公共事業は誰の為にあるか

諫早湾干拓事業の差し止め取り消しが、福岡高裁から出された。この判断に、賛成は多いのだろうか。公共事業は一体誰の為に行うのだろう。行政の考えることというのは、どうなっているんだろう。高裁は、調査をしろ、って言ったのに、何で長期間の調査もしないのに工事再開するんだろう。絶対にオカシイ。裁判所の言うことは守らなくともいい、ってことなのか？

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 諫早湾干拓工事、差し止め取り消し受け１８日再開

干拓事業は、当然賛成派が多いので地元の陳情などが積極的に行われたりしたんだろうと思う。だが、事業の妥当性というものを考える時に、何を基準に考えたらよいのだろうか。公共事業の性質とか内容にもよると思うが、多数決の原則ということなのだろうか？


おかしな仮定で申し訳ないのだが、ずーっと疑問に思っていることがあった。それは沈没寸前の船に乗っている乗客の問題である。大海原に船が浮かんでおり、乗員の誰かを降ろさなければ確実に沈没するとする。まあ仮に10名いるとして、1人だけ降ろせば残りの全員は助かるという場合に、どうやって問題を解決するか、ということだ。もしも、私の家族しかいない場合に、私は家族の者を助ける為と同時にリーダーの決断として、必ず自分が死を選ぶ。この決定は他の選択の余地がないので、いつもそういう気持ちでいる。


だが、全員が全くの赤の他人の場合に、どうするだろうか。普通は、1人の犠牲によって残りの9人を助けると思う。しかし、中には全員が同じ運命を享受するべきだ、というような意見の人も現れるかもしれない。たった一人だけ、「絶対に1人を降ろさない」と強硬に主張したとしよう。この時、多数決によってこの意見は否決され、他の人達は1人を降ろす選択に賛成するだろう。果たして降ろす1人に、先の強硬に反対した人間を選ぶだろうか？通常はくじで公平に決めようとするだろう。だが、多数決の原則で選ぶことってあるのだろうか？女性と子供が混ざっている時に、その人達は除外されるだろうか？力の強い暴力的な者が、勝手に1人の人間を海に投げ落とそうとするのを他の人達は戦って防ぐだろうか？年齢で決めようという意見は出たりしないのだろうか（年上の人間は先に死ぬ確率が高いし、ある程度人生を経験できたから若者に人生を授けるべきだ、みたいな）？その時の10名の構成にもよる（子供や老人が含まれるとか）と思うが、多数決の原則がこういう極限的な状況でどの位発揮されるのだろうか、と思うのです。犠牲者を決める作業をする時に、これは民主主義なのだろうか？私にはよく判らないのです。


こういう仮定は意味がないと言われるかもしれないので、何かの結論とか出せる訳ではないのですが、公共事業というものの性質も、船の仮定と似たところがあるんじゃないか、と思ってしまうのです。だいたい、公共事業では多数派の利益の為に、少数派は不利益となる（又は利益とは考えられないか）決定を下されたりするのです。船の例で言えば、犠牲者として選択されるということが、多数決という民主主義のルールに基づくような形で行われるようなものです。実際には、こうした多数決が行われていない公共事業もあり（住民投票となるような事業は多くはないんじゃないかというくらいの話ですが）、船の話で言えば、ある特定の数人が勝手に犠牲者の選別を行うようなものなのではないか、と感じたりします。


空港を作るという場合に、「やめてくれ」と反対する人達がいるが、直接不利益とならない人達は積極的に反対したりしないことが多く、船の話で言えば自分が犠牲者に選ばれなければ反対しないのと同じようなものです。また、役人達や地元議員達（＝勝手に誰かを海に突き落とす人）は、地元の多くの人が頼みもしないような空港建設という公共事業を計画し、行政の権限で実行に移されるのは（＝本当に誰かが海に落とされる）、明らかにおかしいはずなのだが、これを止める有効な権限は住民（＝船の乗員）にはないのである。唯一の権力が司法なのだが、今回の高裁の差し止め取り消しというようなことになれば、誰にも止められないのである。


そういう議員を選挙で選ぶのが悪い、と言われるだろう。船の乗員のリーダーならば、おかしい奴と判れば他の誰かを選ぶと思うのであるが、議員となるとそうでもない。結局、船に乗っている暴力的な奴（＝議員とか役人）の回りに腰ぎんちゃくみたいなのが3人くらいつけば、この勢力に対抗するというのは難しくなるかもしれない。だって、こいつらの勢力に加われば、犠牲者に選ばれずに済むからだ。犠牲者の数がもっと多くなれば、確率的に厳しくなるので、その他の人々もこうした勢力に対抗するべきと思うようになるかもしれない。だが、たった一人の犠牲によって他の人達が助かるというような状況では、自分が選ばれなければ犠牲者の選択に文句を言わないことが多いんじゃないか、ってことか。選ばれた犠牲者以外のその他の人達の動向が本当は重要なはずなのだが、暴力的な奴には逆らわず、誰かが海に落とされるのを受け入れるんだろうな。

