給料上がらないのに物価「上がった」？だったらカネを配れ！

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-220111X243
日銀が１１日発表した２０２１年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年前と比べ現在の物価が「上がった」と回答した人の割合が７７．４％に増え、１５年１２月調査の７８．８％以来、６年ぶりの高水準となった。前回の２１年９月調査では６１．５％だった。原油高に伴うガソリン価格の上昇や食料品の値上げなどが影響したとみられる。

　１年前と比べ物価が何％変化したと思うか尋ねた質問では、回答数値の平均が６．３％上昇となり、０９年３月調査（６．４％上昇）以来の高さとなった。今後１年間の支出で特に重視することを複数回答で聞くと、５０．７％の人が「今後の物価の動向」と回答。前回の３８．８％から増加した。

　日銀は物価上昇を実感する人が増えた理由について「ガソリン価格の上昇が影響した」とみている。１５年１２月調査の際は、１４年の消費税率引き上げが影響したという。

　現在の暮らし向きに関しては、１年前と比べ「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」の割合を引いた「暮らし向きＤＩ（指数）」がマイナス３４．２と、前回から４．７ポイント悪化。物価上昇で家計の負担感が増していることがうかがわれた。

　調査は３カ月ごとで、今回は２１年１１月５日〜１２月１日に全国の２０歳以上の個人を対象に実施、２２１６人から回答があった。調査期間の関係で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の影響は含まれていない。

　「いい物価上昇」と「悪い物価上昇」があるそうだが、何にしても給料が上がらないのに物価が上がれば、国民の生活が苦しくなるのは当然である。

　スタグフレーションは、国民にはどうする事も出来ないからますます生活は苦しくなっていく。

　これを解消出来るのは、政府が国民に給付金を支給する以外に策はないだろう。

　コロナが収束するまで、毎月国民一人あたり１０万円の給付金を支給し続けるぐらいの、思い切った政策が必要な局面である。

　オミクロン株の、感染者が増えている今がその時なのだ。

　政府の仕事は、国民の生活を守ることが一番である。
　

　

身を切る改革より議員定数を増やせ！

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022011001000588
自民党の二階俊博元幹事長は10日の和歌山放送ラジオ番組で、検討が進んでいる衆院小選挙区定数の「10増10減」を批判した。地元・和歌山県の定数が3から1減となるのを踏まえ「腹立たしい。こんなことが許されるのか。地方にとっては迷惑な話だ」と述べた。同じ番組に出演した世耕弘成参院幹事長は、「1票の格差」を2倍以内に収める方法として衆院の定数増を選択肢にするべきだと表明した。

　二階氏は「地方がこれから栄えるよう取り組む。何の遠慮もない」と語り、反対する姿勢を示した。世耕氏は衆院の定数増について「日本の国会議員は、人口比で世界各国より多いわけではない」と訴えた。

　この記事を読んで、「１票の格差」を是正するなら単純に格差がなくなるように議員定数を増やせば良いのではと考えた。

　日本は、世界に比べて１００万人あたりの議員数は多いといえないのが現状である。

　と言う事で、２０２１年の衆院選の日本の有権者１億５６２万人を鳥取県の有権者数（４６５，３６８人）で割ると小選挙区２２７人になり、現在の定数２８９人より少なくなってしまう。

　今は鳥取県は定数２なので、有権者数の半分で割ると４５４人となって１６５人増える事になる。

　比例区をそのままで、議員数が約1.３５倍になるので議員歳費を２５％カットすれば良いだけではないのかな？

　こんな単純な事ではないだろうが、身を切る改革と言って議員定数削減するのではなく、定数増の議論も必要ではと思う。
　

「生きているだけで価値がある社会」をつくろう！

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https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so-tp0-220109-202201090000383
主要政党の党首が生出演し、9日午前に放送されたNHK「日曜討論」に、難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）を患うれいわ新選組副代表の舩後靖彦参院議員が出演し、党が掲げる方針や新型コロナ対策などについて語った。

次第に全身が動かせなくなる難病を患いながら、19年参院選で初当選し、議員活動を続ける舩後氏は、介助者とともにスタジオに出演。司会者の質問にはパソコンの音声で回答し、開口一番「ご安心ください。私は生きています」と切り出し、「ろくに仕事もできないと思われるかも知れないが、議員になる前は介護関連企業の副社長で経営に参加していた」など、自己紹介もまじえた。

政府のコロナ対策についての質問には、空港検疫をはじめ水際対策の強化、PCR検査の徹底、医療や保健所体制の強化などの必要性に言及。「感染症対策を徹底して求めていく」と主張した。山本太郎代表に代わり、「生きているだけで価値がある社会をつくってまいりたい」という党のスローガンも訴えた。発した言葉はすべて、画面にも表示された。

