ヤマザキ製パンと東ハトのコラボ商品
しっとりしたキャラメル風味のカステラ生地に、キャラメルペースト入りあんを使用したようかんをサンドしました。パッケージより
知らなかったが、「シベリア」とは羊羹がカステラにサンドされた和菓子だそうです。
製造所は、青森県青森市にある（株）工藤パンであり、販売はヤマザキ製パン（株）である。
キャラメル風味が強すぎると思う。
しっとりしたキャラメル風味のカステラ生地に、キャラメルペースト入りあんを使用したようかんをサンドしました。パッケージより
知らなかったが、「シベリア」とは羊羹がカステラにサンドされた和菓子だそうです。
製造所は、青森県青森市にある（株）工藤パンであり、販売はヤマザキ製パン（株）である。
キャラメル風味が強すぎると思う。
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022040901001023
立憲民主党の泉健太代表は9日、滋賀県草津市で街頭演説した。岸田政権の問題点に警鐘をならす「カナリア役になる」として、政権の姿勢をただす考えを示した。政権が重要視する経済安全保障推進法案に賛成したことに触れ「重要で必要だと思えば賛成する。野党は全然、反対ばかりではない」とも強調した。
泉氏は、18歳以下への10万円相当給付を巡り、立民の指摘を機に政府が現金一括給付を認めた経緯に触れ「立民が国会にいなかったら、問題点が明らかにならない。政府の足りない部分に声を上げるカナリアの役になる」と強調した。
政府が提出した経済安全保障推進法案に、疑問だったからわざわざ「修正案」を出しておきながら、野党は反対ばかりではないと賛成するって、バカじゃあるまいし何を勘違いしていると言うのだ。
修正案を提出したのはなんだったんだ。
これが、「カナリア役」ですか？
ついに、立憲民主党も「野党は反対ばかり」と言う声に負けたのですね。
野党が反対しなければ、政権与党の思い通りの法案だけが成立してしまうんですよ。
１０万円給付はと言ったって、国民民主党のトリガー条項と一緒で立憲民主党の声なんかを聞いていませんよ。
まともな政党は、国民の生活を第一に考える「れいわ新選組」だけになってしまった。
日本は絶対に破綻しない。
日銀も認める、「信用創造」を理解すれば全て解決する。
立憲民主党の泉健太代表は9日、滋賀県草津市で街頭演説した。岸田政権の問題点に警鐘をならす「カナリア役になる」として、政権の姿勢をただす考えを示した。政権が重要視する経済安全保障推進法案に賛成したことに触れ「重要で必要だと思えば賛成する。野党は全然、反対ばかりではない」とも強調した。
泉氏は、18歳以下への10万円相当給付を巡り、立民の指摘を機に政府が現金一括給付を認めた経緯に触れ「立民が国会にいなかったら、問題点が明らかにならない。政府の足りない部分に声を上げるカナリアの役になる」と強調した。
政府が提出した経済安全保障推進法案に、疑問だったからわざわざ「修正案」を出しておきながら、野党は反対ばかりではないと賛成するって、バカじゃあるまいし何を勘違いしていると言うのだ。
修正案を提出したのはなんだったんだ。
これが、「カナリア役」ですか？
ついに、立憲民主党も「野党は反対ばかり」と言う声に負けたのですね。
野党が反対しなければ、政権与党の思い通りの法案だけが成立してしまうんですよ。
１０万円給付はと言ったって、国民民主党のトリガー条項と一緒で立憲民主党の声なんかを聞いていませんよ。
まともな政党は、国民の生活を第一に考える「れいわ新選組」だけになってしまった。
日本は絶対に破綻しない。
日銀も認める、「信用創造」を理解すれば全て解決する。
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-220408X092
立憲民主党の泉健太代表は８日の記者会見で、総額２１兆円の緊急経済対策を発表した。消費税率５％への時限的な引き下げや、低所得者向けの５万円給付が柱。２０２２年度補正予算案の今国会成立も主張した。
自民党内では、生活困窮者に１０万円給付との声も聞こえてくるのに、５万円給付と消費税率５％への時限的な引き下げが「柱」で、総額２１兆円とは控えめ過ぎて情けなくなってくる。
野党第一党が、自公政権の緊縮財政に対して積極財政を言わずして存在感を示せるわけがない。
消費税廃止、国民一人当たり１０万円給付ぐらい言えんのか。
