政府側からは日銀への牽制が続出してきています。政府としてはそういった対応で「待った」を掛けておくしかないですからね。
NIKKEI NET：経済ニュース
以下に、記事より一部抜粋します。
消費者物価指数がマイナスを脱したことに関し、関係閣僚からは25日の記者会見で「デフレ基調は依然として続いている」（安倍晋三官房長官）などの発言が相次いだ。竹中平蔵総務相は、日銀が金融の量的緩和政策解除へ地ならしを進めている点に触れ「政策目標は政府と中央銀行が相談して決める」と、強い口調で日銀をけん制した。
だそうです。平ちゃんにしてみれば、そう言いたくもなるだろうな。
平ちゃんが経済財政担当相に就任した年の、01年度の経済財政白書には重要な事項が記述されていました。
平成13年度経済財政白書 デフレの進行と金融政策
白書から一部を取り上げてみたいと思います。
まずデフレについて。
『デフレは、主に次の２つの経路を通じて、企業の設備投資を抑制させるなど日本経済を下押ししている。①過剰債務を抱えた企業の債務負担を増加させる。②実質金利や実質賃金の上昇が企業の収益を圧迫する。 金融政策は、現在の経済を全快させる万能薬ではあり得ないが、日本銀行はデフレ圧力を和らげるためのさらなる施策を積極的に検討すべき段階にあると考えられる。』
日銀は更なる施策を積極的に検討してくれ、って言われてるんじゃないか。要因は主に２つですと。
『デフレは、政府の実質債務負担を増加させる効果も持つ。第３章第１節でみるように、我が国政府は90年代に財政赤字を大幅に拡大し、その結果、公債等の長期債務は巨額になっている（国・地方の長期債務は99年度末で約600兆円、GDP比約120％）。現状、我が国の政府部門は、保有金融資産を差し引いたネットでも債務主体となっており、デフレの進行は、名目での債務残高の増加以上に実質の債務負担を増加させている。それだけ、今後の財政再建への道のりがより厳しいものとなるといえる。』
今後の財政再建の厳しくなる、ってさ。そりゃ、そうだわな。
『金利を通じた影響をみると、物価下落により実質金利が上昇した場合、企業にとっては投資の抑制要因となると考えられる。実際、名目金利は、日本銀行の金融緩和を受けて低下しているものの、一段の金利下げ余地が減少している状況下、2000年秋以降、物価下落幅が拡大傾向にある。このため、実質金利はほぼ横ばいないし上昇傾向となっており、金融緩和効果が減殺される形となっている。』
デフレ下では、金融緩和効果は実質金利上昇によって減殺されとるって。
『物価が下落する一方、名目賃金が下方硬直的で十分に下がらない場合、実質賃金が上昇し、企業にとっては収益圧迫要因となる。このため、投資活動が抑制され、生産・所得の減少を通じて、最終的には消費にもマイナスの影響を及ぼすと考えられる。もし、名目賃金が物価の下落に応じて弾力的に調整されるならば、このようなマイナスの影響は起こらない。』
実質金利・実質賃金上昇などによって企業活動のマイナス要因ですと。
そして、「良いデフレ論」に対しては次の通り。
『供給面の構造要因（安い輸入品、技術革新等）によって相対価格の変化が生じていることは我が国にとって望ましいことかもしれないが、全体の物価水準が下落して日本経済に悪い影響を与えていることはやはり問題で、デフレは「良い」とは言えない。』
『長期的には、為替レートは貿易財の価格動向を反映して決定されるので、貿易財と非貿易財の生産性上昇のスピードに格差が存在するかぎり、内外価格差はなくならない。内外価格差は、基本的には、サービスなどの非貿易財部門の生産性上昇を通じて、非貿易財の価格水準が貿易財の価格水準に比べて相対的に低下することによって解決されるべき問題であり、一般物価水準の下落というデフレによって解決される問題ではない。』
全て何処かで読んだような気がする内容ですけれども、ずーっと前からみんな判っていたのですね（笑）。
金融緩和政策の効果検証では、次の部分に注目しました。
『中期的にみた景気の先行きに対する見方が慎重化するなかで、ゼロ金利政策時の「デフレ懸念払拭」よりも、「CPIの上昇率」という明確な基準が設けられ、金融緩和期間の長期化がより確実なものとして人々に予想されることになったため（時間軸効果）とみられる。ただし、金融緩和期間の長期化予想はデフレの長期化予想と表裏一体をなすものであり、この様に金利が低下したことは、人々が、デフレの長期化予測を織り込んだ結果と解釈もできる。』
