日韓関係を考える
Ａ．
１．Ｗｅｂを開くと、新疆ウイグルイ自治区で、中国政府と中国共産党が、ウイグル人
に対し、中国政府と中国共産党の強いる「中国文化」への同化策を強要し、ウイグル人
が遭遇している犠牲がどのようなものか、その様子を伝えている記事が目に飛び込みま
した。
２．胸が重くなります。中国政府と中国共産党は何も変わることがありません。（この
同じ言葉は、日本で中国を益する振る舞いをして大いに自らも益するところとなってい
る某氏も発言しているのをテレビが放映していました。注記して書き留めて置きま
す。）しかし、この一方で、彼らは、アメリカトランプ大統領の関税政策に対し、ここ
ぞとばかりに、自分たちが自由貿易の推進者であるというお面をかぶり、保護貿易を批
判し、「一帯一路」と呼ぶ自分たちの経済圏を作り上げることに野心を燃やしていま
す。自由貿易の推進者であるならば、自国の社会の枠組みも自由でなければなりませ
ん。これは表裏に嘘のない自由主義社会の鉄則です。しかし、中国社会の実態はそうで
はありません。それ故、彼らは「中国の特色ある社会主義」と呼びます。便利な言葉で
す。ここでは新疆ウイグル自治区に限って言いますと、「中国の特色ある社会主義」と
は、「ウイグル人の歴史と文化を尊重するウイグル人による自治社会の建設」ではな
く、「中国政府と中国共産党が強いる『中国文化』への同化策による擬制自治の強制」
となります。ここには紛（まご）うことなき力（武力）を背景とする強制があります。
そしてこれが中国社会の本質です。生々しい記憶では、チベットの併合と弾圧、法輪功
（ほうりんこう）への弾圧、人権活動家への抑圧と弾圧があります。
３．私たちは、このような中国の事実に対して、胸を痛めるだけで、何もできない無力
感を覚える必要はありません。私たちは、インターネットが発達したおかげで、中国共
産党と中国政府に対する抗議文をＷｅｂに掲載し、抗議を表明することができます。そ
して、このブログの作者は、中国政府と中国共産党に対し次のことを要求します。Ⅰ．ウ
イグル自治区に対しては、ウイグル人諸族の代表が作る自治政府と中国政府が自治に関
する協定、若しくは、条約を取り交わし、ウイグル人諸族による完全な自治権を認める
こと、Ⅱ．チベット自治区に対しては、チベット亡命政府と中国政府が協定、若しく
は、条約を取り交わし、自治権の付与、若しくは、独立等のチベット亡命政府とチベッ
ト人が望む地位を彼らに与えること、Ⅲ．法輪功、人権活動家への抑圧と弾圧を即刻取
りやめ、剥奪した彼らの資格を元に戻し、彼らの自由な活動を法律で保障すること。
Ｂ．
１．日本にとって韓国は大切な国です。これは私的な感想であり、いつかは書かねばな
らないと思っていたことなのですが、韓国の前の大統領である朴槿恵（パククネ）氏が
拘束される直前に演説された時のその発音のイントネーションは、私の田舎の方言のそ
れにそっくりであり、改めて日本と韓国は同族であるという思いと、朴槿恵前大統領を
私はブログで批判したことがあり、「申し訳ないことをした」という感慨を覚えたこと
があります。
朴槿恵前大統領の復権を強く望んでいます。
２．政権が代われば政策も変ります。現在、韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が示し
ている対日政策の先鋭化はそのようなものとして理解し、在韓の日本企業が蒙（こう
む）るであろう被害を最小限に抑（おさ）える外交交渉に襟を正し、長期のスタンスで
臨むべきであって、Ｇ２０直後に、しかも韓国の主力産業となっている有機ＥＬと半導
体の形成に使用する素材（３品目）の韓国向け輸出手続きを厳格化することを、日本政
府が発表したその外交上手続きは、とても熟考して為（な）されたものとは思えませ
ん。むしろこのカードは、文在寅政権によって、あたかも日本政府が韓国の主力産業で
ある半導体と有機ＥＬの生産に大きなダメージを与えるかのような輸出規制を行うかの
ように喧伝（けんでん）され、逆手に取られています。Ｇ２０では、日本は議長国とし
て安倍首相は、その声明文に「自由・公平・無差別で、透明性があり、予測可能で、安
定した貿易と投資環境を実現し、市場を開放的に保つよう努力する」と取りまとめられ
ました。このままでは、日本と韓国は二国間の自由貿易協定も結べないでしょう。
３．結語 日本政府に対し、私たちは、日本政府が取り決めた韓国向け半導体と有機Ｅ
Ｌ用素材３品目の輸出管理強化の措置を撤回し、日韓関係を友好国の関係に戻すことを
要請致します。
文責：前田正治（筆名：前田子六）
e-mail：shouji_zen@ybb.ne.jp
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