これって注意で許される問題ですか？

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和泉首相補佐官と厚生労働省の大坪寛子審議官が海外出張した際、部屋の内部が扉でつながっている、コネクティングルームに宿泊した問題で、安倍首相は和泉補佐官を注意した。

これは１９日の衆議院予算委員会で菅官房長官が明らかにしたもの。

和泉氏と大坪氏は過去４回の海外出張で、コネクティングルームに宿泊しており、野党などから公私混同ではないかと批判されている。

菅長官は１９日、和泉補佐官に対し「安倍総理から国民から疑念を持たれないような行動をするよう注意を行った」と明らかにした。

菅長官は、また、「和泉補佐官からは公務として必要な手続きを取った上で適切に対応しており、公私は分けていると聞いている」と述べ、改めて出張そのものには問題はないとの認識を示した。

　この問題は、コネクティングルームに泊まった時点で公私混同も甚だしいが、安倍晋三が疑念を持たれないようにと注意したから許される話しではないと思う。

処分されて然るべきなのに、安倍晋三の取り巻きは何をやってもお咎め無しである。

　二人が、堂々とコネクティングルームを要求し、公務を利用して不倫旅行を楽しんだと言う事である。

新聞社の取材で攻めるとは情けない？

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASN2L3W0ZN2LUTFK00J

　「桜を見る会」の前日に開かれた夕食会をめぐり、安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で野党から、会場となったホテルへの照会結果を書面で示すよう求められた。野党がメールで回答されたホテルの見解を書面として突きつける一方、首相は電話で聞いたとする内容を口頭で答えて否定したからだ。首相の答弁姿勢について、元民事裁判官の森野俊彦弁護士が朝日新聞の取材に電話で応じた。

　〈元福岡高裁部総括判事の森野弁護士の話〉　ホテル側から辻元清美氏への書面での回答が示された。首相であろうが自民党総裁であろうが、口頭で反論するだけでは、辻元氏の照会の信用性を覆せない。辻元氏とホテル側のやりとりについて、安倍晋三首相が改めてホテル側に書面で回答をもらい反論する必要がある。それが一般的な法の世界での事実認定のルールだ。

　首相は（事務所がホテル側から）電話で聞き取ったと答弁し、辻元氏への回答を「あくまで一般論」と退けたが、主張の仕方として不十分だ。裁判で事実認定を争う状況だったら、首相は負ける。

　うやむやにしようとする首相の姿勢は、森友・加計（かけ）学園問題でも同じだった。裁判で勝ち負けを争って、首相が政治的な不利益を被ることもないので、今回も水掛け論に終始させよう、という態度がありありと見える。
　
　昨日も書いたが、嘘をついている安倍晋三がホテル側に回答を求めるなんてするわけがない。

もう一度、正式に書面で質問し書面での回答を求めれば良いと思う。

　「営業上の秘密」とは言っていない事も、書面で回答を貰えば良かったのに、新聞社の取材ではと攻めても躱されるだけである。

　ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京も、引くに引けなくなっているのではないだろうか？

もう一度野党側で問い合わせればいい

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-200217X188
安倍晋三首相は１７日午後の衆院予算委員会で、「桜を見る会」前夜祭をめぐり、安倍事務所としては会場のホテルから見積書や請求明細書の発行を受けていないと重ねて主張した。午前の野党議員の追及を受け、ホテルに改めて問い合わせた上での見解だ。野党共同会派の小川淳也氏への答弁。

　午前の質疑で立憲民主党の辻元清美幹事長代行は、２０１３、１４、１６各年に会場となったＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京に、１３年以降の宴席で見積書を発行しなかったことや、宛名が空欄の領収書を発行したことがあったかを尋ねたところ、いずれも「ない」と文面で回答を受けたと紹介した。

　これまでの首相の主張とそれぞれ異なり、首相も事務所を通じて確認。ホテル側から「辻元議員にはあくまで一般論で答えた。個別案件は営業秘密に関わるため、回答には含まれていない」との説明を受けたという。