舩後氏の出演後、SNSでは「日曜討論」がトレンド入り。「それだけで見る価値があった」などのコメントが寄せられたほか、舩後氏の出演時間が、最初に登場した自民党総裁の岸田文雄首相らに比べてあまりに短いなど、政党の勢力によって出演時間が異なることへの不満なども寄せられていた。

　党首による「日曜討論」なのに、れいわ新選組は山本太郎代表ではなく舩後靖彦副代表が出演するのか疑問に思っていたが、これはれいわ新選組のスローガンの体現であり、短い時間では山本太郎代表より国民にインパクトを与える効果があったと思う。

　これは、当然山本太郎代表の策略だろう。

　今日、れいわ新選組が会員を募集するというニュースがあり、いよいよステップアップだと思うとワクワク感が止まらない。

　

感染者のワクチン接種回数の割合を発表して

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https://news.goo.ne.jp/article/fuji/politics/fuji-_society_politics_FNDTLKIUJBPVHGYFS62WP4ASTA
堀内詔子ワクチン担当相が７日、新型コロナウイルスの「３回目のワクチン接種」について連続発信を行った。新規感染者の爆発的急増を受けて、岸田文雄政権に対する国民の不安・不満が募るなか、「欧米諸国より追加接種が遅れている」「前任の河野太郎氏に比べて情報発信が少ない」といった批判を払拭しようとしたのか。

堀内氏は同日午後零時半に「重症化や発症等予防の為には追加接種を着実に進めることが重要です」とツイートして以降、午後２時５９分には「ファイザーの追加接種用ワクチンの第３クール約１００２万回分の納品登録が、本日より始まりました」と報告した。

さらに、同９時３７分に、ワクチンの配送日程を「ファイザー社ワクチン約１６００万回分を昨年中、約１０００万回分を２月中に、武田／モデルナ社ワクチン約１７００万回分を今月中に、約５００万回分を２月上旬に配送する予定」と発信し、同９時４５分には「（ワクチン情報は）正確に、かつ迅速にお伝えできるように尽力してまいります」と決意を述べた。

岸田政権の追加接種については、東京都の小池百合子知事も「もっと早くスタートしてほしかった」と批判している。

　オミクロン株の感染者の中に、ワクチン３回接種した人が出たり世界中で２回接種した人が多くいるように、ワクチンが本当に効くのか疑問に思う。

　感染者数ばかりではなく、ワクチン接種の回数による割合も併せて公開すべきと考える。

　感染者中、ワクチン無接種者が何人で１回接種者何人、２回接種者が何人で３回接種者が何人かが知りたい。

　ワクチンを、「重症化や発症等予防の為」の名の下に３回・４回と接種し続けても、体に与える影響がないと言えるのだろうか心配である。

３回目があるなら４回目も５回目も

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASQ1766QLQ17OIPE01C
愛知県は7日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、一般高齢者の2回目からの接種間隔を7カ月から6カ月に短縮すると発表した。2〜4月に接種予定だった約95万4千人が前倒しの対象となる。

　大村秀章知事は同日の記者会見で、「オミクロン株の急速な拡大に対応するためには、接種を前倒しして急ぐのが最善の対策だ」と強調した。前倒しの影響で1月の接種対象者は約147万2千人に増えるが、1月末までに231万7720回分のワクチンを確保できるという。2月以降も供給されるワクチンと合わせ、十分に対応できるとしている。

　大村氏は「かかりつけの医療機関などは接種券なしでも打っていただきたい」とも述べ、3連休明けから接種を始められるとの認識も示した。

　オミクロン株は、２回ワクチンを接種した人達の感染も拡大しているようであり、それに対応する為に３回目接種を急いでいるが、この先４回目も５回目も６回目もそれ以上もあると言う事か？

　ワクチン接種と、変異株のイタチごっこである。

　ワクチン接種に意味はあるのだろうか？

政権交代を目指さない野党は要らない

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASQ165H1QQ16UTFK01C
共産党の志位和夫委員長は6日の記者会見で、目標とする「野党連合政権」の樹立について「諦めるつもりはない」と意欲を示したうえで、今夏の参院選に向けて「共闘を成功させ、（政権交代の）足がかりがつくれるような結果を出したい」と述べた。