昨日書いた記事での参考文献に挙げた日銀のレポートによれば、家計の6割が合理的期待形成となっていて（インフレについてですので、デフレも同じかどうかは示せないですが、もしも同じ程度であるなら）、「デフレ期待」も合理的に形成されてしまったのではないのかな、と思ったりします。家計の期待形成は、企業やエコノミストよりも適応的というのが少ないのですね。これはどういうことか、というと、上で述べられている通り、「デフレの長期化予測」という一種の「デフレ期待」が合理的に形成されてしまったとも言えるのではないでしょうか（97年以降の惨状を思い浮かべれば、家計がディフェンシブな行動＝安全指向・消費抑制に変わったとしても不思議でもないかな。98年後半以後CPI は継続的にマイナスへとなっていきました）。多くの人々の期待形成が「デフレ」という方向になれば、企業やエコノミストも一緒になって「デフレ予測」を持ち続けた、ということです。「CPIの上昇率」なんかを基準に持ち出さずに、初めから「デフレ懸念払拭」を人々に明示しておけば、これ程までに長期化することも防げたかもしれません。これも98～01年の過程で、既に判っていたことだったのですね。
で、量的緩和政策以外の残された金融政策としては次のことが示されている。
『名目金利がゼロ以下には下がらず、金利低下余地が限られてきている中で、貸出等への波及は今のところ限られている。そこで、今後検討すべき金融政策としては、①長期国債の買い切りオペのさらなる増額等（さらなる量的緩和）と、②中長期的な物価上昇率の目標を定める「物価安定数値目標」の導入が考えられる。物価安定数値目標とは、中長期的な物価の安定を目指して具体的な物価上昇率の目標を設定する政策であり、人為的に高めのインフレを引き起こす、いわゆる「調整インフレ論」とは異なるものである。』
効果としては、簡潔に次のように述べられている。
『物価安定数値目標については、日本銀行が物価の安定に向けて最大限努力するスタンスを一層強く表明することで、金融政策の透明性が高まり、現在のデフレ期待の払拭がもたらされることが期待される。デフレ期待がなくなれば、実質利子率が低下し、設備投資へのプラス効果等が期待できる。』
日銀の姿勢に対しては、次の通り。
『既に、日本銀行は、CPIの前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで、日銀当座預金残高をターゲットとする量的緩和策を続けることとしている。しかしながら、ゼロ％以上を達成するための政策手段を明示していないほか、ゼロ％以上となった後の政策経路を示していないうえ、中長期の物価目標（例えば前年比＋０～２％を目指すとするなど）を定めたわけではない。このため、上記のように期待される効果が十分に発揮されることが保証されていない。』
日銀の二つの問題が指摘されている。「CPI の０％以上達成の政策手段」と「０以上になった後の政策経路」を明示していない、ということだ。IMFだって「透明性の高いやり方」をしろ、って言ってるよ（IMFの考え）。
後は、立場の違い（消極的と積極的）の論点ですので、元の文章をお読み頂ければ何となく判りますね。消極派の挙げている理由と反論というのは、既に出尽くしてしまった感があるので、特筆すべき事柄でもないでしょう。
結論的には、何年も前から行政府も日銀もインフレ・ターゲットについては知っていて、それを敢えて議論のテーブルに載せてこなかったのである。双方ともに傷つくのを避けてきたとしか思えない。こうして経済財政白書にも収載されているし、21世紀ビジョンにも出てるんですから、重要なテーマであることは判り切っているでしょう？中央銀行としての責任を果たすべく、とことん議論するべきだったのですよ。
今からでも検討は出来ますし、白書に示された通り、「０以上となった後の政策経路」についても明示するのが筋ですね。