今の世の中って、こういう感じなのかな？


勿論全ての公共事業がこのような訳ではないはずだが、誰のどういう利益になるのかがよく判らない。そういう評価のない事業が多すぎるんじゃないだろうか。まあ、今後は削減されていくとは思うけれども。

公務員制度改革５

国家公務員改革の一環として、農水省から省庁移動となる官僚が500人程いるとのこと。「役割の低下している国家公務員」と呼ばれるのも可哀想だが、今までまともに仕事してなかった人みたいじゃないか（実際どうなのか知りませんが、他省庁の官僚よりも楽していたみたいで、移動先でも「なーんだ、暇な部署のゴク潰しだった奴じゃないか」的扱いを受けるのは辛いと思うな。イジメないでね。笑）。移動先での昇進はもう見込めないのかな？だって、新参者であり、本流からは外れているでしょ？そうすると途中で退職してしまう確率が高くなるのかな？またしても「天下り予備隊」が増員される要因となるってこと？わからんが。

NIKKEI NET：経済ニュース

それから、このニュース。
NIKKEI NET：政治ニュース


一方で、省庁間での人材交流をやってくれ、と。そういう面も大事だと思うけれど、まずね、同一省庁内での組織柔軟性を持たせる方が先ではないか、という気もするけどね。酷いのが、今まで別組織だったのが統一されて同じ省庁になったのに、統合的な業務運営が出来るようになる訳でもなく、旧省庁の横断的政策実施が出来るようにもなっていない。同じ看板を掲げて、ただ寄せ集められただけなんじゃないかと疑いたくなる。例えて言えば、同じみずほ銀行なのに興銀と富士銀が別個に活動していて、互いに知らん顔して独自の業務だけをやっていては、良くはならないし効率化も図れないんじゃないかと思う。みずほ銀行さんは、実際にはそんなことなくて、共に同じ目標に向かって業務の効率化を図り、従来の得意分野を活かしながら相乗効果を得る努力をするので、企業価値として市場に認められているのでしょう。ですが、省庁再編によって、良くなった所ってどれ位あるのか疑問です。合併組織の場合には、きっと色々（派閥争いやらポストの順番、領域の死守・取り合いなど？かな・・・）あるんじゃないかとは思いますが、そういう欠点を越えて協調したり、統合的政策を考えたり、互いの知恵を活かしたり（得意分野がそれぞれあると思うが、そういう他者のいい所を合わせるような）、組織活性化を図らなければ意味がないのですね。


夫婦で言えば、家庭内別居みたいに好き勝手にやって、不干渉を続け、完全に別々に生活しているようなもんです。前にも言いましたが、チームのいい所は１＋１が２でないところで、場合によっては３とか４にもなり得るけれど、今の省庁の実力はせいぜい２か下手をするとそれ以下の程度でしかないかもしれない。そういうチームは強くならないし、個人の実力も十分発揮されない。それぞれ個別に独りぽっちで仕事している方がまだまし、ってことになりかねない。そんな職場が好きで、そういう仕事のやり方を皆が望んでいるなら、ある意味仕方がないのだけれど。官僚諸氏はそういう人生を送りたいと願っているのだろうか？国家公務員制度改革の検討チームの願う職場って、具体的にどんなの？自分が「やりがいがあるな」って思える省庁って、どんな風なところ？いつまでも変われない組織ならば、強い外力によって変えるしかなくなるぞ。

財政審の増税プラン

前から検討され、各方面から発表された数字の追認ということでしょうか。その程度のものですね。増税へのステップということなのでしょう。とりあえず不安を増大させるには、何度もこうした危機的状況を説く必要がありますし。ある意味、地ならしという側面もあるのでしょうか。財務省単独でどう頑張ってもこの問題は解決できないし、政治的決着が求められます。私が以前から主張するように、年金制度を根幹から変える以外にないと思います。具体的に言えば、給付水準を大幅にカットすることになると思います。ですが、今の行政の状態で大幅な負担増は国民としては絶対に許すことは出来ませんね。行政の姿勢としては少し変わりつつあるのかもしれないが、未だ澱んでいる。永田町も霞ヶ関も・・・。

Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 財政審分科会　プライマリーバランス均衡　消費税率１９％必要

年金問題は、はっきり言えば高給取りや巨額資産家にとってはどうでもよく、貧乏人たちの問題である。私のような（笑）。そりゃあ、くれるものはちょうだいな、と金持ちも思うかもしれないが、多分基礎年金程度の金を貰っても貰わなくても影響はないんじゃないかな。でも、貧乏人にとっては、死活問題なのである。


