政府支出とＧＤＰ
Ａ．政府支出とＧＤＰ
１．政府支出はＧＤＰに寄与します。借金による支出であっても、ＧＤＰに寄与しま
す。しかし、今、政府予算は１０１兆円を超え、政府と地方自治体を併せた債務は、財
務省の２０１９年４月１７日付の『説明資料（我が国財政の現状等について）』を見る
と、２０１９年度末の政府見通しの債務残は、政府が９２８兆円であり、地方自治体が
１９４兆円の合計１１２２兆円です。これはＧＤＰの１９８％です。私たちはＧＤＰ
（例えて言うなら、稼ぎ）の２倍の借金をしていることになります。これは私たち家計
の借金ではありません。企業の借金でもありません。私たちの政府の借金です。
２．日本のＧＤＰは、２０１７年度が、実質・約５３１兆円（総務省・統計局、以下、
同、実質換算値）です。この内、家計の消費支出が約２９８兆円です。民間（企業）設
備投資が約８４兆円、民間住宅投資が約１６兆円です。政府消費支出が約１０６兆円、
公共投資が約２５兆円です。輸出・入は省略しますが、輸出－輸入=貿易収支の金額を
加算します。日本の貿易収支は、２０１７年が約１兆３０００億円の赤字でした。
３．政府借金の１１２２兆円は大きいですね。この借金は増え続けてきました。２０２
０年にプライマリーバランスを黒字化（歳入総額－国債発行等の借金＞歳出総額－国債
返済等の借金充当費）するというのが、旧民主党の菅内閣の公約（２０１０年６月の国
会答弁、日本経済新聞）でしたが、東日本大震災の復興費の財源確保もあり、国債発行
で補填する政府予算は年々拡大してきました。この間、旧民主党の野田内閣の時、旧民
主党、自民党、公明党が合意し、消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年に１
０％に引き上げる法案を可決しました。そして、自民党の安倍内閣の時、２０１４年４
月、消費税率を８％に引き上げ、次の１０％への引き上げは、２０１７年４月へと一度
延期し、更に２０１９年１０月に再延期することを決め、今年がその２０１９年です。
また、プライマリーバランスの黒字化は、２０２５年度においても実現が困難だと、本
年（２０１９年）１月、総理官邸で行われた経済財政諮問会議で報告されたと言いま
す。
４．この政府債務を減らすための処方は、ナショナル・インカムが限定的であれば、そ
の処方は、増税という国民負担によって賄（まかな）うという方法に限られて来ます。
しかし、思考をコペルニクス的に転回させて考えれば、そうでない方法もあります。そ
れは、ＧＤＰを増加させ、税収増によって政府債務を減らすことです。家計や企業と一
緒です。そのＧＤＰを増加させる方法を考えて見ましょう。
５．その前に、今話題になっている、ＭＭＴ（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈ
ｅｏｒｙ）という「考え方」を考えましょう。そして、この「理論（正確には理論では
なく、こういうことも考えられるという一種のレポート）」を唱える人たちは、ＧＤＰ
の約２倍の政府借金を抱える日本の金融・財政政策を挙げて例証としているそうです。
６．ＭＭＴとは、「ａ．ＥＵの加盟国であるギリシャのように、ユーロという共通通貨
を持ち、独自の通貨（発行権）を持たない国は、独自の判断で無制限の流動性（貨幣）
供給を行うことができない。それ故、デフォルト（債務不履行）のリスクがある。ｂ．
しかし、アメリカのように、独自通貨を持つ国は、政府債務（借金）の増加が、マクロ
的な供給不足からインフレを起こすような経済状態でなければ、経済成長と雇用の増加
が続いている限り、政府債務の増加は問題ない。（ロイター）」というものです。
７．しかし、このＭＭＴは、日本に対する警鐘でもあります。このＭＭＴには、「マク
