年金不信が続くだけでは

初めにお詫びしますが、早とちりで、記事に書いてしまいました。
ゴメンなさい。5000万件全件を急いで調べる訳ではないそうです。

煽り記事はコレだ＞どうやら自民党は「非常事態宣言」らしい

かなり感情的に書いたので、間違いだらけでした（いつものことか？）。
年金は宙に浮いてなんかいないんだそうです。もらう人たちの額が増えることはあっても、大幅に減額ということにはならないでしょうから、年金給付額はかなり増えてしまうかもしれません。そうなると、また「保険料収入」よりも払って出て行く方が大幅に増えることになりそうです。

実際には「2000万件以上少ない」、2880万件を調べればいいだけだそうです（笑）。
オマケに、「第三者機関」を設置してやるんだそうです。それで手続きが本当に進むのでしょうか？ただ単に混乱に拍車がかかるだけなのではないかと、心配になります。1件ごとに精査してやっていては、一体いつになったら作業が終わるのか想像もつかないわけですが、どうなんでしょうか。

Yahooニュース - 毎日新聞 - ＜年金Ｑ＆Ａ＞照合に１０年　６０歳以上優先　遺族も受給


遺族が支払い当事者でもないことは多いので、過去の記録や記憶というものをどうやって証明できるのか判りませんよね。
「オレの死んだ爺さんは、払っていたはずなんだYO！」とか言う、どう見ても胡散臭い若者がやってきたら、どうするのだろうか？本当なのかもしれないし、ウソなのかもしれない。これをいちいち第三者機関が判定するのでしょうか？百万年かかってしまいそうですが、どうなんでしょうか。遺族側が証明するにせよ、じいさんが転々と引っ越していたり、何度も転職していたり、夕張みたいな閉山した炭鉱夫であったりすると、証拠書類を探し当てるのに一苦労というか大変な作業ですよね。こういうのを「全件やっていく」と。国民も行政側も。

国を挙げての、壮大な歴史探訪（家族の歴史？）大作戦、ということなんでしょうか（笑）。


関係ないけど、西友の牛肉事件のことを思い出してしまいます（参考記事：電脳炎上と現実炎上）。確か、「払い戻し」はそのスーパーにおける年間の「精肉部門の売上全部」よりも多くの額を払うことになってしまったのではなかったかと思いますが、不正確なんですけど。

まさか、年寄りがメールで「みんなに払ってくれるらしいわよ」とか連絡して、大挙してやってきたりはしないかもしれませんが、世代が世代だけに恐ろしい気もします。みんな「昔の血が騒ぐ」とかの気分になり、デモ隊よろしく「はーらーえ！はーらーえ！ねんきんをはーらーえ！！」とかの騒ぎにならないとも限らないのではないか、と危惧したりもします（冗談です）。なんてたって、ねじり鉢巻とか手ぬぐいまいて、プラカードやこぶしを掲げて、「エイ、エイ、オー！」とか真剣に戦っていた世代ですからね。何事も「力わざ」というか、暴力とか「徒党の力」とかで、問題解消（というより潰し？）やぶんどりを実行してきたという実績がありますから。年金受給年齢になっているにも関わらず、「腹が立ったので殺った」とかいう事件は珍しくありませんし（年寄りも殺人や傷害事件を起こしてますよね）。なので、イマドキの年寄りは油断も隙もあったものではなく、昔みたいに年寄りだから信用できるとか、規範に外れたことはやらないとか、そういうことはないんじゃなかろうかと思ったりもします。

どっちにしろ、混迷の続く今の年金制度を維持することよりも、抜本的な制度改革に乗り出すべきであると思います。一元化へ向けて、3党合意に基づく話し合いを進めていくのが筋であろうと思いますね。＞自民党、民主党、公明党

弱小零細貸金業者は撤退した方がお得かも

貸金業法改正が決定されたことによって、これまで貸金業を営んできた貸金業者たちの撤退傾向が明らかとなっていくであろう。既に始まっているのかもしれないが。その主な理由というのを、ちょっと考えてみた。

自分が貸金業者であった場合にどう考えるか、という視点ですので、現実がどうなのかは判らない。
廃業する理由としては、返還請求の増加ということが最も考えられる。上限金利自体はまだ引き下げられてはいないので、直ぐに約定金利を変える必要性はないが、利息収入の減少という問題よりも、返還額の増加の方がダメージは大きいだろうと推測している。

返還請求に備えて大手貸金5社が合わせて1兆円を超える引当金を積んだと報道されていた。「過払い返還請求」は今後も継続されるであろう。これは中小業者にとっても同じく請求対象とされるであろう。合法業者であるなら、会社の所在も連絡先も定まっているし、財務局に登録とかして届けているので、返還請求からは逃れられないことの方が多いのではないか。非合法のヤミ金ならば、姿をくらませたり、存在しないような事業所の所在とかで、請求から逃れているのではないかと思うが。

そうすると、過去の過払い請求を受けた場合、5年間分の利息収入の約3分の1程度の損失を蒙る可能性が考えられるであろう。となれば、それが「払えそうにない」と判断できるのであれば、廃業して姿をくらませた方が得なこともある。貸金業者がいなくなると、個々の返還請求者が自分で探し出して請求しなければならず、金額がかなり大きくなければ面倒なのでわざわざ探さないことが多いかもしれない（いちいち業者を捜し当てるのは大変なコストがかかるだろう）。

業者側から見れば、顧客1人当たりの平均返還請求額が10万円として、そういう客が100人いれば1000万円分の返還をせねばならない。それをやるよりも、廃業して返還を逃れ、保有債権を全て売却し、別な場所に行ってしまう方がよいこともあるだろう。保有債権が2000万円で売却額が7掛けで1400万円になったとすると、2000万円の債権を保有したまま1000万円の返還分を支払うよりも「お得」ということになるからだ。2000万円の債権にしても、貸した金が2000万円なんかではなく、利息が生み出した債権額であることが多いのであって、元々投入した資金がそれほど多かったわけでもないだろう。

なので、返還請求に応じるよりも廃業した方が有利な場合は有り得るだろう。

多くの弱小貸金業者は、保有債権額が5000万円に満たないだろう。法改正に伴って、この基準が適用されると成り立たない。大手などへの集約化が進んでゆくだろうと思われる。