菅（すが）内閣の退陣と新内閣の登壇を求めます。
１．４月１３日、自・公連立政権、菅（すが）内閣は、福島第一原子力発電所の廃炉処理水（ALPS処理
水) の海洋放出を閣議決定しました。思うに、この決定は、自民党も東京電力（以下、東電と記述）も、
２０１１年３月、福島第一原子力発電所の１号機から３号機がメルトダウンという大事故を起こすに至る
までの、それぞれの原子力発電事業に対する姿勢（向き合い方）が、自民党の場合はその原子力行政にお
いて、東電の場合はその安全基準のハードルの低さにおいて、何一つ変っていないことを語ります。
２．事故前、日本政府も東電も、原子力発電は安全であることを言い続け、私はそれを信じていました。
しかし、事故は起こりました。
３．２００９年６月、経済産業省の審議会（総合資源エネルギー調査会、地震・津波、地質・地盤合同ワ
ーキンググループ）において、当時の産業技術総合研究所 活断層・地震研究センター長の岡村行信氏が、
ａ）福島第一原子力発電所の敷地付近は、８６９年の貞観（じょうがん）地震では内陸部に津波で運ばれ
た土砂が堆積し、津波は４５０年から８００年周期で起きていること、ｂ）津波は、東京電力が想定する
ものより比べものにならない非常にでかいものが来ることを指摘され、東電に津波対策の再検討を求めら
れています。岡村氏は、２００７年７月（この時は民主党内閣です）にも、２００４年のスマトラ沖地震
の経験から、２０１１年の大災害を引き起こした東北地方太平洋沖地震と同じ「複数の震源域が同時に動
く連動型地震」の危険性を、東電に指摘されています。東電担当者の回答は、貞観地震では、「歴史上の
地震であり、設計上考慮する地震にはならない」というものであり、スマトラ沖地震に対しては、「引き
続き検討を進める」というものでした。（JIJI.COM 『特集 東日本大震災関連情報』）
４．この２００９年６月の審議会について、当時の原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、「最終報
告では貞観津波を考慮することとするものの、貞観津波を調査対象として含んでいない（福島第一原子力
発電所に対する）東電の耐震調査中間報告」を、「妥当」であると判断しています（『福島原発事故独立
検証委員会 調査・検証報告書』）。ここで見えるのは、当時の原子力安全・保安院と原子力安全委員会
の東電の態度への追認です。そして東日本大震災に至ります。
５．東電の主張を追認するという姿勢は、今回の廃炉処理水（ALPS処理水) の海洋放出の決定においても
変っていないと、私は考えています。
６．東電は、廃炉処理水の貯蔵タンクについて、「２０２２年夏以降に計画した容量に達する見込みです」
と言います。菅（すが）内閣は、この２０２２年夏に照準を合わせて、今回の廃炉処理水の海洋放出を決
定しました。ここには、内閣として行うべき政策上の努力は見られません。
７．トリチウムも取り除いて海洋放出する。これが内閣の行うべき政策努力というものです。海洋は地球
が私たち人類に与える恵みです。ここを汚染してはならないのです。
８．現在、原子力発電所を設置している国にあって、その冷却水の処理でトリチウムまで取り除いて放出
している国はないと言うなら、トリチウムを取り除く技術を確立すれば良いのです。これが、福島第一原
子力発電所の大事故を起こした日本のせめてもの国際社会に対する貢献となりましょう。
９．トリチウム除去装置を稼働させるまでに至るには時間を要し、現地の廃炉処理水（ALPS処理水) の貯
蔵タンクの設置スペースには限りがあるというなら、それは作ればよろしい。陸地が無理なら海上があり
ます。フロート式の設置スペースを作りましょう。
１０．トリチウムの回収技術は、近畿大学と東洋アルミが、共同で２０１８年６月には開発しています。
これを工業装置化すればよろしい。他にもあるでしょう。
１１．これらの努力を怠り、４月１３日に福島第一原発のトリチウムを含む廃炉処理水（ALPS処理水) の
海洋放出を閣議決定した菅（すが）内閣の退陣を求めます。
１２．そして、トリチウムまで取り除いた福島第一原発廃炉処理水の海洋放出を実現する政策を立案実行
する政治家と内閣の登壇を求めます。
４月の陽光
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聖書 新共同訳 新約聖書
日本聖書協会
日本聖書協会
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人為的につくられるトリチウムについて