自民党・公明党・日本維新の会・立憲民主党・国民民主党は、残念ながら国民の生活を守る事より優先すべき事があるようだ。
立憲民主党の泉健太代表は８日の記者会見で、総額２１兆円の緊急経済対策を発表した。消費税率５％への時限的な引き下げや、低所得者向けの５万円給付が柱。２０２２年度補正予算案の今国会成立も主張した。
自民党内では、生活困窮者に１０万円給付との声も聞こえてくるのに、５万円給付と消費税率５％への時限的な引き下げが「柱」で、総額２１兆円とは控えめ過ぎて情けなくなってくる。
野党第一党が、自公政権の緊縮財政に対して積極財政を言わずして存在感を示せるわけがない。
消費税廃止、国民一人当たり１０万円給付ぐらい言えんのか。
自民党・公明党・日本維新の会・立憲民主党・国民民主党は、残念ながら国民の生活を守る事より優先すべき事があるようだ。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20220407-567-OYT1T50261
共産党の志位委員長は７日、党本部での会合で、ウクライナ情勢を踏まえ、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べた。他党からは、自衛隊の解消を掲げる共産党の綱領と矛盾しているとの批判が出ている。
志位氏は憲法９条について、「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している」とも語った。共産党は「自衛隊は憲法違反」との立場だ。党綱領では、自衛隊について「国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」と明記している。
自民党の小野寺五典・元防衛相は「共産党は自衛隊に対して厳しいことを主張してきた。今までと言っていることが全然違う。憲法違反と言いながら、百八十度違った評価だ」と指摘した。公明党からも「参院選対策ではないか。『自衛隊を持つべきではない』と言っているのにおかしい」（ベテラン）と疑問の声が出た。
共産党は、個別的自衛権の為に自衛隊が憲法違反であっても共産党の綱領と矛盾していようが、国民の命と日本の主権を守り抜く為には、あらゆる手段を行使すると言っているに他ならない。
その、あらゆる手段の中に「いま有る自衛隊」が含まれると言うだけの事である。
他党が、批判するのはお門違いではないだろうか。
共産党は、私が支持する２番目の党ではあるが、残念ながら財政観の違いはどうしようもない。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022040601000985
集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」は夏の参院選に向けた野党各党への政策提言として「憲法・平和」「生活防衛」「気候変動」「人権」の4本柱を据える方針を固めた。憲法・平和分野では、昨年の衆院選時と比べて表現を修正し、安保関連法の「白紙撤回」は盛り込まなかった。関係者が6日、明らかにした。
今回の政策提言では、憲法・平和分野に関し「憲法9条改正、敵基地攻撃能力の保有、核兵器共有、集団的自衛権の行使などの動きを許さず、安保法制の違憲部分を廃止する」と打ち出した。
「市民連合」って、何か勘違いしてる団体ではないだろうか？
私は、参院選での野党共闘は今回も「消費税減税or 廃止」が旗印でなければと思っています。
コストプッシュインフレの物価高で、国民の生活がますます苦しくなってきている状況を救えるのは、消費税廃止しかありません。
政府は、ガソリン税ゼロも給付金の支給もやるつもりがないばかりか、生活困窮者を救う気が全くありません。
今、国会で審議されているのは茶番でしかない。
＃政府の赤字はみんなの黒字
参院選に、「新党くにもり」から「政府の赤字はみんなの黒字」の安藤裕氏が、東京選挙区から立候補予定だそうだ。
安藤裕氏も、消費税廃止の人である。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASQ453T79Q45UTFK008
ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本政府は5日、ウクライナと周辺6カ国に対し、1億ドルの追加の緊急人道支援を決定した。3月にも1億ドルの人道支援を決めており、これで2回目となる。
