東京オリパラ、国の経費負担約４，０００億円

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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210208k0000m010161000c
菅義偉首相は８日の衆院予算委員会で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言について、「国益にとっては芳しいものではない」と述べた。一方、森氏の進退に関しては、「（組織委の）独立した法人としての判断を、私は尊重する立場だ」として言及を避けた。

　首相は「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が『森会長は発言について謝罪した。この問題は終了した』と表明されていることも承知している」とも述べた。

　全国一斉に停止している旅行需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」の再開方法を巡っては、赤羽一嘉国土交通相が「地域を限定して再開をすることも方法かと思っている」と言及した。緊急事態宣言の解除後の速やかな再開を望む声も多いとして、「来たるべきときにはスムーズに再開ができるようにしていきたい」と述べた。再開時の感染対策については「より安心して旅行ができる環境作りのために、もう少し強力な対策を講じていかなければいけない」と指摘した

　百歩譲って、オリパラ組織委員会が独立した法人だとしても、国の関連事業費が１兆円以上、運営経費負担が約４，０００億円もあるのに、ガースーが「独立した法人としての判断を私は尊重する立場だ」と言っている場合ではない。

　国の予算を支出し、「国益にとっては芳しいものではない」なら、大いに口を出さなければならない立場である。

　自民党の老害共には、政治の場から一刻も早く退場して欲しいものだ。
　

ワクチン接種は「世のため人のため」

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021020701001766
共同通信の世論調査によると、新型コロナウイルスワクチンについて、「接種したい」は63.1％、「接種したくない」は27.4％だった。

　６３.１％、年齢別にはどうなっているのだろうかと、「接種したくない」の理由が知りたいと思う。

　私は高齢者に分類される為、順調に事が進めば４月１日から接種が受けられる筈ではあるが、接種すべきか未だに悩んでいる。
　
　ワクチン接種は、「世のため人のため」にと言う大義が優先するのだろうが、副反応が心配と言う側面も否めない。

　もし、ワクチン接種を受けないとしても非難されない世の中であって欲しいと願う。
　
　

キャラメルコーン・もも味（ひなまつり２０２１）

１月１８日発売　ひなまつり限定

おなじみの「キャラメルコーン」は、男雛に扮したキャラクターをデザインした限定パッケージで登場いたします。女雛に扮したキャラクターをデザインした「キャラメルコーン・もも味」と並べて、雛人形のように楽しめる仕立てになっています。

　どちらにも、おなじみの形のキャラメルコーンに混ざって、ハートの形をしたキャラメルコーンが入っており※１、探して楽しい仕立てになっています。※１ 袋によって入っている個数は異なります。

　国産の桃のピューレを使用したひなまつり限定フレーバー「キャラメルコーン・もも味」には、ひなあられをイメージした白ともも色の２色のキャラメルコーンが入っており、味も見た目も桃の節句にぴったりです。 東ハトＨＰより

人事院は内閣の所轄の下に置かれる機関

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武田良太総務相は５日の記者会見で、総務省幹部が放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けたとされる問題について、「国民の疑念を招く事態に至ったことについて深くおわび申し上げたい」と陳謝した。詳細は調査中とした上で「速やかに事実関係を確定し、しかるべき対応をしたい」と述べた。

　接待を受けたとされる総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は５日の衆院予算委員会で、立憲民主党の森山浩行氏から会食した昨年１２月は衛星放送の更新時期だったと指摘され、「当日、衛星放送の話が出たかどうかの記憶はない」と述べた。４日の衆院予算委では、同席した東北新社の幹部が衛星放送事業を運営する子会社社長を兼務していることを後から知ったと説明しており、この日も「当初は利害関係者ではないと認識をしていた」と釈明した。

　国家公務員倫理法に基づく倫理規程では、各省庁から許認可や補助金などを受ける「利害関係者」と飲食する際、自己負担分が１回１万円を超える場合には事前に届け出るよう義務付け、接待や、金銭・物品の贈与を受けることを禁じている。総務省で接待を受けたとされる４人は、いずれも事前の届け出はせず、タクシーチケットなども受け取っていた。

