1.今日は、テレビ報道を取り上げます。
2.3月23日(土曜日)、TBSテレビ、みのもんた氏の “サタデーずばっと” が、現在の安倍内閣 “産業競争力会議” の内容を、同会委員である国際基督教大学の八代尚宏客員教授をゲストに迎え、報道いたしました。
3.マスコミに長く携わっていらっしゃる方には、世間の耳目を集める独特の嗅覚があるのでしょう。第一次安倍内閣においては「年金」でした。今回は、次に述べる「解雇規制のルール明確化」にその臭いを嗅がれたようです。事実、本論でも取り上げます。
4.首相官邸ホームページを見ますと、「解雇規制のルールの明確化」とは、3月15日の同会議に民間委員から提出された、「労働市場の改革」=「雇用制度改革」の具体策の1項目として記載があり、八代教授のテレビでの発言からうかがえることは、「企業の不採算部門からの人員削減と撤退を容易にする」政策と言えます。
5. 「資源の再配分」と経済学者は考えるのかも知れません。しかし、ここで対象になっているのは生身の人間です。あまりにも軽い発想と言えるでしょう。
6.軸足も企業の利益が判断の基準に置かれているように思います。企業があって国があるのではありません。人があって国があり、企業ありです。人が企業を作ります。その企業が、不採算部門を抱えたり、業績不振に陥るのは当該企業の経営者と従業員の間の問題です。「解雇規制のルールの明確化」などという言葉に踊って、国の礎である人を弱らせる立法化など、行われてはいけません。
7.人が意欲を持つことができ、人が、明日の自分をより良き自分へと変えることのできる未来を確信することのできる政策の立案と立法を行って戴きたく存じます。
8.「全身全霊をもって行っている」、がその回答でありましょう。しかし、その中に1本の悪法が混じって、人の心には不信が生じ、人心は離れ、旧弊に陥ります。
9.参院選まえに、旧弊を正され、「誇りある国」の建設に邁進する人の道を、飽きることなく示され続けられることをお願い申し上げます。
桃のつぼみ
桜
こぶし