対象はウクライナのほか、ウクライナから逃れてきた人たちを受け入れているモルドバ、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、スロバキア、チェコ。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）や国連世界食糧計画（WFP）などの国際機関と日本のNGOを通じて、避難民の保護や食料、保健・医療など緊急性の高い分野の支援を行う。
岸田文雄首相が3月下旬に主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席した際、1億ドルの追加支援を行うと表明していた。
インドに5兆円投資、ウクライナと周辺国に２億ドルの人道支援をするのは悪くはないが、まずは自国民に投資と人道支援してからにして欲しい。
自国民は自己責任で突き放し、外国には外交力の無さをバラマキで取り繕うしかない岸田政権。
「外交の安倍晋三」と言われたが、それは自民党内だけでのヨイショであって、発展途上国の首脳ですら６０兆円ものバラマキがなければ相手にしなかっただろう。
＃政府の赤字はみんなの黒字
＃消費税廃止
＃ガソリン税ゼロ
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ4472XNQ44UTFK00W
首相特使としてポーランドを訪問中の林芳正外相は4日、ロシアの侵攻によりウクライナからポーランドに逃れてきた人のうち、日本への避難を希望する20人を政府専用機に乗せて一緒に帰国すると発表した。避難者は現地で待機中の予備機に搭乗し、5日に帰国する予定だ。
林氏は記者団に「自力で渡航費用を確保するのが困難な方に人道的観点から支援の手をさしのべる」と語った。
岸田文雄首相は先月24日にベルギー・ブリュッセルで、ポーランドのモラビエツキ首相と会談した際、首相特使を派遣する考えを伝えた。ウクライナからの避難者のニーズなどを把握するため、林氏を派遣した。
何故、ウクライナ避難民２０人だけなんだよ。
首相官邸のＨＰには、政府専用機の乗員は１５０名になっている。
予備機の出発は遅らせないの？
林外相が、人道的観点から支援の手を差しのべると言うなら、満席になるまでもっともっと避難民を受け入れれば良いではないか。
避難してきた日本人は、政府専用機での帰国を断られたという情報があるが、避難民２０人しかいないのなら搭乗させても良かったのではと思う。
やってる感を出す為に、最初から避難民２０人だけと決めていたのだろうか？
自民党政権のやりそうな事ではある。
＃政府の赤字はみんなの黒字
＃消費税廃止
＃ガソリン税廃止
東ハト（株）監修 秋田いなふく米菓（株）製造
サクサクのピーナッツ入りおかきに東ハト監修のキャラメルソースをコーティングしたどこかなつかしいおやつです。パッケージより
ピーナッツ揚げを、１００円ショップで見つけた時は東ハト（株）の商品かと思ったが、パッケージがキャラメルコーンでも「秋田いなふく米菓（株）」の製造でビックリである。
普通？のピーナッツ揚げは、良味１００選としてデーリーヤマザキ等で売られていたようだが、その関係から東ハト（株）と秋田いなふく米菓（株）のコラボとなったのかな？
＃政府の赤字はみんなの黒字
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20220402-567-OYT1T50198
沖縄基地負担軽減を担当する松野官房長官は２日、沖縄県沖縄市を訪れ、桑江朝千夫市長と会談した。会談では、地域振興や雇用創出などについて協議した。松野氏の沖縄入りは就任後、今回で３回目となり、岸田内閣が沖縄を重視する姿勢をアピールした。
松野氏は会談後、「一つ一つ、目に見える形で基地負担軽減を進めていく」と記者団に語った。桑江氏は２４日投開票の沖縄市長選で、自民、公明両党の支援で３選を目指しており、松野氏の訪問にはテコ入れを図る狙いもある。選挙戦は、沖縄県の玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」の支援候補との一騎打ちの構図となる見通しだ。
松野氏は会談に先立って、米軍キャンプ瑞慶覧の一部区域の「ロウワー・プラザ住宅地区」（沖縄市、北中城村）を視察した。同地区は、日米両政府が「２０２４年度またはその後」に返還することで合意。返還に先立って、共同使用する方向でも調整している。