　共産は、党創立100周年の22年までに「野党連合政権と党躍進を実現する強く大きな党の建設」をめざす決議を採択している。ただ、昨年10月の衆院選では、立憲民主党と初めて政権枠組みの合意を結んで挑んだが、立憲とともに議席を減らした。志位氏は「（衆院選の）教訓を踏まえて次のチャレンジをしたい。1回目のチャレンジで達成できなくても、諦めるつもりはない。いまの自民、公明両党の政治に、日本の政治を任せるわけにいかない」と語った。

　自公政権を倒し、日本の政治を変えようとする気概が無いのに、何故国会議員でいるのかを問いたい。

　国民民主党と立憲民主党は、政権奪取より党勢拡大に固執しているように見える。

　国民を第一に考えたら、共産党とは組めないなんて言えるはずが無いのではと思う。

　野合と批判されようが、一刻も早く腐り切った自公政権を退陣に追い込む事に全力を尽くして欲しい。

　

　

「まん延防止等重点措置」より米軍を何とかしろ！

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASQ156W54Q15UTFK01H
政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を沖縄県に適用する方針を固めた。同県からの適用要請を受けて、最終判断する。7日に専門家らに政府方針を諮り、了承されれば、国会への報告を経て、政府対策本部で正式決定する見通しだ。

　沖縄県は適用期間を9日から31日までとする方向で要請することを検討している。また、政府は感染が拡大している山口県や広島県についても、要請があれば重点措置を適用することを検討している。

　全国での緊急事態宣言と、宣言に準ずる重点措置は菅政権下の昨年9月にすべて解除されており、岸田政権では初の適用となる。

　沖縄県は5日、新たに623人（米軍以外）の感染が確認されたと発表した。オミクロン株感染は5日までで135人。米軍関係の新規感染は6人で、昨年12月に基地内で大規模なクラスター（感染者集団）が判明して以降の感染は計1001人となった。

　玉城デニー知事は5日、重点措置の適用を6日にも政府に要請する考えを明らかにした。

　米軍以外の1日あたりの新規感染者が600人を超えるのは昨年8月28日以来。県の集計（4日時点）で、直近1週間の10万人当たりの新規感染者数は38・99人で、全国で最も多い。確保見込みも含めた病床の使用率は23・5%となっている。

　玉城氏は5日朝、新型コロナ担当の山際大志郎・経済再生担当相と電話で協議。山際氏からは、県の意向を尊重すると伝えられたという。県は6日の対策本部会議を経て、政府に正式要請する方針。

　沖縄では昨年12月半ば、米軍基地内で日本側の検疫なしで米国から直接入国した部隊のクラスターが判明。その後、日本人基地従業員のオミクロン株感染が次々と明らかとなっている。県は、ゲノム解析の結果も踏まえ、「米軍由来」のオミクロン株の感染が基地内外で急拡大しているとみている。

　米軍基地がアメリカ国内だとしても、米兵が日本国内を我が物顔で跋扈して良いわけがない。

　基地内から一歩出れば、日本なんだから日本入国のルールを適用すれば良いだけではないのか？

　日米地位協定は、日本人を犠牲にしてまで米兵の地位を確約したものである。

　憲法改正より、日米地位協定の見直しが先であることは間違いない。

自宅療養とは自宅に放置するという意味か？

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https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-202201041006503
岸田首相は年頭の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株への対応について国内の対策に重点を移す考えを示しました。

岸田首相「水際対策の骨格は維持しつつ、国内の予防・検査・早期治療の枠組みを一層強化し、オミクロン対策の重点を国内対策へ移す準備を始めます」

岸田首相は今後、感染が急拡大している地域では自治体の判断により陽性者全員を入院としている措置を見直し、宿泊や自宅療養なども認め医療体制の逼迫（ひっぱく）を招かないようにしていく考えを表明しました。

ファイザー社の飲み薬については「２月中のできるだけ早い時期の実用化を目指す」と述べました。ワクチンの３回目接種をめぐっては全国の９００万回分の未使用のワクチンを活用し、高齢者への接種をさらに前倒しする方針を示しました。

その上で、現在の水際対策をいつまで延長するかについては来週の３連休明けに判断する考えを示しました。

また、今後、感染が拡大し、病床が逼迫する場合には「行動制限の強化についても機動的に考えていかなければならない」と述べました。

ＧｏＴｏトラベルなどの再開についてはオミクロン株などへの対応が最優先で、慎重に考えていくべき課題との認識を示しました。

ところで、岸田首相はアメリカやオーストラリアへの訪問を調整していましたが「国内のコロナ対策に万全を期す」として今月１７日に召集される見通しの通常国会前の外国訪問を見送ることを明らかにしました。