私の今まで提案している年金制度は、基礎年金相等部分は税方式で、所得比例部分はなく確定拠出型個人年金で対応というものでした（カテゴリー：社会保障問題を参照して下さいね）。企業負担は、従来の年金（最終的には医療・介護も含む）保険料の事業主負担分を新税として（「社会保障税」と呼ぶことにしていました、そういえば報道されたのを見ると、パクられていたような気がするが・・・どこの政党が考えたのだったかな？）徴収するというもので、地方の取り分と国庫の取り分に分けるのと、企業規模によって税率を傾斜させる方法でした。主な目的としては、現在の非効率的な保険料徴収を止めるのと、増大し続ける年金給付をカットすることで総額規模の縮小を図るということになります。また、所得比例部分がないことで、所得追跡・把握が困難ということにも影響されない制度設計になっています。しかし、これだと、自己責任の割合が相当高いので、低所得層が苦しいのだろうと思う反面、他の行政サービスを付加して、現金給付ばかりではなくその他の形でも扶助するという考え方で補えるのではないかと思います。1人の人の受けられる行政サービスを総合的にというか全体の総額で考えるべき、ということになります。


給与水準が一定以上あったにも係わらず、年金とか恩給といった手厚い給付があることは、現役時代にさらにプラスして格差が広がります。貧乏人はどこまでも貧乏、金持ちは資産をたくさん持つ上に、さらに年金給付も多く貰うという、再配分システムの機能不全が起こっています。その高い給付の人を支える為に、現在の企業負担分や給与の高くもない人達の保険料分が投入されることになり、金があるところにまた金を集めるということになっているのです。従って、給付水準上昇をある程度抑制することが必須です。現在貰っている人達の給付額を大幅に減額したりは出来ないでしょうから、経済財政諮問会議の方針で出されたように、インフレ・ターゲッティング政策をとり、インフレ率よりも大幅に給付額の上昇率を引き下げた額とするしかないでしょう。これによって、旧来の制度の人と、移行期間の人の給付ギャップを縮めることになりますから。企業負担分は、今までの保険料方式だと給付金額に比例して配分されてしまいますが（給与が高かった人は保険料も高く給付も高い、高額保険料納付分はそのまま給付の高い人に移っていくだけ）、社会保障税方式だとだいたい均等になりますから、相対的に低所得層への配分比率が高くなるように思います。


消費税の税率については、（面倒なのですが）3段階程度に分けておいた方がいいと思っています。高額商品を買えるのはリッチな層に決まっており、貧乏人が買えるはずもないですから。金持ちは2割や3割上がっても、欲しけりゃ何だって買うに決まっています。貧乏人から掠め取るより、金持ちから貰う方が良いに決まっています。だって、年間1億円使える1人と、100万円使える100人が同じ訳で、仮に消費税率が20％としたら、この貧乏な100人から1人20万円ずつ（合計2千万円）徴収するよりも、高額商品平均税率が25％で高額商品をたくさん買う1人から2500万円徴収する方が、社会的にも収入的にも好ましいに決まっています（厳密に言うと、税額込みで100万円と1億円だと消費税額は違ってきます）。豆腐一丁や納豆からちまちまと税を集めるよりも、2千万円のダイヤの指輪からドーンととった方が楽だしがっぽり貰えるでしょ？（可処分所得の分布はpawer lawに従うんでしょ？ならば、段階的な方が貧乏人には優しいよね～）。この徴収効果を得るのは面倒かもしれないが、ネットワーク社会が高度になれば、そんなに大変ではなくなりますから。


夢のような話かもしれませんが、役所に商品登録だけしておけば（この時に税率を決定する）、そのタグをつけた商品の自動会計・決済が一瞬で出来るようになりますから（将来は、金額とか品目とか税率とか、一切の情報が商品入れたカゴごとスキャンで一発会計ですよ、きっと）。バーコードは消滅して、タグに切り替わるはずですよ、多分。面倒なことや作業こそ、技術革新によって簡単・容易になっていくのですから、税率は単一ではなく、段階的税率にしておくべきです。


第一段階としては、一律に3％上げ、ということも止むを得ないかもしれません。続いて、高額商品に10％（例えばの話ですよ、アップ率はよく検討して下さい）上乗せと同時に年金保険料廃止、社会保障税導入、医療改革。最後に更なる消費税上乗せ（高額商品が中心ですね）と医療（＋介護）保険料廃止（企業負担分の医療保険料とか介護保険料、雇用保険料などの労働保険料なども一体で見直し、新税方式に一括するべきですね。この作業は事業所の話なので、それ程難しくはないでしょう。企業にとってみれば、給与計算も楽になるでしょう）。
こんな感じで進めるしかないと思いますが。単なる消費税率アップだけでは、国民理解を得られないと思います。


それはそうと、年金改革協議はどうなったのだ？全然話が聞こえてこないじゃないか。本気でやる気があるのか？時間がないぞ。ボサっとしていたら、直ぐにお盆がやってきてしまう！9月くらいまでに本当に結論を出せるのか？国民に議論の過程を提示出来るのか、今のような状態で。本当に、議員皆さんの分業体制で取り組まないと間に合いませんよ。