届いたこと

単なるメモということで。


昨夜、筑紫さんのコメントが紹介されていた。頑張れ、と思った。
それと、finalventさんが数年越しで書き続けてきたダルフール問題が報じらていたれた。


読売の編集手帳氏は…例の伊藤選手の取材問題を取り上げていた。旗本退屈男は、これは余計か、ゴメンゴメン、旗本くんも書いていた。


そうか、こうやって…目に見えない何かが、
繋がっているところがあって、
何かに心を痛める人たちがいて、
そういう良心は、どこの分野でも、ブンヤでも（笑）、
持ち続ける人たちがいるのだな、と。

だから、私にとっては、存在を保ち続けて欲しい、
ジャーナリストは死滅しない、
という希望は残っている。

やっぱり、どこかで信じているのだ。
ジャーナリズムを支えようとしている人々がいることを。

「やっぱりそうだったのかー！口約束にダマされたのかー！」～年金は

ガガーリンは関係ない、ガガーンだ…

isologue - by 磯崎哲也事務所

磯崎氏は衝撃の真実を述べていた。

『世の中の人は「年金の掛金を払った人は、将来、年金をもらう権利がある」と思ってらっしゃる方が大半のようですが、これも大間違いなんでしょうね。』

ううう…（泣）ひょっとして、そうなのかもしれないとは思ったが、これまで払った保険料は社保庁職員風に言えば「納め損ですな」ってことなのかも…
磯崎氏が述べているのは、貰えないってことじゃなくて、「債権」ではないってことなんですけどね。

でも、右から左へって、「ムーディー勝山」か！！（笑）


多分口約束に過ぎないというのは、これまで記事に書いてきた。このへんとか。

出生率に怯える社会

所得代替率という「ゴマカシ」


以前に出た公務員共済の年金減額問題では、「財産権の侵害だ、憲法違反だ」とか実しやかに出されてたけど、あれってどうなんだろうか。普通に考えれば、法律の専門家とかでなくても直ぐに判るってことなんだろうか。そうだとすれば、どうして「憲法違反だ」とか主張をしていたんだろうか。謎。ニセの論点で反対の主張していたということなのか。

NTTの行政訴訟

裁判結果がどうなったのかは知らないのであるが、本当に「年金減額が憲法違反」であるとすれば、大変なことになってしまう（笑、年金関連法案の大幅修正が必要となってしまうかな）。逆に、憲法違反じゃない、減額していいんだよ、ということであっても、将来の自分の年金はスッパリと「払えないので減額しますから」と言われて、貰えるんだか貰えないんだか判らんけど、受給できたとしても「微々たるもの」でしかないかもしれない。


任意脱退する人たちが続出するかもしれんね（年齢というか年数規定があるようだけど）。残存年数25年って微妙な世代なんですよね。35歳が分水嶺。丁度溺れて沈んでいた世代頃なんだよね。あと、若い世代では、脱退しなくても、支払拒否とかあるし。やっぱり、見通し暗いな。

払う気力というか、動機付けにはならんわな。
マイナスの出来事が多すぎるもんね。


ちょっと追加。

磯崎氏の書いてたことに、あんなにみんなが過剰反応せんでもいいように思うのだけど。既に「減額は可能」という当たり前のことが判っていたんだし。上にも書いてたが、債権みたいなガチの権利とは違いまっせ、ってな警句でしたし。
でも、法律的な考え方とかは、そりゃbewaad氏の記事とか見て勉強した方がいいとは思うけど、普通の人たちの理解としてはハイレベルの為、難しいんではないかなと。

そこに更に、アルファな断固guyさんまで突入して、煽らんでも（笑、煽ってはいないか）。

因みに引用記事の人は、以前の所謂「経済成長論争」頃にもあれこれ言ってたと思うが、ちょっと違ってたような…今回も、「60歳からもらえないのは詐欺じゃん」みたいに書いてあったりするようだが、確か、「希望すれば60歳から受給できる」はずだったと思うけど。勿論支給額は減額されちゃうが、希望すれば可能であって、65歳からになってるのは、受給しなくても済む人は（最近の就業年齢延長とかで働いてたり）結構いたりするからね。60歳から支給してもらえるのに、「貰えないから詐欺」とか言う方がデマだと思うが。これって、「住民税の増税だ！！」みたいな論調と似てるんだよね。

