来年度の新卒採用は今までに比べて、最も良い傾向かもしれませんね。高卒にも求人が増えてきているようですし。仕事に就ける人々が増えることは、日本経済にとってもそれぞれの個人にとっても不安の種が少しばかり減少するので、やはり好ましいことです。就職できずにぶらぶらしてしまうよりも、はるかにいいです。正規雇用を増やそう、という企業も増加してきているようですから、そういう企業姿勢は素直に評価したいと思いますね。
Yahoo!ニュース - 河北新報 - 大量定年目前 工業高校生、久しぶりに「金の卵」 仙台
でも、値上がりしてるときに買う株みたなもので（笑）、皆が買うときには誰だって買う。これは当たり前、というか普通すぎる。でもね、企業側としては本当に買って欲しい時（＝株価低迷の時）にバンバン売りまくっていたくせに、全体的に値上がりしてきたから買う、という株主だったらどう？多分、こういう姿勢は嫌な気がすると思うけれどね。企業活動は慈善事業じゃないから仕方がないんですけれども。大赤字を出してまで、不必要な人員を雇用しておけないんだろうけど。
仕事が減って業績が苦しい時にこそ、人材育成に手間暇をかけることができるんだから、そういう時にこそ人員削減などせずに将来への「投資」が必要なんですよ。そういう恩に報いる為だったら、社員達だって必死に働くと思うな。「自分」の将来に投資してくれた会社に、尽くそうとすると思うけれども。ビジネスの現場はそんなに甘いものじゃないんでしょうか？私にはよく分らないんですが。こういう考え方は古すぎるのかもしれない。今は、普通に転職だろうしね。
話は飛びますが、中川政調会長や安倍官房長官からの厳しい批判が相次いだ日銀の「量的緩和政策解除観測」ですけれども、福井総裁は何かお考えがあることでしょう。
以前に述べておられた、ユニットレーバーコスト（ＵＬＣ）も見ていく、ということでしたので、来年度以降の新規雇用増やパート減少と正規雇用の促進が、大きなULC上昇要因として働く、という風に見ておられるのかもしれません。ですが、90年代以降のトレンドとしては、労働生産性は向上してきましたが賃金には反映されず、特に「97年ショック」以後の人件費抑制策が企業に浸透した結果、ULCは低下し、02年以降は大幅な下落傾向でした。昨年来の原油高局面でも、ULCの低下があったため商品価格には転嫁されることなく、企業が上昇コストを吸収してきましたね。通常であれば、原油をはじめ素材価格の大幅な上昇を受けて、消費者物価に反映されそうなものですが、これまでのところ、CPI の大きな変動はなかったですね。緩やかな上昇と言えるでしょう。これらの大きな要因としては、ULCの低下傾向があったお陰ですね。主に製造業では吸収するのも限界に達してきているかもしれませんけれども。
そういう意味では、物価の上昇圧力は強まってきているかもしれませんが、非製造業ではまだまだ、という感じなのかもしれません。それに、家計最終消費支出は十分な上昇には転じてきていないでしょう。四半期ごとで見ればむしろやや低下してきます。要因は幾つかあるのでしょうが、「まだら」な景気回復ということだと思います。なので、CPIで見ればプラスに転じるとしても、インフレ懸念はえらく遠いと思いますね。GDP需給ギャップは縮小してきていると予想されるでしょうが、GDPデフレーターは依然マイナスで推移しています（内閣府・国民経済計算の速報などではそうなっています。物価水準を正確に表す訳ではないでしょうが）。パーシェ効果があって実勢との乖離があるということを勘案しても、GDPデフレーターがプラスに転じるなんてことはないでしょうし、インフレ懸念など生じていないと思います。
それに、サービス業ではULCの低下がさらに続くということがあっても、プラスに転じるということは当面考えられないようにも思いますが。日銀ではきちんと調べてるんだろうから、素人の私がごちゃごちゃということでもないんですけれど。よくわからんし。でもね、例えば家庭教師とか塾の値段が上昇したりしてるの？サービスが同じで、むしろ競争激化によって価格は低下しているような感じがしますけれどもね。それに来年には診療報酬の大幅マイナス改定の目算でしょうから、そういう部分でも価格は低下していってるんじゃないですか？床屋だって、都会では千円もあるでしょ？（ウチの近隣には見かけないけど）、それは激安だよ？肩もみとかのマッサージだって、価格競争が激しいんじゃないの？英会話教室もそうなんでしょ？そういったサービス価格が上昇しているという感覚はまだないな。非製造業は製造業に比べて労働生産性が低いだろうから、収益を上げる為に生産性向上を図るだろうけど、ULCが低下していくことはあっても大幅に上昇するなんてことはないと思うけどね、現状では。業種別に調べた訳ではないから、よく知らんけど。