　加藤勝信官房長官は５日の会見で、この問題に関する政府の調査結果が出る時期について「しっかり調査する必要があり、報告のめどを申し上げる状況にない」と述べ、明言を避けた。
　
　人事院は、政治的に中立な機関ではあるが内閣の所轄の下に置かれているのであれば、「何月何日までに大至急調査してくれ」ぐらいは言えるのではないだろうか？

　独立機関とは言え、人事官が内閣の任命という事は最高裁裁判官と一緒で、忖度機関なのかもと思ってしまう。
　

立憲民主党よ、分裂するなら早くやってくれ！

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立憲民主党の中村喜四郎衆院議員や岡田克也・元外相ら約１０人が、新たな党内グループ「 小勝 しょうしょう会」を結成したことが、３日分かった。「中道路線」を掲げて党内主流派を目指し、今年秋までに行われる次期衆院選に向け、共産党が立民に対して共闘の条件に掲げる「野党連合政権」構想に反対姿勢を示す狙いがある。

　昨年末に結成したグループには山井和則衆院議員、小川淳也衆院議員らも参加。２０１７年の前回衆院選で比例復活した議員が多く、名称は「小選挙区で勝つ」との意味を込めた。３日は国会内で会合を開き、３月２１日投開票の千葉県知事選などの選挙情勢を分析した。

　グループの母体は、旧立民に加わらず無所属で活動していた岡田氏のグループ「無所属フォーラム」。発足は、岡田氏に加え、自民党出身で衆院連続当選１４回を誇る中村氏が主導した。選挙の強さに定評がある中村氏は、立民内でも若手議員に選挙戦術を授けるなど存在感を増す。

　立民には、次期衆院選で議席増のため、共産との早急な協力強化を求める声もあるが、天皇制廃止や日米安全保障条約破棄などを掲げる共産と理念の隔たりも大きい。小勝会では、協力は衆院小選挙区での候補者一本化にとどめるべきだとの意見で一致している。

　メンバーの一人は「枝野代表に、共産との連携を焦らなくてよいという勢力が一定数あることを示し、執行部を支えること」と結成の狙いを語った。野田佳彦元首相らのグループとの連携は確認済みで、今後、旧国民民主党から立民に合流した泉政調会長中心のグループなどとの協力も模索する。

　

　一刻も早く、国民の窮状を救うには次の衆院選で政権交代しなければならないのに、「小勝会」結成は野党第一党としての矜恃も責任もない、単なる派閥争いにしか見えない。

　今頃になって、理念だとか言ってる場合じゃないんだよ。

　野党共闘を潰し、自民党にアシストするつもりか！
　

違法な接待を受けた時点でアウトじゃないの？

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総務省の谷脇康彦総務審議官ら複数の幹部が、衛星放送やテレビ番組制作などを手がける東北新社（東京）の幹部と無届けで会食し、タクシーチケットなどを受け取っていたことがわかった。3日付の文春オンラインが報じた。会食には、東北新社社員の菅義偉首相の長男も同席していたという。

　菅義偉首相は3日夜、記者団に事実関係を問われたが、「私自身は全く承知していない。総務省で適切に対応されると思う」と述べた。長男に事情を聴くかどうかについては、「考えていません」としている。

　総務省は「詳細な事実関係は確認中」としながらも、国家公務員倫理規程に違反する可能性があるとして、会食を報じられた幹部に2日付で届けを出させた。自己負担分について、相手側に支払うことなども指示した。

　総務省は具体的な会食相手が誰だったかについては、明らかにしていない。

　報道によると、谷脇氏ら幹部4人が昨年10〜12月、東北新社幹部と個別に会食し、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。

　国家公務員倫理規程では、1回1万円を超える利害関係者との飲食は事前に届け出が必要となる。また、利害関係者が費用を負担する接待も禁じられている。

　総務省によると、会食をしたのは谷脇氏と吉田真人総務審議官、秋本芳徳・情報流通行政局長、同局の湯本博信官房審議官の計4人。谷脇氏らは主要な幹部で、放送・通信行政などにも関わる立場だ。東北新社は映像関連の事業をしており、衛星放送なども展開している。

