカから押し付けられたものだと言いながら、トランプ大統領の言いなりで「ポチ」のように従属するだけである。

地位協定がある限り、日本はいつまでたってもアメリカの属国のままである。

改めなければならないのは、憲法より地位協定なのだ。

野党は消費税減税で一致すべき！

枝野氏、辺野古移設問題に言及「工事止めた上で議論を」

立憲民主党の枝野幸男代表は６日、那覇市で街頭演説し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題について、「辺野古に新しい基地をつくらなくても、日米安全保障体制は堅持できる。（辺野古での）工事を止めた上で、沖縄県民、国民、米国政府の前で議論する。それがまっとうな政治だ」と訴えた。

　また、夏の参院選では「他の政治勢力の皆さんとも最大限の連携をして、『辺野古の工事をいったん止めよう』という声が、国会でも多数になるよう活動を進めたい」と述べた。

　枝野氏は演説後、記者団に対し、後半国会について「国民生活に直接大きな影響を与える消費税の問題、あるいはその背景になっている経済状況の問題、そして、外交・安全保障について、行政監視の役割をしっかり果たすのが、我々としての責任だ」と述べた。



立憲民主党の枝野代表よ、安倍政権を倒す為に党が云々とか形振り構っている時ではないだろう？

野党は、消費税減税５％で政策一致するぐらいでなければ、国政選挙には勝てるわけがない。

「れいわ新選組」の山本太郎さんが、各地で街頭演説会を開催し思いの丈を打ち明け、政治を変えようと訴えている姿を頼もしく思える今日この頃である。

何が「ニューフロンティア」だ！

進次郎氏、ケネディ流の言葉で「人口減はチャンス」

　【ワシントン＝海谷道隆】訪米中の自民党の小泉進次郎衆院議員は３日、ワシントンの有力政策研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」で講演し、米政界関係者らに次世代リーダーとしての存在感をアピールした。

　ＣＳＩＳは、小泉氏がかつて研究員として在籍した「古巣」だ。安倍首相も首相に返り咲いた後の２０１３年２月に講演した。この日は、有力知日派のリチャード・アーミテージ元国務副長官らが駆け付けた。

　小泉氏は、少子高齢化が進む日本について、「我々には成功のチャンスがある。人口減少と高齢化は日本の『ニューフロンティア』だ」と強調。高齢化社会でも最先端技術の活用などで活力を維持できるとし、「日本が変革する可能性について楽観している」と訴えた。

　ニューフロンティアは、小泉氏が尊敬する米国のケネディ元大統領が米社会の課題解決を呼びかける際に用いたことで知られる。

これまで、自民党は何の施策もせずに少子高齢化を推し進めてきて、もう立ち上がれない程日本を壊してしまったのに、何が「ニューフロンティア」で成功のチャンスがあると言うのだ。

技術では、少子高齢化の解決は出来ない。

今すべきは、思い切った財政支出で特に２０代から５０代の底上げにある。

ここを手当てしなければ、日本は更に少子高齢化に拍車がかかり衰退していくばかりである。

小泉進次郎は、口先だけの『ペテン師』のように思えるのだが・・・

映画『アベンジャーズ／エンドゲーム』を観る

途轍もない期待をしていただけに、 ちょっと期待外れだったような気がする。

それは、過去にタイムトラベルするシーンが長過ぎて、それが１８０分の上映時間になったのか間延び感は否めない。

エンドロールを最後まで観ても、何か金属を叩く音が３回？聴こえただけでいつもの映像はなかったが、なんでもアイアンマンの復活を示唆しているらしい？

これを説明したいが、ネタバレになりそうなので・・・

もう一度観に行こうかと思っている。

権力者の座を降りてから言ってくれ！

憲法改正の先頭に立ち責任を果たすと首相

安倍首相は憲法改正を巡り「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つ。私は先頭に立ち、責任をしっかり果たす決意だ」と表明した。

朝日新聞社世論調査によると、 国民の７割以上が憲法改正の機運が高まっていないと答えているのに、自衛隊違憲の論争に終止符を打つと言って、勝手に騒いでいるに過ぎない。

総理大臣が、先頭に立ってしなければならないのは憲法の遵守であり、その安倍晋三が憲法改正を求めるのは明らかに憲法違反である。

安倍晋三よ、憲法改正をしたいなら総理大臣も議員も辞めて、権力者の座を降りてから言ってください。

安倍晋三が首相である限り会談はない！

首相、対北朝鮮で方針転換　首脳会談へ前提条件つけず

安倍晋三首相は北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談について、前提条件をつけずに実現に向けた調整を進める方針を固めた。これまでは拉致問題で一定の前進があることを前提としてきたが、歩み寄りの姿勢を示すことで会談の実現をめざす。ただ、北朝鮮が応じる見通しは立っていない。

　複数の政府関係者が明らかにした。首相は４月２６日の日米首脳会談で、トランプ大統領から米朝間の協議状況について説明を受けた。日朝首脳会談に向けて「全面的に協力する」との後押しを受けた上、「北朝鮮はトップダウン。事務レベルの事前調整は意味をなさない」（政府関係者）ことを重ねて確認した。

　米朝協議は停滞し、非核化に向けた具体的な進展は見通せていないが、金氏は米国、中国、ロシア、韓国の首脳と相次いで会談。６者協議の枠組みで唯一、会談をしていない日本としては、北朝鮮と対話を進める米国と歩調を合わせ、まずは会談自体を実現することで拉致問題の解決も探っていく方向に転じる。

安倍晋三が、口では向き合うと言っていても何もしてこなかったのに、今度は歩み寄りの姿勢を示して相手待ちですか？

安倍晋三は、金正恩と絶対に会う事はない。

というか、会う気が全くないと思う。

会うだけでも、数千億円ものカネが必要だろう。