立憲民主党よ、何をビビっている？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP2M5SV8P2MUTFK01B
立憲民主党が、コロナ禍で困窮する低所得者への支援として1人10万円を支給する「コロナ特別給付金法案」をまとめた。枝野幸男代表は、感染の封じ込めと支援を徹底した後に経済活動を再開する「ゼロコロナ」を提唱しており、その目玉政策になる。

　国民民主、共産など各党との調整に入っており、新年度の政府予算案が採決される見込みの3月初旬にあわせ、予算案の組み替えを求めて法案提出する予定。

　対象は2700万人で、予算2・7兆円を見込む。住民税非課税、またはコロナの影響で家計が急変して収入が住民税非課税の場合と同水準にある人が対象。大学生でアルバイト収入が大幅減の人、個人事業者、フリーランスも含む。

　与党側でも実現を求める声がある。自民党の岸田文雄前政調会長が17日、追加の経済対策として、生活困窮者に限定した給付金が必要だとの認識を示していた。

　立憲民主党が、２・７兆円程度で本当に目玉政策だと思っているとしたら、野党共闘を主導する政党として失格と言わざるを得ない。

　自公政権に、また１０万円の特別定額給付金を国民全員に配られたら、野党の存在価値がなくなってしまう。

　野田佳彦氏をはじめとする、「財政健全化」などと言う輩の間違いを正し、インフレ率２％まで国民の生活の底上げのための大胆な経済政策を打ち出すべきである。

　新型コロナウイルスが収束するまでは、消費税ゼロと特別定額給付金を毎月配り続け、中小企業や自営業者・フリーランス等の損失を補償するぐらいの事を言って欲しい。