昨日の続きみたいになりますが、国内以外の量的緩和政策への評価も大切です。日本国内での議論になれば、どうしても客観的議論というよりも政治性や思想的（かどうかは不明ですが、日銀vs○○みたいな）影響を受けてしまいがちかと思いますし、日銀総裁にしても不満に思ったりするでしょう。でも、海外の論評であれば、案外と公平感があって、日本人から言われたときよりも「何だと、このやろ」的反発は少ないでしょう（笑）。なので、海外勢の評価は大切なのです。
次のような記事がありました。
NIKKEI NET：経済ニュース
この記事より、一部抜粋します。
日本経済はデフレの最終局面にあると指摘。今後2年は年率2％程度の経済成長率を維持できると見通した。日銀にはデフレ圧力が完全に消えるまで、金融の量的緩和政策を維持する必要があると提言した。日本で量的緩和解除のタイミングについての議論が高まっていることを踏まえ、金融市場に混乱を引き起こさないように「漸進的かつ透明性の高いやり方」で解除するよう期待を示した。
日本は「財政赤字に取り組むため真剣に段階を踏んでゆく時期が来ている」と強調。歳出削減と同時に税制改革を実現する必要性があるとした。
この指摘にはいくつかのポイントがあったと思います。
「デフレ圧力が完全に消えるまで」ということが一つ。これは予てから述べられていたようにCPIのゼロ以上の推移ということだけではない、ということですね。
これは多くの人がそう述べていて、福井総裁自身もそうおっしゃっていますから、複合的に考えておられるでしょう。
もう一つが「漸進的かつ透明性の高いやり方」ということです。急激な量的緩和解除は望ましくはない、ということですね。それと市場参加者達が明確に理解できるような方針が必要ということだろうと思います。多分市場でのコンセンサスが一致しているような状況下で実施するのが望ましい、ということだろうと思います。つまりは、中国の元切り上げの時のような、抜き打ち的なタイミングでやるんじゃなくて、予め「そろそろやりますよ」「やりますよ、皆さんどうですか」ということの反応を市場で雰囲気として作らせる、ということになるのかな。
米国の利上げ観測についても、大体市場予想が既に十分出回っていて、誰も驚いたりはしないし、「やっぱりな」「当然だったな」ということを”市場参加者達が思う”という状況が大事なんだろうと。日銀の量的緩和解除についても、いつ、どれくらい、ということが、大体市場で予想する（というか、既に予想情報が意図的に市場に出回るのだけれども）のと同じであるようにセッティングすることが必要なんじゃないのかな、と思いますね。
そういう意味では、財政当局との不一致があっては「上手くいかない」と思いますね。一部市場参加者達は、財務省等政府高官の発言を重視したりすることもあるでしょうし。財政運営の当事者達から「緩和政策は維持すべき」とか「まだ時期尚早」といった観測が出てること自体が、「不透明」であるということなのだと思いますね。市場のコンセンサスが大方醸成されるのは、誰しも「そうなるだろう」ということが理解されているという時なんじゃないかな、と。
日銀としては、政府の財政再建の為に日銀が政策的に関与するべきではない、巨額の政府累積債務への与信に日銀が利用されてはならない、というような決意があるのかもしれない。それで、「インフレという方法によって、政府債務の相対的減額をすることは認める訳にはいかない」というようなことがあるのかもしれん。
だが、デフレ完全脱却は日本経済・国民にとって必要なのであり、国民の一人もいない国の中央銀行なんて何の意味もないはずで、日銀の存在自体は国民の存在があることによってのみ正当化される。国民の存在を蔑ろにして、金融政策など有り得ないと思うが。「インフレ」に抵抗感があるにしても、「デフレを終わらせる」んだから、結果的には「インフレ」になっちゃうでしょ。どうしてそれを許容できる、って言えないんだろう？
デフレじゃない状態って、全く等しいか、インフレしかないわけで、全く等しいという運営の方がはるかに難しいよ？一般国民なんて、「インフレ期待」なんてあるわけないんですよ。期待が全く違う。大体金融政策への関心や理解が多くの庶民にあるとは思えないですよ。私もよく分らんもの。普通の国民はそうだと思うよ。だけどね、給料が大幅に減っちゃったり、仕事が減ったりしたら困るな、と感じているんだってば。そういう感覚なんですよ。そういう期待ですよ。