蛇足ですが、全く無関係な話で恐縮ですけれども、昨日ニュースとなっていた「道路族」の活動に関する話題です。ああ、道路族ではなくて、自動車会社の社長の方々でしたな。トヨタも日産もホンダも・・・みんな勢ぞろいだったそうです。「道路財源の一般財源化反対、その分減税しろ」ってことですって。オイオイ、道路族は随分と調子いいじゃないか。奥田さんが諮問会議の議員だったのだから、なって直ぐに言えば良かったんだよ、「道路財源は税体系を改めろ」って。何でもっと早くから「道路財源の暫定分を減税しろ」って主張しなかったんだ？ずーっと前から税制は同じだったのだから、もっと何十年も前から百万人分の署名集めを社長達が毎年やれば良かったんじゃないのか？
予算を切られるかもしれない、と思ったから反対運動をしたんじゃないの？今まで国民には詳しく説明もしてなかったのに、急に税金が高いんだ、ってなことを言い出したんだろ？いつだったか、大型車を買いやすくする為に、少し重量税（だったかな？毎年収めるやつですね）をほんのちょっぴり下げてもらったことがあったが、何でその時にもっと抜本改革をしろ、って言わなかったんだ？道路に投資がバンバン行われていた時期に、何で「道路財源反対！」って言わないんだよ。調子いいんだよ。
丁度13年度の白書を見てたら、社会資本ストックの話が出ていて、どれ位道路に資本の偏りがあったかよく判りましたよ。
社会資本ストック整備の特徴
90年度には、社会資本ストックの配分が道路30％、空港4％となっているが、90年代増加分では道路41％、空港7％と約半分を占めてるじゃないか。これも道路族のお陰なんだろ？今までよろしく、政官業一体でやってきたんだろ？これほどの増加分を独り占めしてきたんだから、道路に回す必要性なんて少なくなっているだろ？「道路、道路」ってやってきたんだろ、業界あげて。今頃になって、道路財源は減税しろ、っては、一体何なんだ？その分と同じ財源を確保できる増税を別にすることは、かなり困難だということも知ってるだろ？道路公団・空港公団で十分貪っただろ。これ以上、優先的に金を配分する理由なんてないぞ。
自分の所に来ない金になるんだったら、誰にも渡さないぞ、ってことだろ？それならいっそ、減税で大衆を味方につければいいんだ、だろ？やり方が汚いんだよ。１つのパンを数人の内の誰か1人が貰える時、「オレが貰えないなら、いっそ捨ててやる」といってドブに流してしまおうって魂胆と同じ（ちょっと違うか？）。道路財源に執拗に拘るのは抵抗勢力の証明だな、明らかに。
NIKKEI NET：経済ニュース
以下に、記事より一部抜粋します。
消費者物価指数がマイナスを脱したことに関し、関係閣僚からは25日の記者会見で「デフレ基調は依然として続いている」（安倍晋三官房長官）などの発言が相次いだ。竹中平蔵総務相は、日銀が金融の量的緩和政策解除へ地ならしを進めている点に触れ「政策目標は政府と中央銀行が相談して決める」と、強い口調で日銀をけん制した。
だそうです。平ちゃんにしてみれば、そう言いたくもなるだろうな。
平ちゃんが経済財政担当相に就任した年の、01年度の経済財政白書には重要な事項が記述されていました。
平成13年度経済財政白書 デフレの進行と金融政策
白書から一部を取り上げてみたいと思います。
まずデフレについて。
『デフレは、主に次の２つの経路を通じて、企業の設備投資を抑制させるなど日本経済を下押ししている。①過剰債務を抱えた企業の債務負担を増加させる。②実質金利や実質賃金の上昇が企業の収益を圧迫する。 金融政策は、現在の経済を全快させる万能薬ではあり得ないが、日本銀行はデフレ圧力を和らげるためのさらなる施策を積極的に検討すべき段階にあると考えられる。』
日銀は更なる施策を積極的に検討してくれ、って言われてるんじゃないか。要因は主に２つですと。
『デフレは、政府の実質債務負担を増加させる効果も持つ。第３章第１節でみるように、我が国政府は90年代に財政赤字を大幅に拡大し、その結果、公債等の長期債務は巨額になっている（国・地方の長期債務は99年度末で約600兆円、GDP比約120％）。現状、我が国の政府部門は、保有金融資産を差し引いたネットでも債務主体となっており、デフレの進行は、名目での債務残高の増加以上に実質の債務負担を増加させている。それだけ、今後の財政再建への道のりがより厳しいものとなるといえる。』
今後の財政再建の厳しくなる、ってさ。そりゃ、そうだわな。
