労働力を技能実習制度に頼らない雇用政策を

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022072001000061
　【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。

　国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。

　この外国人技能実習制度の現実は、低賃金で強制的に働かせる制度と言っても過言ではないと思う。

　平成２９年とちょっと古いデータだが、労働基準監督機関が受け入れ先に行った５９６６件の監督指導のうち、７０％以上の４２６６件が労働基準法違反だったのだ。

　そして、暴行や賃金未払いにセクハラ、パスポート取り上げて「タコ部屋」に住まわせる人権侵害、仕事中にケガをしても治療さえしてもらえず、挙げ句の果てに労災隠し等々のニュースが絶えない状況が続いています。

　受け入れ先は、５０％以上が従業員１９人以下の零細企業であり、実習生がいなければ経営が立ち行かず強制的労働が常態化しているようです。

　政府は、アメリカの強制労働と言う指摘を真摯に受け止め、労働力を技能実習制度に頼らない雇用政策を見直すべきと考える。

　

カーテンとは呼べないが朝顔が咲き始めました

　朝起きたら、「じいじ、朝顔いっぱい咲いてるよ」と孫に言われ、庭を見たら１５個ぐらいの青い花が咲いていた。

　いっぱい花を咲かすには、肥料と水をたっぷりあげれば良いと思い４〜５日置きに追肥し朝晩欠かさず水をあげ、早くカーテンにしようと子づるを伸び放題にしていたら、葉っぱだらけのカーテンになり一向に花が咲いてくれませんでした。

　調べてみると、摘心の後は子づるは２〜３本にし、その後も孫づるも２〜３本にしていくそうです。

　それに、肥料も水もあげ過ぎは良くないそうです。
　
　という事で、子づる孫づるをいっぱいカットし隙間だらけになってしまったが、たぶん蕾がたくさんあるのでこれから咲いてくれる思っています。

政教分離も閣議決定で一蹴、既に緊急事態条項か？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20220719k0000m010390000c
岸田文雄首相は１９日の自民党役員会で、参院選遊説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の葬儀について「内政・外交の大きな功績を勘案し、この秋に国葬を行うこととした」と改めて説明し、「国葬」形式での実施に向け、準備を進めていく考えを示した。一方、野党の一部からは反対や懸念の声が相次ぐなど国葬の是非を巡る議論が白熱している。

　国葬について定めていた「国葬令」（１９２６年公布）は戦後、政教分離の観点から廃止。安倍氏の国葬は、国の儀式開催を扱う内閣設置法の規定を根拠とし、国費でまかなう。首相は役員会で「（安倍氏は）突然の蛮行により逝去し、国内外から幅広い哀悼、追悼の意が寄せられていることなどを勘案した」と述べた。

　首相は１４日の記者会見では安倍氏の国葬について、①憲政史上最長の約８年８カ月にわたり首相の重責を担った②東日本大震災からの復興や日本経済の再生、外交などの実績を残した③外国首脳を含む国際社会から高い評価を受けている④国内外から幅広い哀悼の意が寄せられている――と理由を列挙した。

　自民党幹部は、多くの一般市民が安倍氏の葬儀や各地の献花台に足を運んだことを指摘し「国葬は当然の判断だ」と評価。公明党の山口那津男代表は１９日の与党党首会談で「首相の決断を評価したい」と賛意を伝えた。外務省関係者からも「弔問を希望する外国要人が多く、受け入れ面でも国葬は適切」との声が上がる。

　一方、立憲民主党の泉健太代表は１９日の党執行役員会で、葬儀のあり方や経費について「政府の説明は、まだまだ不十分な点が多い」と述べ、与党に対し国会での閉会中審査を要求する考えを改めて示した。泉氏は２０２０年の中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」に合わせて文部科学省が国立大などに弔意表明を求めたことを例に挙げ、「各方面に同調圧力のようなものを求めるのは、いかがなものかという声が多くある」と懸念を示した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は同日の記者会見で安倍氏の国葬に理解を示す一方、「反対する国民がいることも理解できる。政府は実施の意義や法的根拠を丁寧に説明することが必要だ」と述べた。日本維新の会の松井一郎代表は記者団に「国葬には反対しないが、ご遺族の負担にならないようにしてもらいたい。首相は、賛否両方の意見がある国民に説明する責任がある」と注文。国葬に反対の談話を発表した共産党の小池晃書記局長は記者会見で「安倍元首相を礼賛するような国葬の開催は反対だという立場を明確にしている」と強調した。

　こうした声に対し、自民の茂木敏充幹事長は会見で「国民から『国葬はいかがなものか』との指摘があるとは、私は認識していない」と指摘。「野党の主張は聞かないとわからないが、国民の認識とはかなりずれているのではないか」と反論した。一方、安倍氏の実弟の岸信夫防衛相は国葬について会見で「親族として名誉なことだ」と語った。【花澤葵、古川宗】

