昨日は眠ってしまい、あれから何も書けませんでした。申し訳ございません。
小泉総理の日銀への異例発言ということもあって（異例と言ってるが、単に記者達が聞いたから答えただけだろう）、為替に大きく影響したようで円安が進みました。私的には、けっこう嬉しいですけれども（外貨に投資しているので・・・笑）。120円を突破できるでしょうか？今年中には難しいと考えていた115円を超えてきたので、今後120円の大台もこのままで行けば有り得るのかな（わーい！）。しかも最近はユーロの弱含みで先安観も強い為、相対的にユーロ安/ドル高は続くでしょう。となれば、「ドル高」の流れの中では、円が更に売られても不思議ではないのかな、と。でも、バーナンキFRB議長の発言如何によっては、それが変更される可能性もある。金利上昇が予感されれば、日米金利差拡大によってドル高は維持されるだろうが、もしもインフレ許容レンジが大方の予想を上回るというような発言内容であった場合には、ドル売り要因となってしまうのかもしれない。まあ、為替は予想できないので、長年かけて回収をしようと思っていますけれど。
話は変わって、政府系金融機関の統廃合案が出されてきました。谷垣くんと二階さんから改革プランが一応具体的に示されましたが、昨日の諮問会議で確認されたのは2点だったようです。まずは最も抵抗の少ない総務省の公営企業金融公庫廃止ですね。今度は総務大臣が平ちゃんですから、当然の如く「廃止」でした。それと、事前情報でも民営化案が示されていた商工中金でしたが、これもその通りということになりましたね。この2点はこれでほぼ決まりでしょう。
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - 諮問会議 商工中金を民営化へ 公営公庫は廃止に
残された部分では、問題の零細・中小企業向けの公庫ですが、経済産業省は国民生活金融公庫と中小企業金融公庫の統合も視野に、というプランを、財務省からは国民生活金融公庫の機能維持を当面続けるということのようです。この部分については、諮問会議でも例示された中小企業基盤整備機構のやっている融資事業等もほぼ似たような業務内容となっており、こうした「貸金業」を一つに集約するとともに、組織としても一つを目指すべきでしょうね。他の国際協力銀行とか政策投資銀行などは、ちょっと普通の銀行業務とは異なる部分があると思うので、政策的に残すべき部分はあるのではないかな、と思います。存続させる組織体系が一つか分割かは別の議論だろうと思いますけれども。
残される中小企業向け金融の対象としては「零細・個人企業」「中企業」「農林漁業」といった部分で、民間対応が困難な場合や、保証・利子補給というような政策では対応できない部分については、直接融資という手段も残されるということになるだろう。この存続組織は、他の貸金業をやっている独立行政法人や（ほとんど政府系の）公益法人の業務についても全て一本化されるべきだろう。政府出資金は回収され、負債圧縮にも役立つだろう。政府資産圧縮以外にも、「小さな政府」を目指す動きは活発になってきている。
Yahoo!ニュース - 共同通信 - 電源と石油の２特会を統合 財政審、改革案に明記
（一部抜粋）
政府は１４日、経済産業省などが所管する「電源開発促進対策」と「石油・エネルギー需給高度化対策」の２つの特別会計を統合する方針を固めた。政府・与党が進める特別会計見直しの一環。両特会は事業の重複が目立つ上、毎年多額の使い残しが発生し、予算消化のための無駄遣いが多いとの批判があった。
それから、これも。
NIKKEI NET：経済ニュース
（一部抜粋）
総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は14日、現在113ある独立行政法人のうち、文部科学省所管の国立美術館や国立博物館の職員を非公務員化することなどを盛り込んだ見直し案をまとめた。文科省や農林水産省など各法人を所管する9府省は、見直し案を受けて年内に具体的な改革内容を決める。
現行の独立行政法人制度では、所管省庁が各法人の組織や業務に関する見直しを3―5年ごとに実施すると定めている。今回、見直しの対象となったのは56法人。廃止・統合により42法人に再編する。同時に44の法人に所属する1万2000人の職員の身分を公務員から外す。
