１．皆さん、現状では、今回の衆議院選挙で自民党の議席は過半数に届かず、与党（自民党と公明党）でも過半数に届かないことが、世論調査を行ったメディアの報道等で伝えられています。
２．皆さん、自民党へ過半数の議席を与えましょう！ 期日前投票や投票日では、投票したくないと思っている人も、支持政党なしの人も、老若男女こぞって、投票所へ行って、小選挙区では自民党議員に、比例区では自由民主党に投票しましょう。
３．自民党が衆議院において過半数の議席を獲得できなければ、政治の混乱は必至です。私は、今回の混乱と危機が、１９９３年に日本新党が登場し、当時の国会議員たちが、政治改革という名の「政治改革諸法案」を作った時に匹敵すると考えています。当時、彼らは、政治改革という美名で、「政治改革諸法案」、とりわけ「政党助成法」と「政党交付金」を作りました。「政党交付金」によって、彼らの地位は安定し、それは、彼らを、社会を流動化させ発展させるための政策立案努力を行わせるよりも、保身的なものにさせました。更に、「政治資金規正法」は、彼らの活動をがんじがらめに縛ります。私は、この「政党交付金」を廃止し、国会議員が「政治資金規正法」から、もっと自由になり、政策立案を行うべきだと考えています。
４．今回の選挙で、自民党が過半数の議席を獲得できず、更に与党（自民党と公明党）でも過半数の議席が獲得できなければ、自民党は政権を維持するために政党間の連立を行わなければなりません。しかし、現在は、どの野党も自民党とは連立を組まないと言っています。それ故、ここで政権交代が生じた場合、現在の野党の大連立となります。この時、生じるのが日本のエネルギー生産体系の混乱、税体系の混乱、財政の混乱、防衛体系の混乱と、そして何よりも危惧されるのは、彼らが政治の浄化を理由に、現在以上に社会を固定化させる法律を作ることです。日本の発展を望む者は、これを何としても避けなければならないのです。
５．また更に、今回の選挙では、日本の保守右派である政党が議席を獲得すると言われています。彼らの言動は、地方議会にあってしかるべきものであって、日本の外交に影響を与えるものであってはなりません。これとて、自民党が過半数の議席を取れず、彼らを連立の対象として考える事態が生じた場合、日本の外交に、とりわけアメリカ、中国との関係において、影響を及ぼすものとなります。これも避けなければなりません。
６．皆さん、自民党が過半数の議席を失った場合に生じることを、ごくごくその概略を左右から述べさせていただきました。日本の政治を安定にさせるためには、何としても、自民党に衆議院において過半数以上の議席を与えなければならないのです。
７．今日は、１０月２５日です。期日前投票、１０月２７日の投票日には、投票したくないと思っている人も、支持政党なしの人も、老若男女こぞって、投票所へ出かけられ、小選挙区では自民党議員の名前を、比例区では自由民主党と、投票用紙にお書きいただき、投票してください。
８．これが、私たちの取り得るベストな選択です。
文責：前田正治
e-mail: shouji_zen@yahoo.co.jp
輝く太陽と大空