　昨年10〜12月の東北新社幹部との会食について、4人は事前の届け出をしておらず、湯本氏以外の3人は1万円を超える会食だと確認された。総務省は4人に対し、自己負担すべき費用があれば相手側に支払い、タクシー代金や手土産代は返すよう指示しているという。

　谷脇氏は朝日新聞の取材に、東北新社側との会食を認めた上で、「2日付で届け出を出した。当日、支払いをしたかは記憶になく、総額を人数で割った分を弁済した」と話した。

　吉田氏は「こうした報道で取り上げられること自体が行政への不信感を与えかねず、申し訳ない。反省すべきところは反省したい」と述べた。

　東北新社広報室は朝日新聞の取材に、「本件の回答は現段階では控えます。見解については4日にホームページでお知らせします」などとしている。

　
　昨年１０〜１２月の違法接待が、「文春」によってスッパ抜かれ認めざるを得ない状況になった途端、総務省が今になって届けを出させたり、自己負担分を支払いタクシー代金や手土産代を返すように指示したそうだ。

　これで、逃げ切れると思ったら大間違いである。

　間違いなく、国家公務員倫理規程違反に抵触している。

　官僚どもに、厳重な処分を下すべきである。

　吉田総務審議官の、「行政への不信感を与えかねず、申し訳ない。反省すべきところは反省したい」って、あまりにも国民を馬鹿にした発言である。

　長男も絡んでおり、ガースーは自分に飛び火するのを阻止しようと躍起になるだろうが、野党には今国会で徹底的に追及する事を期待したい。

コロナに打ち勝たなくてもオリンピック開催？

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東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は２日、自民党本部で開かれた会合に出席し、五輪について「新型コロナウイルスがどういう形だろうと必ずやる」と開催への決意を示した。その上で「やるかやらないかの議論を超え、どうやってやるか新しいオリンピックを考えよう」と呼び掛けた。

　会合には、橋本聖子五輪担当相や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長も出席した。橋本氏は「東日本大震災から復興する姿を世界に発信するのが東京大会の役割だ」と強調。コロナ禍で参加していいのか選手が不安を抱えているとして、「政府としてもアスリートの不安を払拭（ふっしょく）していかなければならない」と語った。

　復興五輪と銘打ち、当初は「復興した姿を世界に発言する」と言っていたのが、現在では「復興する姿を世界に発信する」に後退してしまった。

　復興する姿として、福島第一原発の廃炉が絶望的な状況である事を世界に発信するつもりかな？

　ガースーの、「新型コロナウイルスに打ち勝った証」に開催する五輪から、「新型コロナウイルスがどういう形だろうと必ずやる」五輪に変わってしまった。

　ここまできても、国民の命を守る事より既得権益を守りたいようである。


　何度でも言うが、「五輪は中止すべきか延期すべき」と言う声が、アスリートの中から聞こえてきても良いのではと思っています。
　

愛知県民を愚弄した罪は重い

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美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らによる愛知県の大村秀章知事へのリコール署名活動で、県選挙管理委員会は1日、提出された署名43万5千筆のうち約83%が、同一筆跡や選挙人名簿に登録されていない人などの無効の疑いがある署名だったと発表した。名古屋市の河村たかし市長が署名活動を支援した異例の経緯もあり、河村氏の責任を問う声もあがっている。

　県選管は約36万2千筆を無効の疑いがあるとした。このうち、複数の人が何筆も書いたと疑われる署名が約90%、選挙人名簿にない人の署名が約48%、選挙人名簿にない人が集めた署名も約24%あった。刑事告発も「視野には入っている」としている。署名簿に名前がある人たちへの聞き取り調査などはしていない。

　リコール署名は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容を問題視した高須氏らが2020年8月から、実行委員会会長だった大村氏の責任を問うとして集めた。河村氏も街頭で積極的に署名を呼びかけるなど支援。高須氏は同11月、一部の自治体で期間が残る中、署名活動を「休止する」と発表した。市町村選管に出された署名はリコールの住民投票実施に必要な数には届かなかった。

　

　高須氏も河村氏も、不正には関与していないと言っているようだが、責任は重大であり無効の疑い８３％とは悪質極まりなく、刑事告発は当然すべきだと思う。

　この結果は、愛知県民には良識がある証だったと言う事である。