このように改革競争の様相を呈しつつありますね。まさに「行革コンペ」的な内容かもしれませんね。丹羽氏（参考記事：郵政民営化のまとめ編４）は公務員制度改革問題に続いて、頑張っておられますね。やるじゃないか、総務省。
これまでどの組織・機関も、まるで冬眠していたかのよう（笑）であるが、それでも「審議会」は「審議会」なりに頑張って仕事をして、結果を出そう、というところまで来たと思う。これは政治的な後押しが大きく効いた為だと思う。有識者達は、私のような一般国民からみれば、それは立派な「有識者」達だと思いますよ、やっぱり。本当ですよ。ですが、これまでに何度も「声を発していく」チャンスがあったのに、何故か出来なかったのですね。
それとも、本当は声に出していたのだが、報道や国民の関心が低くて、誰も気がつかなかっただけなのかもしれない。だとしたら、ゴメンナサイとしか言いようがありません。国民の不勉強でスミマセン、とお詫び致しますね。いずれにしても、国民にとっては今のような大きな前進を手に入れることが出来たのですから、これからの各種「審議会」「委員会」については更に闊達な意見が出されることを期待します。勿論一般国民の意識との間に乖離があったりもするかもしれません。それはそれで、いいと思います。本来政策等についての議論や対話が必要なのであり、有識者達のお知恵を拝借出来ることの方がはるかに効率的だろうと思いますし。度々のご批判も御容赦頂ければ幸いでございます。
今はあの選挙を過ぎたお陰で、まともな政治システムへと向かいつつあると感じます。郵政民営化という試練を乗り越えて、国民が手に入れた政治・統治システムは大きな価値がありました。国民の為のエージェントになろう、という人々が、本気で動いているのですから、それは大きなエネルギーがありますよ。審議会でも、委員達の本当に言いたいことがある程度言えるようになったんじゃないかな、と思いますし、それを表現できるようにもなってきたのかもしれません。昔ならば答申には曖昧な表現としてしか文を入れられなかったんだろうな、と。所謂官僚の作文によって、都合よく言葉の入れ替え・表現が行われてきたんじゃないのかな。今はそういう面も変わりつつあるんじゃないか、と思う。
でも、改革は進んできています。力強く。
小泉総理の日銀への異例発言ということもあって（異例と言ってるが、単に記者達が聞いたから答えただけだろう）、為替に大きく影響したようで円安が進みました。私的には、けっこう嬉しいですけれども（外貨に投資しているので・・・笑）。120円を突破できるでしょうか？今年中には難しいと考えていた115円を超えてきたので、今後120円の大台もこのままで行けば有り得るのかな（わーい！）。しかも最近はユーロの弱含みで先安観も強い為、相対的にユーロ安/ドル高は続くでしょう。となれば、「ドル高」の流れの中では、円が更に売られても不思議ではないのかな、と。でも、バーナンキFRB議長の発言如何によっては、それが変更される可能性もある。金利上昇が予感されれば、日米金利差拡大によってドル高は維持されるだろうが、もしもインフレ許容レンジが大方の予想を上回るというような発言内容であった場合には、ドル売り要因となってしまうのかもしれない。まあ、為替は予想できないので、長年かけて回収をしようと思っていますけれど。
話は変わって、政府系金融機関の統廃合案が出されてきました。谷垣くんと二階さんから改革プランが一応具体的に示されましたが、昨日の諮問会議で確認されたのは2点だったようです。まずは最も抵抗の少ない総務省の公営企業金融公庫廃止ですね。今度は総務大臣が平ちゃんですから、当然の如く「廃止」でした。それと、事前情報でも民営化案が示されていた商工中金でしたが、これもその通りということになりましたね。この2点はこれでほぼ決まりでしょう。
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - 諮問会議 商工中金を民営化へ 公営公庫は廃止に
残された部分では、問題の零細・中小企業向けの公庫ですが、経済産業省は国民生活金融公庫と中小企業金融公庫の統合も視野に、というプランを、財務省からは国民生活金融公庫の機能維持を当面続けるということのようです。この部分については、諮問会議でも例示された中小企業基盤整備機構のやっている融資事業等もほぼ似たような業務内容となっており、こうした「貸金業」を一つに集約するとともに、組織としても一つを目指すべきでしょうね。他の国際協力銀行とか政策投資銀行などは、ちょっと普通の銀行業務とは異なる部分があると思うので、政策的に残すべき部分はあるのではないかな、と思います。存続させる組織体系が一つか分割かは別の議論だろうと思いますけれども。