『金利を通じた影響をみると、物価下落により実質金利が上昇した場合、企業にとっては投資の抑制要因となると考えられる。実際、名目金利は、日本銀行の金融緩和を受けて低下しているものの、一段の金利下げ余地が減少している状況下、2000年秋以降、物価下落幅が拡大傾向にある。このため、実質金利はほぼ横ばいないし上昇傾向となっており、金融緩和効果が減殺される形となっている。』
デフレ下では、金融緩和効果は実質金利上昇によって減殺されとるって。
『物価が下落する一方、名目賃金が下方硬直的で十分に下がらない場合、実質賃金が上昇し、企業にとっては収益圧迫要因となる。このため、投資活動が抑制され、生産・所得の減少を通じて、最終的には消費にもマイナスの影響を及ぼすと考えられる。もし、名目賃金が物価の下落に応じて弾力的に調整されるならば、このようなマイナスの影響は起こらない。』
実質金利・実質賃金上昇などによって企業活動のマイナス要因ですと。
そして、「良いデフレ論」に対しては次の通り。
『供給面の構造要因（安い輸入品、技術革新等）によって相対価格の変化が生じていることは我が国にとって望ましいことかもしれないが、全体の物価水準が下落して日本経済に悪い影響を与えていることはやはり問題で、デフレは「良い」とは言えない。』
『長期的には、為替レートは貿易財の価格動向を反映して決定されるので、貿易財と非貿易財の生産性上昇のスピードに格差が存在するかぎり、内外価格差はなくならない。内外価格差は、基本的には、サービスなどの非貿易財部門の生産性上昇を通じて、非貿易財の価格水準が貿易財の価格水準に比べて相対的に低下することによって解決されるべき問題であり、一般物価水準の下落というデフレによって解決される問題ではない。』
全て何処かで読んだような気がする内容ですけれども、ずーっと前からみんな判っていたのですね（笑）。
金融緩和政策の効果検証では、次の部分に注目しました。
『中期的にみた景気の先行きに対する見方が慎重化するなかで、ゼロ金利政策時の「デフレ懸念払拭」よりも、「CPIの上昇率」という明確な基準が設けられ、金融緩和期間の長期化がより確実なものとして人々に予想されることになったため（時間軸効果）とみられる。ただし、金融緩和期間の長期化予想はデフレの長期化予想と表裏一体をなすものであり、この様に金利が低下したことは、人々が、デフレの長期化予測を織り込んだ結果と解釈もできる。』
昨日書いた記事での参考文献に挙げた日銀のレポートによれば、家計の6割が合理的期待形成となっていて（インフレについてですので、デフレも同じかどうかは示せないですが、もしも同じ程度であるなら）、「デフレ期待」も合理的に形成されてしまったのではないのかな、と思ったりします。家計の期待形成は、企業やエコノミストよりも適応的というのが少ないのですね。これはどういうことか、というと、上で述べられている通り、「デフレの長期化予測」という一種の「デフレ期待」が合理的に形成されてしまったとも言えるのではないでしょうか（97年以降の惨状を思い浮かべれば、家計がディフェンシブな行動＝安全指向・消費抑制に変わったとしても不思議でもないかな。98年後半以後CPI は継続的にマイナスへとなっていきました）。多くの人々の期待形成が「デフレ」という方向になれば、企業やエコノミストも一緒になって「デフレ予測」を持ち続けた、ということです。「CPIの上昇率」なんかを基準に持ち出さずに、初めから「デフレ懸念払拭」を人々に明示しておけば、これ程までに長期化することも防げたかもしれません。これも98～01年の過程で、既に判っていたことだったのですね。
で、量的緩和政策以外の残された金融政策としては次のことが示されている。
『名目金利がゼロ以下には下がらず、金利低下余地が限られてきている中で、貸出等への波及は今のところ限られている。そこで、今後検討すべき金融政策としては、①長期国債の買い切りオペのさらなる増額等（さらなる量的緩和）と、②中長期的な物価上昇率の目標を定める「物価安定数値目標」の導入が考えられる。物価安定数値目標とは、中長期的な物価の安定を目指して具体的な物価上昇率の目標を設定する政策であり、人為的に高めのインフレを引き起こす、いわゆる「調整インフレ論」とは異なるものである。』
効果としては、簡潔に次のように述べられている。
『物価安定数値目標については、日本銀行が物価の安定に向けて最大限努力するスタンスを一層強く表明することで、金融政策の透明性が高まり、現在のデフレ期待の払拭がもたらされることが期待される。デフレ期待がなくなれば、実質利子率が低下し、設備投資へのプラス効果等が期待できる。』
