話があちこちに行ってしまいますが、ちょっと本日の重要なイベントである日米首脳会談について触れます。まずは両国の良好な協力関係が確認されたというところでしょう。その中で、いくつか気になったことを。
自衛隊の派遣延長は既定路線として示されたようです。これはちょっと問題ですね。派遣前の時にもそうでしたが、決定前にあたかも決定事項というような提示は表舞台では止めるべきです。米国内での、更に強まりつつある撤退ムードもありますし。交渉材料として使うなら兎も角、延長論が当然というのは今後の自衛隊運用の上でも問題が多い。海外派遣ということが非常に「重大な事項」なのであり、その手続・運用にはかなりの「慎重さ」が必要なのである。安易に時の権力者の意向で決定できるようなものでない、ということを明確にしておかねばならない。そういう意味でも、滅多やたらに「派遣はできないんだ」という原則を徹底するべきである。
それと対中・対韓関係についても、「緊密な日米関係」の堅持されれば不安はない、ということですね。これはまあそうですね。国連改革とか「常任理事国入り」も含めて、米国側の協力は必要になるでしょう。ブッシュとしては「牛肉輸入再開」くらいの手土産しか持ち帰るものがないでしょうね。それでも、多少の足しにはなると思うけれども。北朝鮮問題への対応も、六カ国協議を通じて協調していきましょう、という程度ですね。
現在地方との衝突が問題となっている基地問題も含めて、在日米軍をどういう整理をつけていくか、ということは、今後の大きな政治課題でしょう。日本としてはそろそろ「庇護を減らしてもらって結構です」という申し出をして、米国への「みかじめ料」を減らしていくことと基地問題に解決の糸口を見つけるということが必要なんだろうな、と。自分で出来るところは自分でやるから、番長（米国）の庇護は減らしてくれ、と。その代わり、一体的に運用できる部分は協働していきましょう、と。
日本周辺の脅威は、かつてのソ連から北朝鮮・中国へと移りましたが、前世紀の百年間のうちの大半がロシア－ソ連であったような印象です。大陸国家ではない日本にとっては、外圧としての脅威の対象が弱まったり、他に変わったりするのには多分長い時間がかかるでしょう。何かが消えれば何かが出現してくると思うので、いつまで経っても心配の種は尽きることはないでしょう。中国の脅威ということは、今世紀中続いたとしても不思議ではないだろう。ただ、50年後であっても分割された形ではなくて一国として存在しているかどうかは不明ですけれども。
米軍基地問題は日本の安全保障という根幹問題なので、地方には理解を求めるしかないのですが、政府の進め方に「反発」が多いのは対話が少なすぎる、ということだと思いますね。自衛隊派遣と同じで勝手に決める姿勢に問題があり、基本的には「決める前に、まず相談してくれ」というのは、普通の反応だと思いますね。中央と地方のコミュニケーション不足ということが、「反発」をより強くしていると思います。地方が如何に「絶対に受け入れられない」と言ったところで、国が最終的に決定してしまえば、地方の反対などは効力を持つことはないだろう。だが、何の相談もなく国が（というか国の事務方の役人が）「勝手に話を進める」という態度ならば、そりゃ、怒りや反発も出るだろう。
例えば、周辺地域住民に事前に何の相談もなく、住宅地のど真ん中にゴミ処理・解体施設を作ったりしたら、そりゃ誰だって怒るわな。如何に「自分の土地だから、いいじゃないか、法律にも違反してないし」と言ってみても、反対が強まることは確実ですな。そういうようなもんです。最終的に住民の賛成が得られない場合があるとしても、まずは可能な限りのコミュニケーションを試みるということが、必要な姿勢であると思いますね。既に日米間の協議のテーブルに載せてしまって、話が進んでしまってから、「そこに持っていくから」なんて言われたって、「はい、そうですか」とはならないと思うな。
せめて首長には、事前に話をある程度通しておくべきでした。在日米軍を追い出して無くす、ということ以外に、基地問題というのは何処の地域に持っていったとしても常に問題となることだろうと思いますので、受け入れはある程度妥協してもらわなければならないことも事実です。そういう微妙な問題であるということであればなおのこと、コミュニケーションがより必要になるのだろうと思います。