地球温暖化のように、人間活動は地球規模で環境に影響を及ぼしています。1960年代には、核実ました。下のグラフは、東京と千葉に降る雨にふくまれていたトリチウムの含量を示したものですが、核実験が盛んだった1960年代にはトリチウムが100ベクレル/Lにも達した年もありました。その後は核実験が禁止されたことから、徐々に減少し、現在は自然発生する量とほぼ近い水準まで下がっています。1960年代にもトリチウムによる害は観察されていませんので、現在のレベルのトリチウムが、環境や人間に深刻な影響を及ぼすとは考えられません。
子力発電所を稼働させると、トリチウムが発生します。すべての原発はトリチウムを、海か空に排出しています。それらの総量は経産省がまとめた資料にあります。現在、福島原発には1000兆ベクレルのトリチウムが存在すると考えられています。これらを毎年22兆ベクレル程度ずつ排出していく計画ですが、それとは桁外れの量のトリチウムが世界中で、環境中に排出されていることがわかります。これらの排出は、特に問題視されていないし、実際に問題が発生していません。また、近年の世界のトリチウム濃度が上がっていないことからも、環境中にどんどん蓄積していくような量ではないことがわかります。福島原発の事故によって、短期間の内に3400兆ベクレルのトリチウムが環境中に放出されましたが、すでに検出できない水準になっています。
トリチウムはなぜ除去できないのか？
福島原発の処理水をALPSという装置で放射性物質の除去を行っています。ALPSで処理をする前と後の核種の量を比較したのが下の図です（引用元）。縦軸の告示濃度比は、法律で決められた排水の濃度上限との比を示していて、赤線よりも下なら排水可能と言うことになります。ストロンチウムやセシウムなどの核種は、排出限界を大幅に下回り、処理後の青い棒グラフがほとんど見えないようなレベルまで除去できています。しかし、トリチウムだけは、殆ど減少していません。なぜ、トリチウムは除去できないのでしょうか。
セシウムやストロンチウムは、これらの物質が吸着しやすい素材を用いて、取り除くことができます。放射性のセシウムや放射性のストロンチウムを選択的に取り除くのではなく、放射性ではない普通のセシウムやストロンチウムも一緒に除去しています。水から不純物を取り除く処理をすることで、他の核種を取り除いているのです。
トリチウム水の場合、放射性ではないトリチウム水はすなわち水ですから、他の核種を分離した手法は適用できません。トリチウムを分離するには、放射性の水とそうでない水を分けることになり、物質そのものを除去すれば良かった他の核種と比較して、技術的なハードルが段違いに高いのです。
超高性能の遠心分離機を利用すれば、分子の重さの違いを利用して、水とトリチウム水を分離することは可能です。ただ、コストも時間もべらぼうにかかります。カナダは原発由来のトリチウムの純度を高めて販売しているのですが、1グラムあたり300万円と高価です。分離されたトリチウムは、水素爆弾の材料なので、核拡散禁止条約によって、日本はそのような設備を持つことが許可されていません。いろいろな意味で現実的とは言えません。
トリチウムは生物濃縮をしない。その理由は？
水とトリチウム水を分離するのが技術的に困難であるということは、生物濃縮が起こりづらいことを意味します。生物濃縮は、生物が特定の物質を捉えて放さないので起こります。トリチウム水の場合は、普通の水と性質の違いが殆どありませんから、トリチウム水だけを選択的に蓄積するような生物は見つかっていません。トリチウム水は、普通の水と一緒に吸収され、普通の水と同じように排出されるので、生物のトリチウム水の濃度は、環境の濃度とほぼ等しくなります。
トリチウムを濃縮する生物が見つかったら、世紀の大発見です。その生物がトリチウム水を集めるメカニズムを解明して、海水からトリチウムを集める方法が確立できれば、水の中からエネルギーを無尽蔵に取り出すことができるようになるかもしれません。
トリチウムの海洋放出は、他国から非難されるようなことなのか？
トリチウム水を海に流すのは、海に塩を撒くようなものだと筆者は考えます。そもそも環境に大量に存在するものを低濃度で流したところで、影響が出るとは思えません。他国も当たり前のようにやっていることですし、それによって国際的な非難をあびるような事で無いはずです。中国や韓国が日本を非難しているのは、純粋に政治的な理由によるものでしょう。本当にトリチウムの排出が問題だと考えているなら、まず、自国の原発を止めているはずですから。
他国の人は、日本で大騒動が起こっているので、何かとんでもないものを流そうとしていると勘違いしているのかもしれません。世界中で認められているトリチウムの排水で大騒ぎしているとは、普通は思わないでしょうから。科学を無視した日本国内の騒動が国際的な誤解を招いているのかもしれません。
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