　首相は、領収書の宛名については「一般的に『上様』として発行する場合があり、夕食会でも上様としていた可能性がある」と述べた。

　安倍晋三は、自らホテル側に問い合わせる事はしない、やるならば野党側だろうと答えていたので、もう一度ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京に書面で回答を求めれば良いと思う。

　安倍晋三が、今日の衆院予算委員会で答弁した事が事実かどうかをである。

「先手先手」とどの口が言えるのか？

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https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-596023

政府は１６日午後５時から、新型コロナウイルスに関する感染症対策の専門家を集めた会議の初会合を開いた。

安倍首相「患者、特に高齢者基礎疾患のある方等が確実に必要な診療につながるよう、国民の皆様にわかりやすい受診の目安の作成などについてご議論をお願いしたいと思います」

会議の冒頭、安倍首相は、「事態は時々刻々と変化している。先手先手でさらなる対策を前例にとらわれることなく進めていく」と述べた。

会議ではまた、現状が、日本のどこにいても感染の可能性がある「市中感染」の段階にあるかどうかについても議論したとみられる。



　国会で、毎日毎日新型コロナウイルス対策に奔走していたと答弁したが、「首相の一日」を見ればその嘘が明らかである。

　初動の遅れは、国民の命を守ることより政権の維持を優先した、危機感の無さが露呈してしまったようだ。

　後手後手の対策しか取っていないのに、この期に及んで「先手先手の対策を進めていく」と、どの口が言えるのか不思議でならない。

感染拡大は止められないと言う事か？

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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20200215-567-OYT1T50249

加藤厚生労働相は１５日の記者会見で、中国との接点が不明の感染者が相次いで確認されたことを踏まえ、「これまでは感染経路が見えていたが、見えなくなってきた。以前と状況が異なっている」と述べ、感染拡大への危機感を表明した。

　感染への不安が広がる中、市民が感染を疑った場合に医療機関を受診すべきかどうか判断する目安をつくり、公表する方針も明らかにした。１６日に始まる政府の感染症専門家会議で議論し、内容をまとめる。

　政府は、今日の今日まで感染症の専門家の入った会議はしてこなかったようだ。

　水際で止める事が出来ず、感染経路がわからない状況になっては、もう感染拡大は止められないと言う事か？

醤油ラーメン＆くぎ煮ご飯（道神セット）

新東名ＮＥＯＰＡＳＡ駿河湾沼津（下り）

ＪＡＦ優待　穂先メンマトッピング

　久しぶりに食べた。

　私的には、魚粉？はいらないと思う。

せめて「原子力緊急事態宣言」を解除してから文句言えよ

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2002130006

菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、韓国の民間団体が東京五輪・パラリンピックを東京電力福島第１原発と結び付けて揶揄するポスターを制作するなど、大会の安全性を問題視するような動きが韓国内であることについて「現実とは全く異なる。あってはならないことだ」と強く非難した。「政府としては、そうしたことが二度とないように、ありとあらゆる手段の中で強く抗議をしている」とも語った。

　２０１１年３月１１日に「原子力緊急事態宣言」が発動され、未だに解除されずに緊急時の許容線量のまま、福島県内で聖火リレーをさせる愚行である。

　まさに、平常時だったら防護服が必要な場所があると思う。

　せめて、「原子力緊急事態宣言」を解除してから文句を言えよ！

　原発事故の収束の仕方さえわからないのに、あたかも復興したかのようにオリンピックを開催してはいけない。

　今からでも遅くない。

　東京オリンピックは辞退したほうがいいと思う。

「自衛隊明記否決でも合憲」なら憲法改正いらない

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020021201001611
安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、憲法改正を巡り、持論とする9条への自衛隊明記を盛り込んだ改憲案が国民投票で否決されても、自衛隊の合憲性は不変だとの認識を示した。国家には自衛権が認められているとの立場から「自衛隊が合憲だということは変わらない」と述べた。

