コメント欄で情報を教えて頂きました。
特集記事
目新しい論点というのはないですが、特に目を引いたのは例のGRIPS（政策研究大学院大学）の鶴田大輔助教授（助教授の名称は変わっていないのかな？）のご意見。本職の方ですので、まあ、私のようなド素人よりは「学問的に正しいご意見」というのが出されるであろうことは期待できますね。読んでてナルホドな、とは思いますが、感想を一言で言えば「初等的経済学ウマー」みたいな感じ（笑）。悪い意味ではなく。こういう立派で優秀な人がどうして政策立案しないのか、不思議ですね（こういう皮肉を書いても読んだ字面通り受取る人がいるので、一応注釈ということで。笑）。
ですよね？＞金融庁どの
端的に言えば鶴田大先生は貸金に関する規制は全廃せよ、ということを言っておられるわけですが、大先生のご意見通りならばリフォーム詐欺みたいなものも十分成立する事業ということでしょうね。通常であれば10万円で水道工事ができるところを、100万円とか300万円でも「経済学的には正しい」ということですな（爆）。「買う人がいるのだから、問題ない」と。大変有り難いご意見です。キュウリの価格が決められないように、他の価格―もちろん金利も―が決められないのだ、と。そりゃそうだわな。
あり得ない想定ですけれども、貸倒率が高くなっても貸せる金利を高くすれば採算を取ることは可能なので、デフォルト率が50％であっても年率120％の金利であれば、成り立つわけです。経済学の理論世界というのは、マーケットが有限ではないでしょうから、永続可能なんですよね。しかし、現実のマーケットというのは、デフォルト率が50％のままであると顧客の新規参入がない限り翌年にはマーケットは消滅するでしょう。これまでの貸金市場というのは、まさしくそういう消滅過程に入っていたかもしれないのだ。目先の利益に飛びついてしまえばマーケットの消滅危機があるにも関わらず、貸し手が審査を厳格化してデフォルト率をより低減させるという調節メカニズムがうまく機能しなくなってしまったということだ。しかも超過利潤があるのであれば、ヤミ金の新規参入が相次いだことは正しいし、そういう「悪い貸し手」がマーケットメカニズムを狂わせたと考えられなくもない。
適正価格が政治家や官僚には決められないにせよ、市場規律を取り戻す為の措置を取ることで一定の成果が期待できるのであれば、規制することは意味があると思う。長期的にはマーケット全体にプラスに作用する可能性はある。毎年新規参入者を上回る貸倒が発生していけば、いずれマーケットは消滅するだろう。
大したことではありませんが、鶴田大先生の想定している「競争するように仕向ける政策」ってのは一体何なのか気になりますね（笑）。是非とも政策案として論文にでもして頂ければ、と期待しております。使ってる税金ほど政策実現に役立っているとは到底思われないGRIPSですので、ここで何か1つくらいはまともな政策立案をしてもらえれば国民としても大変有り難い話です。
鶴田大先生の想定している「中小企業」という大きな括りとか、「ノンバンク」といった括りは、どういったものを考えているのか不明な点が多いのですが、上限金利以内の貸出市場というのは、普通に生きているわけでして。前にも触れたが（貸せなくなるって、本当？）、18年3月時点のデータも出てちょっと変わっていた。事業者向け貸金業者の平均約定金利は2.99％で、約15.4兆円の貸出額だった。大手消費者金融でも14.77％、大手以外は12.08％に過ぎない。まあ、これが借りられない、ということも十分有り得るかもしれんけど。そりゃ、よっぽどハイリスクなんじゃないのか？
CRDデータでランク9とか10あたりになると、採算金利はかなり高いね、確かに。
貸出モデルの転換に向けた制度設計のあり方
採算金利は信用コスト率＋短プラで設定されているから、貸金だと「短プラ」程度の上乗せでは足りない（5～10％くらい乗っかる）だろうけど、デフォルト率が10％って設定は、超大甘なので現実的には考え難いでしょう。それでは新銀行東京みたいに「ミドルリスクの中小企業に貸します」とか言っていながら、実際にはデフォルトを食らい過ぎて「貸し手責任となる」というのが普通だわな。でも、貸金市場では、まだまだそうはならない。どうやってか「回収」されるわけだ（笑）。銀行には取れない回収手段があるってことか、貸出ノウハウみたいなもので差があるのかもしれんが。ま、高金利に耐えられる中小企業でビジネスが成り立つってのは、結構難しいんだろうな。もっと高い貸出金利ってのは、まあアレだろうなとは思う。鶴田大先生は、上限金利なんかよりも、もっと高い金利でいいんだ、借りたい人がいれば貸せばいいんだ、ってな考えなんでしょう。ランクで言うと、紙からはみ出すな（笑）。
普通に考えて、貸出金利が高いと破綻率は高いはずなんだが（一部の経済学信奉者たちは「金利水準は関係ない、ライフイベントなんだ」とか言うんだけど、これって違うでしょ？）、中小企業においても、有利子負債の利子率が高いと破綻確率は高いのではないですか？利子率が高いから破綻するということでなく、破綻しやすいから借入金利が高く設定されているのかは分らないけれども、利子率が年率30％、40％となっていくなら、これはバクチの一種みたいなもんだわな、と言っているのですよ。