ちょっと退席しますので、後でまた。何だか尻切れトンボみたいで・・・スミマセン。
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でも、値上がりしてるときに買う株みたなもので（笑）、皆が買うときには誰だって買う。これは当たり前、というか普通すぎる。でもね、企業側としては本当に買って欲しい時（＝株価低迷の時）にバンバン売りまくっていたくせに、全体的に値上がりしてきたから買う、という株主だったらどう？多分、こういう姿勢は嫌な気がすると思うけれどね。企業活動は慈善事業じゃないから仕方がないんですけれども。大赤字を出してまで、不必要な人員を雇用しておけないんだろうけど。
仕事が減って業績が苦しい時にこそ、人材育成に手間暇をかけることができるんだから、そういう時にこそ人員削減などせずに将来への「投資」が必要なんですよ。そういう恩に報いる為だったら、社員達だって必死に働くと思うな。「自分」の将来に投資してくれた会社に、尽くそうとすると思うけれども。ビジネスの現場はそんなに甘いものじゃないんでしょうか？私にはよく分らないんですが。こういう考え方は古すぎるのかもしれない。今は、普通に転職だろうしね。
話は飛びますが、中川政調会長や安倍官房長官からの厳しい批判が相次いだ日銀の「量的緩和政策解除観測」ですけれども、福井総裁は何かお考えがあることでしょう。
以前に述べておられた、ユニットレーバーコスト（ＵＬＣ）も見ていく、ということでしたので、来年度以降の新規雇用増やパート減少と正規雇用の促進が、大きなULC上昇要因として働く、という風に見ておられるのかもしれません。ですが、90年代以降のトレンドとしては、労働生産性は向上してきましたが賃金には反映されず、特に「97年ショック」以後の人件費抑制策が企業に浸透した結果、ULCは低下し、02年以降は大幅な下落傾向でした。昨年来の原油高局面でも、ULCの低下があったため商品価格には転嫁されることなく、企業が上昇コストを吸収してきましたね。通常であれば、原油をはじめ素材価格の大幅な上昇を受けて、消費者物価に反映されそうなものですが、これまでのところ、CPI の大きな変動はなかったですね。緩やかな上昇と言えるでしょう。これらの大きな要因としては、ULCの低下傾向があったお陰ですね。主に製造業では吸収するのも限界に達してきているかもしれませんけれども。
そういう意味では、物価の上昇圧力は強まってきているかもしれませんが、非製造業ではまだまだ、という感じなのかもしれません。それに、家計最終消費支出は十分な上昇には転じてきていないでしょう。四半期ごとで見ればむしろやや低下してきます。要因は幾つかあるのでしょうが、「まだら」な景気回復ということだと思います。なので、CPIで見ればプラスに転じるとしても、インフレ懸念はえらく遠いと思いますね。GDP需給ギャップは縮小してきていると予想されるでしょうが、GDPデフレーターは依然マイナスで推移しています（内閣府・国民経済計算の速報などではそうなっています。物価水準を正確に表す訳ではないでしょうが）。パーシェ効果があって実勢との乖離があるということを勘案しても、GDPデフレーターがプラスに転じるなんてことはないでしょうし、インフレ懸念など生じていないと思います。
それに、サービス業ではULCの低下がさらに続くということがあっても、プラスに転じるということは当面考えられないようにも思いますが。日銀ではきちんと調べてるんだろうから、素人の私がごちゃごちゃということでもないんですけれど。よくわからんし。でもね、例えば家庭教師とか塾の値段が上昇したりしてるの？サービスが同じで、むしろ競争激化によって価格は低下しているような感じがしますけれどもね。それに来年には診療報酬の大幅マイナス改定の目算でしょうから、そういう部分でも価格は低下していってるんじゃないですか？床屋だって、都会では千円もあるでしょ？（ウチの近隣には見かけないけど）、それは激安だよ？肩もみとかのマッサージだって、価格競争が激しいんじゃないの？英会話教室もそうなんでしょ？そういったサービス価格が上昇しているという感覚はまだないな。非製造業は製造業に比べて労働生産性が低いだろうから、収益を上げる為に生産性向上を図るだろうけど、ULCが低下していくことはあっても大幅に上昇するなんてことはないと思うけどね、現状では。業種別に調べた訳ではないから、よく知らんけど。
ちょっと退席しますので、後でまた。何だか尻切れトンボみたいで・・・スミマセン。