　【自民党改憲草案をみると、政教分離をなくしてカルト教団との共存が出来るようにするものである。】

　上記の①〜④の理由について、私の思っていることを書きます。

　安倍晋三は、約８年８カ月の間首相の座を利用して悪事のかぎりを尽くし、国際社会に嘘をついてまでオリンピックを招致する暴挙に出た。

　東日本大震災からの復興は、未だに道半ばであり原発事故の収束の目処さえたっていない。

　間違った経済政策で、先進国で唯一成長しない国にし国民の貧困化を推し進めた最悪の首相である。

　外交の実績は、何一つ無い。

　ただただ、６０兆円ものカネをバラまいただけである。

　哀悼の意が寄せられているのは、コアな自民党支持者と旧統一教会からが多いのではと思う。

　私は、安倍晋三は誉められる人物ではないと思っています。



　岸田政権は、憲法より閣議決定を優先させようとしている。

　既に、緊急事態条項があるかのように・・・

れいわ新選組山本太郎代表にもう期待しかない！

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022071801000397
れいわ新選組は参院選を通じて参院議員が5人に増え、国会で初めて代表質問ができるようになる見通しだ。来年春の統一地方選での党勢拡大を目指し、攻勢を強める。山本太郎代表は18日、候補者発掘に向けて「れいわ政治塾」を設立すると発表した。

　山本氏は名古屋市で会合に出席し「参院で大々的に攻めていきたい」と決意を示した。消費税廃止や積極財政といった政策実現を岸田文雄首相に直接求める構えだ。

　れいわは2019年参院選の比例代表で2議席を獲得。今月の参院選では、山本氏が東京選挙区で当選し、比例で2議席を得た。

　参院では、5人以上の会派が通常国会で代表質問できる。

　参院選で、目標としていた中での最低ライン３議席獲得ではあったが、待望の代表質問が可能な５人になったことは喜ばしい。

　５人になったことで、予算委員会の委員も割り当てられそうなので、こちらの方がより期待が持てるのではないだろうか？

　臨時国会では、野党が押しきられて山本太郎代表の発言の機会はないと思うが、来年の通常国会開催までさらにパワーアップしている事でしょう。
　

　

そうだったのか？「子ども家庭庁」

　これが、「家庭」を入れた理由だったのには納得出来た。

　自民党内で、頑なに「家父長制」に固執し「夫婦別姓・同性婚」に反対している議員は、カルト教団の旧統一協会と関係していると思って良さそうである。

　旧統一協会という、カルト教団に魂を売り渡す売国者こそ自民党そのものである。

　その先頭に立っていたのが、安倍晋三元首相だと言うのが真実だったのだ。

騙されるな！自民党の狙いは「緊急事態条項」なのだ

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022071501001705
共同通信社は第26回参院選の立候補者に実施したアンケートのうち当選者分と、非改選議員の回答計153人分を15日までにまとめ、新たな参院の姿を探った。9条に自衛隊を明記する憲法改正案について54.2％が賛成し、反対の32.7％を上回った。岸田政権下での改憲の是非は、「どちらかといえば」を含む賛成が64.8％で、反対31.4％。岸田文雄首相（自民党総裁）は早期の国会発議に意欲を示しており、議論が加速する可能性もある。

　参院選で、憲法改正に前向きな「改憲勢力」は発議に必要な3分の2以上の議席を維持した。

　 自民党の狙いは、「緊急事態条項」にある。

　「緊急事態条項」が憲法の条文になれば、時の政権にフリーハンドを与えることになり、三権分立が内閣に集約されてしまうのだ。

　岸田政権は、今でも憲法を護らないばかりか法律すら捻じ曲げ、「閣議決定」だけで安倍元首相の「国葬」を執り行おうとしている。
　
　つまり、「閣議決定」だけで何でも決める事が出来ると言うのは、内閣の暴走を止める手立てがなくなると言う事でもある。

　基本的人権が制約を受けることになり、戦争に行けと言われれば拒否出来ない可能性もある。


　★自民党改憲草案

　緊急事態条項

　 第98条(緊急事態の宣言)
　1　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
　2　緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
　3　内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
　4　第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。
第99条(緊急事態の宣言の効果)
　1　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
　2　前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
　3　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
　4　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

長く首相やっていたとか銃撃を受けて亡くなったから国葬なの？

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASQ7H3SMZQ7HUTFK00J
岸田文雄首相が14日に発表した安倍晋三元首相の国葬について、松野博一官房長官は15日午前の記者会見で「海外要人の参列や閣議決定の時期も含め、ご遺族をはじめ、関係者と相談の上、調整していく」と述べた。日程や開催場所、規模も調整中だとした。

　政府高官によると9月にも日本武道館（東京都千代田区）で開催する方向で調整している。さらに松野氏は記者団から、国葬には賛否両論があることや、国葬とするにあたっての明確な基準について問われた。

