２０２１年衆院選に臨んで ‐甘言飛び交う各党公約‐
Ａ．甘言飛び交う各党公約
１．「一人に１０万円を支給します」、「１８歳以下の子供に一人当たり１０万円を支給します」、「（期間立法によって）消費税を５％に引き下げます」、「１０００万円程度まで所得税を実質免
除し、富裕層への課税を強化します」、「大企業と富裕層に負担を求めます」。
２．このような声を聞きますと、私達は選挙が終わると、また現金給付がありそうだと期待します。そしてこれが繰り返されますと、私達はそれに慣れた国民となってしまいます。しかしこのことを
よく考えますと、ここには現在の政治家と呼ばれる人達の金銭に対する麻痺とも呼べる感覚が、上記で述べました甘言を誘引しているのではないかと言う疑問を持ちます。そしてこの麻痺感は、赤字
財政への慣れと国債頼みの財政運営が醸成しているとも考えることができます。国債は国家財政（ここで国家というのは政府も野党も含んでの財政政策という意味で使っています）の打出（うちで）
の小槌となっています。
３．但し、コロナ禍で痛んだ国民生活に手当てが必要なことは言うまでもありません。また、新しい変異株の流行に備えた、ワクチンの３回目の接種、ワクチンと治療薬の開発と普及、ＰＣＲ検査体
制の確立と普及が必要なことも言うまでもありません。ＰＣＲ検査は感染者を発見するのに有効であり、私達の仕事、家庭、娯楽、飲食等の日常生活を防護するためにも有効です。そして、必要なと
ころにはお金を回さなければならず、予算を付けなければなりません。また更に、今は、世界がコロナ禍という危機の中に在り、この危機の中で私達が準備する次の世界のために資金が必要であれ
ば、国債の発行を躊躇（ちゅうちょ）してなりません。
４．話を戻します。ひと昔前になりますが、与謝野馨（かおる）という政治家がいらっしゃいました。自民党から「立ち上がれ日本」を経て民主党に移られ、菅（かん）内閣において消費税を８％に
引き上げられました。この方の決心からしますと、今の選挙前の消費税の引き下げ論議はどのように映るのでしょうか？ 但し、この時の菅（かん）首相は、現在は立憲民主党で立候補されています。
本当に時の移（うつ）ろいというものは激しいものです。
Ｂ．経済（国民所得・ＧＤＰ）が成長（増加）しなければ、社会は固定化し、格差も固定化する
１．これは、私が経済学を学んで知った社会の鉄則です。
２．立憲民主党の「分配なくして成長なし」というのは、社会の認識において思い違いがあります。現在のパイから分配を先に行うと、経済が成長に向かおうとしても企業が十分な収益を得られなく
なり、企業は収益を確保するため値上げを行います。これが現在のようなコロナ禍にある企業の状況の中で繰り返されますと、いわゆる不況下の物価高というスタグフレーションを迎えます。
３．共産党の「大企業の法人税率を２８％に戻し、大企業と富裕層に応分の負担を求める」というのは、好景気でも不況でも企業収益が悪化した場合、企業体力を殺ぐこととなり、国外企業や中国
（中華人民共和国）企業の買収の対象となり、社会の損失となります。また、企業は、本社を国外に移し、工場を、アップルなどが自社製品の製造にすべてＣＯ２を発生させないクリーンエネルギー
を使用するという規準を打ち出しているような世界の趨勢と相まって、国外へと移して行くことが、再び生じます。
４．立憲民主党と共産党が掲げる「富裕層の金融所得への課税強化」は、対象者の租税回避を生みます。結局は、小口投資家の税負担に留まり、これらの人々の資産形成は進まず、「正直者が損を見
る」という社会風潮を生み出しかねません。所得の平準化を目指して、反（かえ）って所得差が開く、分断が深まる社会となりかねません。
Ｃ．教育投資、研究開発投資、人材育成投資
１．社会を作るのは人です。
２．教育投資、研究開発投資、人材育成投資の予算を大幅に増やし、それぞれのプログラムを作ることが必要です。特に学校教育を終了後、企業に就職した後、何らかの理由で離職する人たちへのス
キルアッププログラムを繰り返し提供することは大切です。これは社会の所得と能力のボトムアップに繋がります。また、中小・零細企業が、研究開発投資や大学や研究機関から創造的な技術を導入
しようとする投資を行うことは、資金の制約があり、困難であることが実情です。この資金を低利子で提供する仕組みを作ることは、社会の技術革新のボトムアップをもたらし、革新的技術を持った
新しい企業を生み出す素地を作ります。
Ｄ．これから求められる新しい政治家
１．少なくとも利益誘導タイプの政治家ではありません。このタイプの政治家は、常に権力を持つ側に誘引され、そこから得る利益で自己を維持しようとします。このタイプは、タリバン、中国共産
党、朝鮮労働党のような政治と軍隊が一体となった勢力に対して、国家と国民を護れません。
２．これに対し、今、日本は、自己を、「自由主義者であり、民主主義者であり、人権主義者である」とか、「自由と法の支配のもとに」とか、「自由で開かれたインド太平洋」というように、理念
の旗を掲げてそこに国民が結集する政治へと変わって来ていて、理念による政治へと移行して行く過渡期にあるのだと、私は考えています。そして、これから求められるのは、そういう理念を語る政
治家だろうと思っています。
３．今回の衆議院議員選挙について言えば、立憲民主党や共産党の言っているような、彼らの連立政権を作るための選挙ではありません。彼らの政策に従えば、日本の経済と社会は小さくなります。
Ｅ．投票にあたって
１．今回の選挙は日本の進路を左右する大切な選挙です。皆様の聡明な御判断によりまして、比例区では自民党を、選挙区では自民党の立候補者を選択され、投票いただきますようお願い申し上げま
す。
Ｆ．付記
１．大阪５区から（元）森友学園の籠池諄子（かごいけじゅんこ）さんが立候補されています。司法改革を掲げていらっしゃいます。同感です。裁判官の「自由心証主義」は、実証主義へと改められ
なければならないと考えています。「自由心証主義」は誤判決を許し、世間から隔絶した裁判官の安易な独特の世界観の根拠を与えていると、私は考えています。司法制度は改革が必要です。
２．籠池諄子（かごいけじゅんこ）さんが当選されることを、応援致します。投票をお願い致します。当選されれば、国政調査権を得られて、いろんなことが分かると思います。
お願い：
ここに記しております内容が容認できると考えて頂けます御方は、お知り合いへ紹介、拡散させていただきますよう、お願い申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
文責：前田子六（正治）
e-mail: shouji_zen@ybb.ne.jp
以上
１０月の空
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