日銀の姿勢に対しては、次の通り。
『既に、日本銀行は、CPIの前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで、日銀当座預金残高をターゲットとする量的緩和策を続けることとしている。しかしながら、ゼロ％以上を達成するための政策手段を明示していないほか、ゼロ％以上となった後の政策経路を示していないうえ、中長期の物価目標（例えば前年比＋０～２％を目指すとするなど）を定めたわけではない。このため、上記のように期待される効果が十分に発揮されることが保証されていない。』
日銀の二つの問題が指摘されている。「CPI の０％以上達成の政策手段」と「０以上になった後の政策経路」を明示していない、ということだ。IMFだって「透明性の高いやり方」をしろ、って言ってるよ（IMFの考え）。
後は、立場の違い（消極的と積極的）の論点ですので、元の文章をお読み頂ければ何となく判りますね。消極派の挙げている理由と反論というのは、既に出尽くしてしまった感があるので、特筆すべき事柄でもないでしょう。
結論的には、何年も前から行政府も日銀もインフレ・ターゲットについては知っていて、それを敢えて議論のテーブルに載せてこなかったのである。双方ともに傷つくのを避けてきたとしか思えない。こうして経済財政白書にも収載されているし、21世紀ビジョンにも出てるんですから、重要なテーマであることは判り切っているでしょう？中央銀行としての責任を果たすべく、とことん議論するべきだったのですよ。
今からでも検討は出来ますし、白書に示された通り、「０以上となった後の政策経路」についても明示するのが筋ですね。
蛇足ですが、全く無関係な話で恐縮ですけれども、昨日ニュースとなっていた「道路族」の活動に関する話題です。ああ、道路族ではなくて、自動車会社の社長の方々でしたな。トヨタも日産もホンダも・・・みんな勢ぞろいだったそうです。「道路財源の一般財源化反対、その分減税しろ」ってことですって。オイオイ、道路族は随分と調子いいじゃないか。奥田さんが諮問会議の議員だったのだから、なって直ぐに言えば良かったんだよ、「道路財源は税体系を改めろ」って。何でもっと早くから「道路財源の暫定分を減税しろ」って主張しなかったんだ？ずーっと前から税制は同じだったのだから、もっと何十年も前から百万人分の署名集めを社長達が毎年やれば良かったんじゃないのか？
予算を切られるかもしれない、と思ったから反対運動をしたんじゃないの？今まで国民には詳しく説明もしてなかったのに、急に税金が高いんだ、ってなことを言い出したんだろ？いつだったか、大型車を買いやすくする為に、少し重量税（だったかな？毎年収めるやつですね）をほんのちょっぴり下げてもらったことがあったが、何でその時にもっと抜本改革をしろ、って言わなかったんだ？道路に投資がバンバン行われていた時期に、何で「道路財源反対！」って言わないんだよ。調子いいんだよ。
丁度13年度の白書を見てたら、社会資本ストックの話が出ていて、どれ位道路に資本の偏りがあったかよく判りましたよ。
社会資本ストック整備の特徴
90年度には、社会資本ストックの配分が道路30％、空港4％となっているが、90年代増加分では道路41％、空港7％と約半分を占めてるじゃないか。これも道路族のお陰なんだろ？今までよろしく、政官業一体でやってきたんだろ？これほどの増加分を独り占めしてきたんだから、道路に回す必要性なんて少なくなっているだろ？「道路、道路」ってやってきたんだろ、業界あげて。今頃になって、道路財源は減税しろ、っては、一体何なんだ？その分と同じ財源を確保できる増税を別にすることは、かなり困難だということも知ってるだろ？道路公団・空港公団で十分貪っただろ。これ以上、優先的に金を配分する理由なんてないぞ。
自分の所に来ない金になるんだったら、誰にも渡さないぞ、ってことだろ？それならいっそ、減税で大衆を味方につければいいんだ、だろ？やり方が汚いんだよ。１つのパンを数人の内の誰か1人が貰える時、「オレが貰えないなら、いっそ捨ててやる」といってドブに流してしまおうって魂胆と同じ（ちょっと違うか？）。道路財源に執拗に拘るのは抵抗勢力の証明だな、明らかに。