そんなに、１％のインフレさえも許容出来ないなら、１％のデフレも許容しなければいい。物価変動を完全にゼロでやる、って宣言すればいいんだよ。何で、デフレは許容できて、インフレは許容できんのだ？何かの思想かぶれなのか？日銀は。
次のような記事がありました。
NIKKEI NET：経済ニュース
この記事より、一部抜粋します。
日本経済はデフレの最終局面にあると指摘。今後2年は年率2％程度の経済成長率を維持できると見通した。日銀にはデフレ圧力が完全に消えるまで、金融の量的緩和政策を維持する必要があると提言した。日本で量的緩和解除のタイミングについての議論が高まっていることを踏まえ、金融市場に混乱を引き起こさないように「漸進的かつ透明性の高いやり方」で解除するよう期待を示した。
日本は「財政赤字に取り組むため真剣に段階を踏んでゆく時期が来ている」と強調。歳出削減と同時に税制改革を実現する必要性があるとした。
この指摘にはいくつかのポイントがあったと思います。
「デフレ圧力が完全に消えるまで」ということが一つ。これは予てから述べられていたようにCPIのゼロ以上の推移ということだけではない、ということですね。
これは多くの人がそう述べていて、福井総裁自身もそうおっしゃっていますから、複合的に考えておられるでしょう。
もう一つが「漸進的かつ透明性の高いやり方」ということです。急激な量的緩和解除は望ましくはない、ということですね。それと市場参加者達が明確に理解できるような方針が必要ということだろうと思います。多分市場でのコンセンサスが一致しているような状況下で実施するのが望ましい、ということだろうと思います。つまりは、中国の元切り上げの時のような、抜き打ち的なタイミングでやるんじゃなくて、予め「そろそろやりますよ」「やりますよ、皆さんどうですか」ということの反応を市場で雰囲気として作らせる、ということになるのかな。
米国の利上げ観測についても、大体市場予想が既に十分出回っていて、誰も驚いたりはしないし、「やっぱりな」「当然だったな」ということを”市場参加者達が思う”という状況が大事なんだろうと。日銀の量的緩和解除についても、いつ、どれくらい、ということが、大体市場で予想する（というか、既に予想情報が意図的に市場に出回るのだけれども）のと同じであるようにセッティングすることが必要なんじゃないのかな、と思いますね。
そういう意味では、財政当局との不一致があっては「上手くいかない」と思いますね。一部市場参加者達は、財務省等政府高官の発言を重視したりすることもあるでしょうし。財政運営の当事者達から「緩和政策は維持すべき」とか「まだ時期尚早」といった観測が出てること自体が、「不透明」であるということなのだと思いますね。市場のコンセンサスが大方醸成されるのは、誰しも「そうなるだろう」ということが理解されているという時なんじゃないかな、と。
日銀としては、政府の財政再建の為に日銀が政策的に関与するべきではない、巨額の政府累積債務への与信に日銀が利用されてはならない、というような決意があるのかもしれない。それで、「インフレという方法によって、政府債務の相対的減額をすることは認める訳にはいかない」というようなことがあるのかもしれん。
だが、デフレ完全脱却は日本経済・国民にとって必要なのであり、国民の一人もいない国の中央銀行なんて何の意味もないはずで、日銀の存在自体は国民の存在があることによってのみ正当化される。国民の存在を蔑ろにして、金融政策など有り得ないと思うが。「インフレ」に抵抗感があるにしても、「デフレを終わらせる」んだから、結果的には「インフレ」になっちゃうでしょ。どうしてそれを許容できる、って言えないんだろう？
デフレじゃない状態って、全く等しいか、インフレしかないわけで、全く等しいという運営の方がはるかに難しいよ？一般国民なんて、「インフレ期待」なんてあるわけないんですよ。期待が全く違う。大体金融政策への関心や理解が多くの庶民にあるとは思えないですよ。私もよく分らんもの。普通の国民はそうだと思うよ。だけどね、給料が大幅に減っちゃったり、仕事が減ったりしたら困るな、と感じているんだってば。そういう感覚なんですよ。そういう期待ですよ。
そんなに、１％のインフレさえも許容出来ないなら、１％のデフレも許容しなければいい。物価変動を完全にゼロでやる、って宣言すればいいんだよ。何で、デフレは許容できて、インフレは許容できんのだ？何かの思想かぶれなのか？日銀は。