　立憲民主党の辻元清美氏への答弁。国民投票と衆院解散・総選挙は同時に行うべきでないとの主張に対し、「首相の解散権を縛るのかについては、そうではないんだろうと思っている」と述べ、同時実施の可能性を否定しなかった。

　自衛隊は違憲だと言う学者が多く、９条に自衛隊を明記する為に憲法改正をしたいと言っているが、国民投票で否決されても自衛隊の合憲性が不変なら、わざわざ合憲な憲法を改正する必要はない。

　安倍晋三は、自衛隊員が可哀そうだからを憲法改正の理由に挙げているが、否決されたらもっと自衛隊員が可哀そうではないのかな？

国債は国民の借金ではない

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-200210X492
財務省が１０日発表した、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」は２０１９年１２月末時点で１１１０兆７８０７億円となり、過去最大を更新した。同年８月１日時点の日本人人口（１億２３８８万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約８９６万円に上る。

　国の借金は国債と借入金、政府短期証券の合計で、残高は前回発表の昨年９月末比で５兆８５２１億円増えた。このうち国債は４兆６１０７億円増の９８７兆２４９５億円に膨らんだ。償還期間が１０年以上の長期国債を中心に増えた。社会保障費などを税収だけでは賄えず、借金に依存する構図が続いている。

　自民党のあんどう裕衆院議員が、ツイッターで『「国の借金」という表現から「国による通貨供給」と言い換えるべき。そうすれば「１人当たり」に換算する意味のないことがわかる。この手の報道が日本経済を立ち直らせることができない大きな要因。全く意味がないどころか、国民に誤解を与える有害な報道。』と、この記事に対してツイートしている。

　安倍晋三は、消費税５％から８％に増税時、増税分は全て（約８兆円）社会保障の充実と安定に使うと、ポスター等で大々的に政府広報で喧伝しだが、実際には１６％しか使かっていないばかりか、安倍政権になってから社会保障費が削減され続けている。

　約６０兆円の税収で、約１００兆円の国家予算が組めるのは、「国による通貨供給（国債発行）」がなされているからであり、元々税収だけで社会保障費を賄っているわけではない。

　いい加減、財務省とマスコミの洗脳から抜け出して欲しい。

　国債発行は、国民の借金を増やしているのではなく、国民の資産を増やしているのだ。

　が、その使い道を間違った施策ばかりでデフレから脱却出来ないのが安倍政権である。

　不景気の時は、「国による通貨供給（国債発行）」を増やし減税するのが「定石」である。

　好景気の時は、「国による通貨供給（国債発行）」を減らし増税するのが「定石」である。

　「国による通貨供給（国債発行）」は、その量（金額）の問題ではなくインフレ率を考慮すれば良いだけの話である。
　

頭が腐れば役人も腐る

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-200210X519
外務省は１０日の衆院予算委員会で、厚生労働省の大坪寛子審議官が２０１８年に和泉洋人首相補佐官に同行した４回の海外出張全てで、隣り合った２部屋が内扉でつながる「コネクティングルーム」に宿泊していたと明らかにした。野党共同会派の山井和則氏への答弁。

　大坪氏は７日の衆院予算委で、１８年９月のインド出張でコネクティングルームに宿泊したことを認め、医師でもある同氏が和泉氏の体調を管理する目的があったと説明していた。

　出張の日程調整を担当した外務省によると、この年は他に７月にミャンマー、９月に中国、１１月にフィリピンへ出張していた。山井氏は「税金を使った男女の親睦出張ではないか」と批判した。

　安倍晋三に仕える役人が、公金を使って不倫旅行してもなんら恥じる事なく、新型コロナウイルス問題で厚労省の記者会見に出ている。

　大坪氏の、「体調管理が目的」という言い訳は噴飯ものである。
　
　安倍晋三が腐れば、仕える役人も腐る。