　自宅療養が、自宅に放置するという意味だとしたら死んでも仕方ないと言う事か？

　国が、またもや国民の命を見棄てる「棄民」にでた。

　政府が、ドンドン新規国債を発行すれば助かる命を救うことができる。

　緊縮財政から積極財政へ！
　
　

山本太郎は炊き出しに立憲民主党はホテル視察？

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https://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2022010300014
家もない、仕事もない。まさか、正月を路上で過ごすとは思いませんでした」

　1月3日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で開かれた「年越し大人食堂」。食料配布の最前列に並んでいた男性（58）は、思いつめた表情でつぶやいた。

　大人食堂は、新型コロナウイルスの影響で困窮する人を支援しようと、新型コロナ災害緊急アクションや反貧困ネットワークなど複数の団体が主催。弁当以外にも、おむつや生理用品なども配布した。

　正午開始の3時間ほど前から人が並びはじめ、開始30分前には200人近くが寒空の下、列をつくった。中高年男性が多いが、若い女性も少なくない。中には、小さな子どもを連れた母親の姿もあった。

　冒頭の男性は、半年ほど前に働いていた飲食店が倒産した。やがて家賃を払えなくなり、住んでいたアパートを追い出された。上野公園や池袋のガード下などで野宿をして過ごすという。

「寝袋があるけど、寒くて寝られない」

　この日も寒さで寝られず、上野公園から歩いて4時間近くかけ、ここに来たという。持ち物はリュックサックが一つで、所持金は1千円あるかないか。こうつぶやく。

「家があって、仕事があって、風呂にも入れて、人として最低限の暮らしをしたいです」

　コロナが長引く中、雇用情勢は改善傾向にあるものの、生活困窮の長期化が深刻になっている。厚生労働省の集計によると、全国の自治体に設置されている生活困窮者向けの相談窓口「自立相談支援機関」に2021年度上半期（4〜9月）に寄せられた新規の相談件数は30万7072件。これは、感染が拡大する前の19年度同期（12万4439件）の約2.5倍に上る。

　特に非正規雇用や女性の働き手が多いイベント関係や宿泊、飲食業などの苦境は継続している。

「一生懸命に働いて税金もちゃんと払ってきたのに。国は何もしてくれない」

　大人食堂に電車を乗り継いで来たという中野区に住む男性（53）は、怒りをぶつける。

　イベント関係の仕事をしていたが、コロナの影響でイベントは軒並み中止になり収入はほぼ途絶えた。フリーランスなので失業給付ももらえない。

ハローワークに行っても、年齢が壁となって仕事は見つからない。今は細々と友人の仕事を手伝っているというが、収入は以前の10分1以下。

　家賃は4万円。これに電気、水道、ガスなど公共料金を払うと手元にはほとんど残らない。男性は訴える。

「先が見えない。何で、こんなことになってしまったのか」

　家族4人で暮らす都内の男性（40代）も、コロナ禍で仕事をなくした。今日は、2歳になる娘のおむつももらえたという。

「こういう支援は本当にありがたいです」

主催団体の一つ、一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さんは、こう指摘する。

「公助が十分に機能していない」

生活保護に対する偏見や、支援制度の条件の厳しさといった課題もあるという。

「感染の第6波への警戒感が強く、今も雇用が不安定化している。現金給付や家賃補助など、国の経済支援の拡充が必要だ」（稲葉さん）

　れいわ新選組代表山本太郎さんは、政治家を目指した頃から国会議員の時も、毎年炊き出しのボランティアとして困窮者の支援をしてきた。

　立憲民主党の議員さん達は、野宿をしなくても良いようにと支援で用意されたホテルを視察されたそうだ。

　残念ながら、これが現実である。

　
　

改憲派よ、日米地位協定はどうするの？

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022010201000513
　沖縄県は2日、在沖縄米軍で70人の感染確認を発表した。1、2両日で計300人を超えた。玉城デニー知事は記者会見し、基地外でも感染が拡大しているとして「米軍が要因となったのは間違いない」と述べ、米側の対応を批判した。

　基地別などの詳細や、オミクロン株が含まれるかどうかは不明。米軍の感染者は計3683人となった。県の集計には含めていない。

　県内の感染確認は2021年12月末以降、40〜50人台で推移。玉城知事は会見で、米軍でマスク着用や検査などの対策が徹底されていないとして「激しい怒りを覚える。米国の状況を日本に持ち込むなということだ」と強く非難した。

　改憲派は、アメリカに押し付けられた憲法を改正し自主国家をと言っているが、日米地位協定に従いアメリカの言いなりになり、まるで奴隷のような議員達である。

　真の日本の独立は、対等な日米地位協定であり決して憲法改正では出来ない。