　松野氏は、安倍氏が憲政史上最長の首相であることや、選挙遊説中に銃撃を受けて亡くなったこと、国内外から幅広い哀悼・追悼の意が寄せられていることなどを指摘。「国民への理解をということだが、今申し上げた考え方をしっかりと説明させていただきたいと思う」と述べた。国葬の基準については「元首相の葬儀のあり方については、諸般の事情を踏まえながら国民の心情やご遺族のお気持ちなども総合的に勘案し、その都度ふさわしい方式が決められてきた」と説明した。

　自民党は、経団連や日本会議等の組織票を取り纏めるだけでなく、旧統一協会等の宗教団体の組織票と応援を受けている事が、銃撃事件でより多くの国民に知らしめることになったと思う。

　今思えば、安倍晋三氏の演説会場は「こんな人たち」以外は動員をかけられて集まった、宗教団体の人達がほとんどだったのかも知れない。

　私は、安倍晋三氏は過去最低最悪の首相だと思っているので、国葬には絶対反対です。

　

勝手に閣議決定で国葬するな！！

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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_5B44UVCRRFLP3KQTZX3GT2YYYE
岸田文雄首相は１４日の記者会見で、参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について、今秋に「国葬」（国葬儀）の形式で行うことを明らかにした。首相経験者の国葬は昭和４２年の吉田茂元首相以来、５５年ぶりとなる。首相は国葬とする理由について「憲政史上最長の（通算）８年８カ月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力でわが国のために首相の重責を担った」などと説明した。

首相は、安倍氏の功績について「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開など大きな実績をさまざまな分野で残され、功績は誠に素晴らしいものがある」と語った。バイデン米大統領ら海外の首脳からも高い評価を受けていることも言及。国内外から幅広く哀悼の声が寄せられていることなどを総合的に勘案したと説明した。

加えて首相は、安倍氏が街頭演説中に銃撃されたことについて「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示していく」と強調。その上で「率直に言って警備体制に問題があった。世界各国の要人警護の在り方なども照らしながら正すべきことは早急に正してもらいたい」と述べた。

今回の国葬の費用は全額国費で賄う見通し。首相は内閣府設置法に基づき、閣議決定を根拠として可能だと説明した。「内閣法制局ともしっかり調整した上で判断している」と述べた。

国葬は戦前、大正１５年に公布された国葬令に基づいて実施されてきた。国葬令は戦後の昭和２２年に失効したが、吉田氏の場合は生前の功績を考慮して例外的に行われた。それ以降は首相経験者の国葬は一度も行われておらず、最近では内閣と自民党による「合同葬」の形式が主流だった。

　「モリ・カケ・桜」、どれ一つとして真相究明されておらず、亡くなったからと言って全てが無かった事には出来ない。

　この問題は、国会で徹底的に全容解明すべきである。

　任期中、民主主義を破壊し続けてきた安倍晋三氏を、民主主義を守るために「国葬」にするとは、おかしいのではないだろうか？

　それも、全額国費で賄うという。
　

“主要駅や空港で無料検査” えっ！！ココだけですか？

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https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-2022071305862794

人の移動が増えると見込まれる夏休みに合わせ政府が主要な駅や空港で無料の検査を実施する方向で検討していることがわかりました。

新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に増加傾向にありますが政府は、まん延防止等重点措置の適用や行動制限について、現時点では必要ない、としています。

一方で、さらなる感染状況の悪化も懸念され、夏休み期間に人の移動が増えることが見込まれることから、政府が東京駅や品川駅など、主要な駅や空港で無料検査を実施する方向で検討していることがわかりました。

政府関係者が明らかにしたものです。

期間は8月を想定しているということで今後、具体的な制度設計を急ぐ考えです。

　第7波がやってきたようだが、政府は「まん防」のような行動制限は行わず、今回は全て自己判断に委ねる事を決めたらしい。

　その代わりと言ってはなんだか、「主要駅や空港で無料検査」が出来るようにして置くから、あとはヨロシク！！

　つまり、政府は対策のほとんどを放棄したと言う事のようだ。

　それにしても、主要駅や空港だけでしかしないって、とりあえず「やってる感」を出しておこうと言う事ですか？

　ここで、陽性反応が出た場合の対処方針は策定されているのでしょうか？

手製銃の規制「検討」はネットと言うこと？

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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_YNCCFTIGXJOXLA2RZ3B2YPMBXE
松野博一官房長官は１２日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の銃撃事件に使用された手製銃の規制について「事件の捜査状況、同種事件の発生状況を見ながら、関係省庁でさらなる規制の必要性を検討したい」との考えを示した。

　「手製銃の規制を検討」、一瞬それはそうだ規制すべきと思ってしまったが、よくよく考えたら今回のような組織ではなく、個人がネット等で検索して製作出来るような手製銃は、ほとんど防ぐ方法はないのではと思う。

　やっぱり、世の中が荒んでいるのだろう。

　政治で、世の中を変えるしかない。

　積極財政で・・・