司法の品質管理を問う～３の弐（古紙持ち去り事件に関して）

記事の途中で投稿してしまって、変になった。
もう一度、書いたのでご容赦下さい。

区の条例は違憲　資源ごみ持ち去り業者に無罪判決-事件ですのニュースイザ！

古紙価格の急騰を受け、平成１２年ごろから、業者が集積場所から古紙を勝手に持っていく行為が全国的に横行。１５年１２月から条例にごみ持ち去りに対する罰則規定を盛り込んだ世田谷区に続いて、大津や岡山、さいたま市などが同様の条例を制定しており、今回の判決はこれら自治体の対策にも影響を与えそうだ。
同条例では「一般廃棄物計画で定める所定の場所からの古紙などの収集を禁じる」と規定しているが、判決で松本裁判官は「所定の場所に関して一般人が分かる基準が明確に示されておらず、法規の内容を明確にし、公平に処罰するために必要な事前の『公平な告知』を定めた憲法３１条に反する」と述べた。



もう一個の記事。

古新聞持ち去りまた無罪判決　簡裁判断「真っ二つ」-事件ですのニュースイザ！

横川保広裁判官は「条例は持ち去りを禁じる場所の特定についての規定が欠落している」と述べ、いずれも無罪（求刑罰金２０万円）を言い渡した。条例は「所定の場所に置かれた廃棄物のうち、古紙などを指定者以外が収集・運搬してはならない」と規定している。争点は、２被告が古新聞を持ち去った場所が、条例の定める「所定の場所」に当たるか－だった。横川裁判官は「ごみ集積場は、区民がごみを出すように定められた場所で、条例が指す『所定の場所』とは異なる」と指摘。条例の定める「所定の場所」と、ごみ集積場が同一場所と判断できるような規定もないため、古新聞を持ち去っても条例違反には当たらないと結論付けた。
世田谷区の古紙持ち去り事件では、この判決を含め東京簡裁の５人の裁判官が計１２被告を審理。３人の裁判官が７被告に無罪を、２人の裁判官が５被告に有罪を言い渡しており、判断が真っ二つに分かれている。




それから、リンクが消えているのですが、3/26の読売新聞記事では次のように記されていた。

２人を無罪とした松本弘裁判官は「条例は、どこがごみ集積場か定義があいまいで、不明確な規定で刑罰を与えることを禁止した憲法３１条に違反する」と指摘。他の３人を無罪とした堀内信明裁判官は「廃棄物処理法には一般廃棄物の持ち去りに関する罰則規定はない。廃棄物の持ち去りを無条件に禁止し、罰金を科すのは同法に違反しており、地方自治体の条例制定権を逸脱している」と述べた。

判決などによると、世田谷区は２００３年１２月、同条例を改正、「一般廃棄物処理計画で定める所定の場所」に置かれた資源ゴミを、警告や禁止命令を無視して持ち去った場合、２０万円以下の罰金を科すとの罰則を定めた。区は０４年７月～０５年２月、業者１３人を同条例違反で告発。１３人は略式起訴され、１人は略式命令を受けたが、１２人は無罪を主張して公判が続いていた。



これらをまとめると、次のようになる。

・世田谷区の条例違反で13人を告発
・1人は争わず略式命令
・12人のうち、7人が無罪、5人が有罪
・判断した裁判官は5人
・裁判官の1人は「憲法31条違反」と認定
・裁判官の1人は「条例制定権を逸脱」と認定
・裁判官の1人は「場所の規定が欠落している」と認定

要するに、行為を行った側の問題を指摘しているのではなく、条例そのものに問題があるという指摘が3人の裁判官から出されている、ということである。個別の事例毎の違いといったことではない。条例は全て同一であるからである。

この例をもって、「裁判官の判断は収斂していない」とまでは言えないものの、解釈上の相違は存在しており、有罪になった例とは明らかに異なっていると思われる。そもそも条例が違憲立法であるならば、有罪とはなり得ないのではないか。
しかもこれら判決は前後して出されており、本当に判例研究とか法曹同士での批判などがあったのであれば、何故これほど異なった判断が相次ぐのか疑問である、ということである。
略式命令は既に終結しているし、有罪となった人もいるのであるから、影響は小さくない。このような違いが公平な司法システムと言えるのであろうか？

裁判官の判断は収斂している、という主張には、簡単に頷けないのである。
犯罪として成立しているか否か、ということでさえ、これほど分かれてしまっている、ということである。