残される中小企業向け金融の対象としては「零細・個人企業」「中企業」「農林漁業」といった部分で、民間対応が困難な場合や、保証・利子補給というような政策では対応できない部分については、直接融資という手段も残されるということになるだろう。この存続組織は、他の貸金業をやっている独立行政法人や（ほとんど政府系の）公益法人の業務についても全て一本化されるべきだろう。政府出資金は回収され、負債圧縮にも役立つだろう。政府資産圧縮以外にも、「小さな政府」を目指す動きは活発になってきている。
Yahoo!ニュース - 共同通信 - 電源と石油の２特会を統合 財政審、改革案に明記
（一部抜粋）
政府は１４日、経済産業省などが所管する「電源開発促進対策」と「石油・エネルギー需給高度化対策」の２つの特別会計を統合する方針を固めた。政府・与党が進める特別会計見直しの一環。両特会は事業の重複が目立つ上、毎年多額の使い残しが発生し、予算消化のための無駄遣いが多いとの批判があった。
それから、これも。
NIKKEI NET：経済ニュース
（一部抜粋）
総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は14日、現在113ある独立行政法人のうち、文部科学省所管の国立美術館や国立博物館の職員を非公務員化することなどを盛り込んだ見直し案をまとめた。文科省や農林水産省など各法人を所管する9府省は、見直し案を受けて年内に具体的な改革内容を決める。
現行の独立行政法人制度では、所管省庁が各法人の組織や業務に関する見直しを3―5年ごとに実施すると定めている。今回、見直しの対象となったのは56法人。廃止・統合により42法人に再編する。同時に44の法人に所属する1万2000人の職員の身分を公務員から外す。
このように改革競争の様相を呈しつつありますね。まさに「行革コンペ」的な内容かもしれませんね。丹羽氏（参考記事：郵政民営化のまとめ編４）は公務員制度改革問題に続いて、頑張っておられますね。やるじゃないか、総務省。
これまでどの組織・機関も、まるで冬眠していたかのよう（笑）であるが、それでも「審議会」は「審議会」なりに頑張って仕事をして、結果を出そう、というところまで来たと思う。これは政治的な後押しが大きく効いた為だと思う。有識者達は、私のような一般国民からみれば、それは立派な「有識者」達だと思いますよ、やっぱり。本当ですよ。ですが、これまでに何度も「声を発していく」チャンスがあったのに、何故か出来なかったのですね。
それとも、本当は声に出していたのだが、報道や国民の関心が低くて、誰も気がつかなかっただけなのかもしれない。だとしたら、ゴメンナサイとしか言いようがありません。国民の不勉強でスミマセン、とお詫び致しますね。いずれにしても、国民にとっては今のような大きな前進を手に入れることが出来たのですから、これからの各種「審議会」「委員会」については更に闊達な意見が出されることを期待します。勿論一般国民の意識との間に乖離があったりもするかもしれません。それはそれで、いいと思います。本来政策等についての議論や対話が必要なのであり、有識者達のお知恵を拝借出来ることの方がはるかに効率的だろうと思いますし。度々のご批判も御容赦頂ければ幸いでございます。
今はあの選挙を過ぎたお陰で、まともな政治システムへと向かいつつあると感じます。郵政民営化という試練を乗り越えて、国民が手に入れた政治・統治システムは大きな価値がありました。国民の為のエージェントになろう、という人々が、本気で動いているのですから、それは大きなエネルギーがありますよ。審議会でも、委員達の本当に言いたいことがある程度言えるようになったんじゃないかな、と思いますし、それを表現できるようにもなってきたのかもしれません。昔ならば答申には曖昧な表現としてしか文を入れられなかったんだろうな、と。所謂官僚の作文によって、都合よく言葉の入れ替え・表現が行われてきたんじゃないのかな。今はそういう面も変わりつつあるんじゃないか、と思う。
でも、改革は進んできています。力強く。