自衛隊の派遣延長は既定路線として示されたようです。これはちょっと問題ですね。派遣前の時にもそうでしたが、決定前にあたかも決定事項というような提示は表舞台では止めるべきです。米国内での、更に強まりつつある撤退ムードもありますし。交渉材料として使うなら兎も角、延長論が当然というのは今後の自衛隊運用の上でも問題が多い。海外派遣ということが非常に「重大な事項」なのであり、その手続・運用にはかなりの「慎重さ」が必要なのである。安易に時の権力者の意向で決定できるようなものでない、ということを明確にしておかねばならない。そういう意味でも、滅多やたらに「派遣はできないんだ」という原則を徹底するべきである。
それと対中・対韓関係についても、「緊密な日米関係」の堅持されれば不安はない、ということですね。これはまあそうですね。国連改革とか「常任理事国入り」も含めて、米国側の協力は必要になるでしょう。ブッシュとしては「牛肉輸入再開」くらいの手土産しか持ち帰るものがないでしょうね。それでも、多少の足しにはなると思うけれども。北朝鮮問題への対応も、六カ国協議を通じて協調していきましょう、という程度ですね。
現在地方との衝突が問題となっている基地問題も含めて、在日米軍をどういう整理をつけていくか、ということは、今後の大きな政治課題でしょう。日本としてはそろそろ「庇護を減らしてもらって結構です」という申し出をして、米国への「みかじめ料」を減らしていくことと基地問題に解決の糸口を見つけるということが必要なんだろうな、と。自分で出来るところは自分でやるから、番長（米国）の庇護は減らしてくれ、と。その代わり、一体的に運用できる部分は協働していきましょう、と。
日本周辺の脅威は、かつてのソ連から北朝鮮・中国へと移りましたが、前世紀の百年間のうちの大半がロシア－ソ連であったような印象です。大陸国家ではない日本にとっては、外圧としての脅威の対象が弱まったり、他に変わったりするのには多分長い時間がかかるでしょう。何かが消えれば何かが出現してくると思うので、いつまで経っても心配の種は尽きることはないでしょう。中国の脅威ということは、今世紀中続いたとしても不思議ではないだろう。ただ、50年後であっても分割された形ではなくて一国として存在しているかどうかは不明ですけれども。
米軍基地問題は日本の安全保障という根幹問題なので、地方には理解を求めるしかないのですが、政府の進め方に「反発」が多いのは対話が少なすぎる、ということだと思いますね。自衛隊派遣と同じで勝手に決める姿勢に問題があり、基本的には「決める前に、まず相談してくれ」というのは、普通の反応だと思いますね。中央と地方のコミュニケーション不足ということが、「反発」をより強くしていると思います。地方が如何に「絶対に受け入れられない」と言ったところで、国が最終的に決定してしまえば、地方の反対などは効力を持つことはないだろう。だが、何の相談もなく国が（というか国の事務方の役人が）「勝手に話を進める」という態度ならば、そりゃ、怒りや反発も出るだろう。
例えば、周辺地域住民に事前に何の相談もなく、住宅地のど真ん中にゴミ処理・解体施設を作ったりしたら、そりゃ誰だって怒るわな。如何に「自分の土地だから、いいじゃないか、法律にも違反してないし」と言ってみても、反対が強まることは確実ですな。そういうようなもんです。最終的に住民の賛成が得られない場合があるとしても、まずは可能な限りのコミュニケーションを試みるということが、必要な姿勢であると思いますね。既に日米間の協議のテーブルに載せてしまって、話が進んでしまってから、「そこに持っていくから」なんて言われたって、「はい、そうですか」とはならないと思うな。
せめて首長には、事前に話をある程度通しておくべきでした。在日米軍を追い出して無くす、ということ以外に、基地問題というのは何処の地域に持っていったとしても常に問題となることだろうと思いますので、受け入れはある程度妥協してもらわなければならないことも事実です。そういう微妙な問題であるということであればなおのこと、コミュニケーションがより必要になるのだろうと思います。