国と地方の大断層６

地方との問題は、いずれ何らかの決着をつけねばならない問題です。義務教育費、生活保護費、基地問題等々と入り組んでいますが、結論を出さねばなりません。通常交渉とは、どれほどタフネゴシエーターであっても、何かを妥協・譲歩し、その代わりに何かを得る、というのが普通であると思います。従って、双方共に妥協点を探すしかないでしょう。どれ程、「絶対に無理だ」と主張を繰り返しても、決着はつきませんね。単なるチキンレースになってしまうだけです。どちらが先に降りるか、ということになってしまいます。なので、幾つかの問題を整理して、一つ取れば一つは相手に与える、という姿勢が求められる、ということです。


例えば、国の立場としては、基地問題は優先させなければならない問題ですので、これを地方に受け入れてもらうことが必要ですね。ならば、地方としては、例えば沖縄金融公庫の基本的機能の存続を得るというような利益を確保する、ということになります。他の基地受け入れ地域についても、何か優先的に得られるものが必要ですね（但し公共事業みたいな形で、国の主導の事業を単に持ってくるのではだめですね。そこの地域住民達の最も必要と思われるものを地域で検討してもらうべきです）。基地問題については、国との交渉決裂となった場合には不利な条件で地方が負ける可能性があるのですから、交渉を有利に行えるうちに何かを獲得出来るようにするべきです。


生活保護費の受け入れ拒否についても、住宅扶助分であれば医療扶助のような増加とはならないでしょうから、これを受け入れる代わりに、義務教育費・教員給与等についての地方の言い分を通す、ということを国に求めるということになります。省庁の拒否というのは、基本的に立法府での予算案決定権限を考慮すれば、政治主導という形で突破することは出来るはずです。


こういった双方の妥協策を見つけない限り、どちらも自分の主張を続けるだけでは問題解決は難しいでしょう。なので、地方側にも幾つかの受け入れ、という姿勢を求めたいと思いますね。どれを選択するかは、地方でよく考えるべきでしょう。


それから極東ブログ（生活保護は国がするのか地方がするのか）でも取り上げられた生活保護の問題ですけれども、幾つか資料を探してみました。

図録▽生活保護世帯数と保護率の推移

国立社会保障・人口問題研究所　「生活保護」に関する公的統計データ一覧

生活保護費

医療費


今まで書いてきた（現在の社会保障費における公費）生活保護費に占める医療費の割合ですが、間違いでした。本当にスミマセン。生活保護の医療費給付は約1兆2千億円程度でした。全体の半分くらいでした。公費負担医療費全部で計算していて、間違えた比率となっていました。誠に申し訳ありませんでした。大変な間違いをしていました。


生活保護世帯の地域別で見ると、北海道がダントツで22％という恐るべき水準（全国平均は10.5％）で、次いで近畿Ⅰ（大阪・兵庫・京都）が18.1％ということです。北九州も多い地域です。何となく意味が判りますね。


近年の増加要因は、高齢世帯の増加と所謂母子家庭（離婚件数が増えたから？ということもあるかも。北海道は離婚率が高い地域だし）が増えてきている傾向です。


極東ブログにTBしましたが、何故か弾かれてしまいます。スミマセン。これはよくあることですが（笑）。gooでは受付られないのかもしれません。