政府が、沖縄県の基地負担が１０あるとして１ぐらいの軽減で誤魔化そうとしているのが、毎回透けて見える。
目に見える基地負担軽減と言うなら、世界一危険な普天間飛行場の返還しかないではないか。
世界一危険な基地だから、辺野古新基地だと言わず直ぐに返還を求めるのが、国民の命と安全を守る政府の仕事である。
さらに、軟弱地盤で辺野古新基地完成は出来ないと言われているも事実である。
沖縄県の経済は米軍基地でもっているとか、国からたくさんの交付金や補助金をもらっていると言うのも間違いであり、地域振興や雇用創出には米軍基地の返還跡地を活用する方が何倍も得である。
出来もしない辺野古新基地は、利権の為に必要な工事でしかないのは明白である。
今しなければならないのは、世界一危険な普天間飛行場の運用停止なのだ。
＃政府の赤字はみんなの黒字
沖縄基地負担軽減を担当する松野官房長官は２日、沖縄県沖縄市を訪れ、桑江朝千夫市長と会談した。会談では、地域振興や雇用創出などについて協議した。松野氏の沖縄入りは就任後、今回で３回目となり、岸田内閣が沖縄を重視する姿勢をアピールした。
松野氏は会談後、「一つ一つ、目に見える形で基地負担軽減を進めていく」と記者団に語った。桑江氏は２４日投開票の沖縄市長選で、自民、公明両党の支援で３選を目指しており、松野氏の訪問にはテコ入れを図る狙いもある。選挙戦は、沖縄県の玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」の支援候補との一騎打ちの構図となる見通しだ。
松野氏は会談に先立って、米軍キャンプ瑞慶覧の一部区域の「ロウワー・プラザ住宅地区」（沖縄市、北中城村）を視察した。同地区は、日米両政府が「２０２４年度またはその後」に返還することで合意。返還に先立って、共同使用する方向でも調整している。
政府が、沖縄県の基地負担が１０あるとして１ぐらいの軽減で誤魔化そうとしているのが、毎回透けて見える。
目に見える基地負担軽減と言うなら、世界一危険な普天間飛行場の返還しかないではないか。
世界一危険な基地だから、辺野古新基地だと言わず直ぐに返還を求めるのが、国民の命と安全を守る政府の仕事である。
さらに、軟弱地盤で辺野古新基地完成は出来ないと言われているも事実である。
沖縄県の経済は米軍基地でもっているとか、国からたくさんの交付金や補助金をもらっていると言うのも間違いであり、地域振興や雇用創出には米軍基地の返還跡地を活用する方が何倍も得である。
出来もしない辺野古新基地は、利権の為に必要な工事でしかないのは明白である。
今しなければならないのは、世界一危険な普天間飛行場の運用停止なのだ。
＃政府の赤字はみんなの黒字
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-220401X357
岸田文雄首相は１日の参院本会議で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格高騰などを踏まえた「総合緊急対策」の財源に関し、スピードを重視する観点から今国会中の２０２２年度補正予算案の編成、成立に慎重な考えを示した。「まずは一般予備費、新型コロナウイルス対策予備費を活用した迅速な対応を優先する」と明言した。
公明党の高橋光男氏が「しかるべき対策を行うには、補正予算案の編成が必要だ」と訴えたのに対する答弁。同党は山口那津男代表らが予備費だけでは十分な対策を講じることができないとの立場を重ねて示し、政府・自民党との間に溝が広がっている。
今日の衆議院「国土交通委員会」で、岡本財務副大臣が「我が国の債務残高とＧＤＰ比が大変厳しい状態であり、財政運営が緊縮財政を行なってきたとは考えていません」と言って、生産年齢人口の減少や企業が投資や賃金を抑制し、消費者が消費を減らした結果、需要が低迷しデフレが加速するという悪循環が生じた事で日本が低迷した」と答えた。
「政府の債務残高は国民の資産である」
逆で、政府が財政出動しないばっかりにデフレが加速して、さらに企業が投資や賃金を抑制し、消費税増税で消費者が消費を減らさざるを得なかったのであり、政府の国民に対する経済制裁でしかない。
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