総務省の抵抗勢力がつまみ出されたというところか。政官業スクラムの一角を切り崩したようだ。官邸の強い意向ということであり、内閣の権限を行使するのは当然だ。統治システムとしては当たり前なのだが。
Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 総務審議官ら更迭 「郵政民営化で首相に反抗」
例え話で申し訳ないが、行政組織を会社に見立ててみよう（無知なので、間違っちゃうかもしれない、その時は優しく教えて下さいね）。内閣総理大臣は、グループ企業のCEOである（内閣官房は言ってみれば持株会社かな？）。グループにある連結子会社（各省庁）には、社長（大臣とか長官などの長）がそれぞれいて、運営を任されているが、内閣はこれら長の集まりである最高経営会議みたいなものかな？それぞれに幹部社員（官僚達）がいるが、彼らの人事権は株主（国民）にはない。なので、たとえ幹部社員がどんなに嫌いでも、憎くても（誰がいるのか知らないから、そんな感情あるわけないんですが、笑）罷免できない。だが、社長たちには株主（国民）の効力が及ぶ。下請け子会社（地方自治体）もたくさんあってそこの社長（首長）も同じように選べることになっている。
こうして選んだCEOとかグループ企業の社長とかが、部下である幹部社員（株主から選任されたわけではないから取締役ではないよね？）の人事権を行使することは、至極当然だろうね。使えない部下とか経営の邪魔をする反抗的な部下たちには当然閑職に回ってもらい、有能かつ意欲的な、経営方針に則って業務ができる人材を登用したいと思うのが普通だ。今の公務員制度の中では、そういう人事が可能なのかは知らない。従来の省庁人事については、社長とかCEOが判断するんじゃなくて、因習的な内部事情で行われてきたのかな？事務次官は誰が決めるのか知らないし。これも大臣が最終的に決めると思うが、それは形式的な話で単に追認ということであって、実質的な決定権は別な所にあるんでしょ？この辺のことって、どうなっているんだろう？
社長はよく交代するから、内部の幹部社員たちが実務に長けており、実質的な運営というのは幹部社員が頑張らないと出来ないことも分る。社長が1人で全てを出来る訳でも、隅から隅まで把握できる訳でもないだろうし。ただ、経営とか統治ということで言えば、やはり指導力とかリーダーシップとかは大きな影響があるだろうな。大会社でもCEOが変われば、大きな飛躍を遂げる会社もたくさんあるし。内部の自己改革が進まなかった企業であっても、生まれ変わることもある。日産とかアサヒビールなどはそういう好例だろう。
だから、国民の権限の効力が及ぶ、CEOであるところの、内閣総理大臣は、本当に重要なんだな、と改めて思う。最も身近な下請け会社の社長（首長）選びも、実は大切だな。CEOとか社長候補の経営陣ユニット（政党）にも色んなタイプがあるのだな（いうなれば、ニッポン放送の経営陣として、ライブドアがいいのか、フジサンケイグループがいいのか、みたいな選択かな？――ってことは、党首の比較でホリエモン派か日枝派かを選ぶというようなことか・・・これは分かり易いな）。国民が選べるのは、こうした経営陣ユニットってことか。ぼやーんと分ったような・・・要するに、幹部社員をどうにかしようと思ったら、やっぱり優れたCEOやら社長を選ばないとダメなんだな、ってことだよね。
でもって、国民の統治権限は、株主の議決権と同じで、「シャンシャン総会」とかやっていたんでは全くダメだな。株主責任があるのと同じように、国民にも責任がある。JR西日本だって株主責任があるだろうから、それは配当減とかの形で責任の一部を負わなければならないのかな。これと同じで、国民も黙っていては責任だけ発生してしまうな。
心してかからねばなるまい。
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例え話で申し訳ないが、行政組織を会社に見立ててみよう（無知なので、間違っちゃうかもしれない、その時は優しく教えて下さいね）。内閣総理大臣は、グループ企業のCEOである（内閣官房は言ってみれば持株会社かな？）。グループにある連結子会社（各省庁）には、社長（大臣とか長官などの長）がそれぞれいて、運営を任されているが、内閣はこれら長の集まりである最高経営会議みたいなものかな？それぞれに幹部社員（官僚達）がいるが、彼らの人事権は株主（国民）にはない。なので、たとえ幹部社員がどんなに嫌いでも、憎くても（誰がいるのか知らないから、そんな感情あるわけないんですが、笑）罷免できない。だが、社長たちには株主（国民）の効力が及ぶ。下請け子会社（地方自治体）もたくさんあってそこの社長（首長）も同じように選べることになっている。
こうして選んだCEOとかグループ企業の社長とかが、部下である幹部社員（株主から選任されたわけではないから取締役ではないよね？）の人事権を行使することは、至極当然だろうね。使えない部下とか経営の邪魔をする反抗的な部下たちには当然閑職に回ってもらい、有能かつ意欲的な、経営方針に則って業務ができる人材を登用したいと思うのが普通だ。今の公務員制度の中では、そういう人事が可能なのかは知らない。従来の省庁人事については、社長とかCEOが判断するんじゃなくて、因習的な内部事情で行われてきたのかな？事務次官は誰が決めるのか知らないし。これも大臣が最終的に決めると思うが、それは形式的な話で単に追認ということであって、実質的な決定権は別な所にあるんでしょ？この辺のことって、どうなっているんだろう？
社長はよく交代するから、内部の幹部社員たちが実務に長けており、実質的な運営というのは幹部社員が頑張らないと出来ないことも分る。社長が1人で全てを出来る訳でも、隅から隅まで把握できる訳でもないだろうし。ただ、経営とか統治ということで言えば、やはり指導力とかリーダーシップとかは大きな影響があるだろうな。大会社でもCEOが変われば、大きな飛躍を遂げる会社もたくさんあるし。内部の自己改革が進まなかった企業であっても、生まれ変わることもある。日産とかアサヒビールなどはそういう好例だろう。
だから、国民の権限の効力が及ぶ、CEOであるところの、内閣総理大臣は、本当に重要なんだな、と改めて思う。最も身近な下請け会社の社長（首長）選びも、実は大切だな。CEOとか社長候補の経営陣ユニット（政党）にも色んなタイプがあるのだな（いうなれば、ニッポン放送の経営陣として、ライブドアがいいのか、フジサンケイグループがいいのか、みたいな選択かな？――ってことは、党首の比較でホリエモン派か日枝派かを選ぶというようなことか・・・これは分かり易いな）。国民が選べるのは、こうした経営陣ユニットってことか。ぼやーんと分ったような・・・要するに、幹部社員をどうにかしようと思ったら、やっぱり優れたCEOやら社長を選ばないとダメなんだな、ってことだよね。
でもって、国民の統治権限は、株主の議決権と同じで、「シャンシャン総会」とかやっていたんでは全くダメだな。株主責任があるのと同じように、国民にも責任がある。JR西日本だって株主責任があるだろうから、それは配当減とかの形で責任の一部を負わなければならないのかな。これと同じで、国民も黙っていては責任だけ発生してしまうな。
心してかからねばなるまい。