ロ的な供給不足からインフレを起こすような経済状態でない」、という前提条件があり
ます。今、日本の政府債務がＧＤＰの２倍に及び、日銀がマイナス金利の通貨供給を行
っても、物価上昇目標の２％を達成できず、「円」の信用を保っていられるのは、第一
に、日本の企業人の勤勉による世界に根を張った物資の供給網があります。第二が、自
由諸国の一員であることです。この二つが、日本人に有形・無形の信用を与えていま
す。第一の供給網の何処かが途切れ、その代替ルートをすぐ作れないと、物価はすぐ上
昇します。第二の日本人が自由諸国の一員である事実は、世界の自由主義諸国の人々
に、無形の信用を日本人と日本政府に与えています。この二つの何処かが途切れると、
日本の「円」は信用を失い、インフレとなります。このインフレを呼びかねないＭＭＴ
は、甘い囁（ささや）きと言わざるを得ません。
８．次に、ＧＤＰを増加させる方法を考えましょう。昔、自民党の池田内閣が「所得倍
増」を政策スローガンに掲げました。私たちは、「ＧＤＰ倍増」を政策スローガンとす
るのです。できないことはありません。ＧＤＰが自然増となるのは、人口の増加と企業
の増加です。ＧＤＰの増加に寄与する企業の増加を政策としてやります。企業には企業
の目的を実現する人が必要ですから、社会のディベロッパー（社会を開発する人）とな
る起業家を育てます。また世界から招聘（しょうへい）します。現在のヨーロッパ諸国
が直面しているように、移民や難民の受け入れには抵抗を覚える人もいるでしょうか
ら、生産人口の減少はロボットで補います。しかし、移民や難民の受け入れは、今後の
日本が避けて通れない道でもあります。政治難民（亡命者）以外の人々は、受け入れた
後、日本で学んでもらった後、再び母国に帰って、母国の種となる人々を育てる難民還
流政策を取ります。移民の人々に対しては、現在の日本で地方から東京に出てきて働
き、再び故郷に帰って貢献する人たちがいるように、これを地球規模の人口循環政策と
してやります。こうすれば、日本にとっても生産人口を補うことができ、移民の人々の
母国にとっても、行ったきりで戻りのない非生産的な人口流出とはならず、自国に、文
化であったり、人口であったり、ＧＤＰであったり、何らかの益を齎（もたら）すもの
となります。ＧＤＰを増加させるものは何でもやります。
９．７月に選挙があります。今、選挙でＮＨＫが独占している政見放送を、民放に開放
します。「これがＧＤＰの増加と何の関係があるのだ」と、思われる方（人）は、それ
は、「政見放送はＨＮＫでやるものだ」と私たちが思っている固定観念を私たちが取り
払って、新しい社会のスタイルを作るのだと思ってください。ＧＤＰを大きくするため
に、土地が必要であれば作ればよろしい。私たちが既に知っている高層ビルは、空間を
利用した小都市の形成であることを思ってください。美しい自然を保ち育成しながら、
新しい都市を作ることは可能です。
１０．今ではトヨタ一社で３０兆円を売り上げる「グローバル ＆ スペース」時代で
す。アメリカでは、携帯通信会社・スプリント（携帯通信４位）とＴモバイルＵＳ（携
帯通信３位）の合併に対してニューヨーク州など１０の自治体が差し止めの訴訟を起こ
しているように、企業は巨大であれば良いというものでもありません。しかし、トヨタ
クラスの企業１０社で３００兆円です。ＧＤＰを倍にするという政策スローガンは、決
して絵空事ではありません。
大小さまざまな企業を増加させることによって、ＧＤＰ５００兆円の増額、合計１００
０兆円のＧＤＰは可能となります。
９．あと一つ書きます。昨年（２０１８年）１２月、政府が通知した国際捕鯨委員会
（ＩＷＣ）からの脱退を、私たちは撤回し、国際捕鯨委員会に復帰します。
希望