話が飛ぶが、諮問会議だったかで地方の中小企業支援とか何とかの制度を作るとかあったような気がするが、これも屋上屋みたいなもんで、再生は既にある制度を利用した方がいいと思うけど。
中小企業庁：中小企業再生支援協議会の活動状況
破綻処理とか、再生とかには一定のノウハウみたいなものが必要だろうと思うし、ただ単に貸すだけではなく適切な助言とかが重要なので、ある制度を拡充する方向の方がいいと思う。組織として、産業再生機構みたいなのを新設しようとかって話にはならないと思うのだけどね。現状で使えるものは協同でやる「仕組み・枠組み」みたいな形でいいと思う。政府系金融機関だって出直しなんだから、連携してやっていくようにした方がいいと思うよ（政府系金融機関がなければ、中小企業はもっと死んでいたかもしれん、とは思った。ちょっと前の政府系金融機関改革の話とか、これまでの民間銀行の所業とか、デフレ期間のことを記事に書いてきて思ったですよ）。
話が飛んだが、とりあえず。今、ちょっと急いでるので。
特集記事
目新しい論点というのはないですが、特に目を引いたのは例のGRIPS（政策研究大学院大学）の鶴田大輔助教授（助教授の名称は変わっていないのかな？）のご意見。本職の方ですので、まあ、私のようなド素人よりは「学問的に正しいご意見」というのが出されるであろうことは期待できますね。読んでてナルホドな、とは思いますが、感想を一言で言えば「初等的経済学ウマー」みたいな感じ（笑）。悪い意味ではなく。こういう立派で優秀な人がどうして政策立案しないのか、不思議ですね（こういう皮肉を書いても読んだ字面通り受取る人がいるので、一応注釈ということで。笑）。
ですよね？＞金融庁どの
端的に言えば鶴田大先生は貸金に関する規制は全廃せよ、ということを言っておられるわけですが、大先生のご意見通りならばリフォーム詐欺みたいなものも十分成立する事業ということでしょうね。通常であれば10万円で水道工事ができるところを、100万円とか300万円でも「経済学的には正しい」ということですな（爆）。「買う人がいるのだから、問題ない」と。大変有り難いご意見です。キュウリの価格が決められないように、他の価格―もちろん金利も―が決められないのだ、と。そりゃそうだわな。
あり得ない想定ですけれども、貸倒率が高くなっても貸せる金利を高くすれば採算を取ることは可能なので、デフォルト率が50％であっても年率120％の金利であれば、成り立つわけです。経済学の理論世界というのは、マーケットが有限ではないでしょうから、永続可能なんですよね。しかし、現実のマーケットというのは、デフォルト率が50％のままであると顧客の新規参入がない限り翌年にはマーケットは消滅するでしょう。これまでの貸金市場というのは、まさしくそういう消滅過程に入っていたかもしれないのだ。目先の利益に飛びついてしまえばマーケットの消滅危機があるにも関わらず、貸し手が審査を厳格化してデフォルト率をより低減させるという調節メカニズムがうまく機能しなくなってしまったということだ。しかも超過利潤があるのであれば、ヤミ金の新規参入が相次いだことは正しいし、そういう「悪い貸し手」がマーケットメカニズムを狂わせたと考えられなくもない。
適正価格が政治家や官僚には決められないにせよ、市場規律を取り戻す為の措置を取ることで一定の成果が期待できるのであれば、規制することは意味があると思う。長期的にはマーケット全体にプラスに作用する可能性はある。毎年新規参入者を上回る貸倒が発生していけば、いずれマーケットは消滅するだろう。
大したことではありませんが、鶴田大先生の想定している「競争するように仕向ける政策」ってのは一体何なのか気になりますね（笑）。是非とも政策案として論文にでもして頂ければ、と期待しております。使ってる税金ほど政策実現に役立っているとは到底思われないGRIPSですので、ここで何か1つくらいはまともな政策立案をしてもらえれば国民としても大変有り難い話です。
鶴田大先生の想定している「中小企業」という大きな括りとか、「ノンバンク」といった括りは、どういったものを考えているのか不明な点が多いのですが、上限金利以内の貸出市場というのは、普通に生きているわけでして。前にも触れたが（貸せなくなるって、本当？）、18年3月時点のデータも出てちょっと変わっていた。事業者向け貸金業者の平均約定金利は2.99％で、約15.4兆円の貸出額だった。大手消費者金融でも14.77％、大手以外は12.08％に過ぎない。まあ、これが借りられない、ということも十分有り得るかもしれんけど。そりゃ、よっぽどハイリスクなんじゃないのか？
CRDデータでランク9とか10あたりになると、採算金利はかなり高いね、確かに。
貸出モデルの転換に向けた制度設計のあり方
採算金利は信用コスト率＋短プラで設定されているから、貸金だと「短プラ」程度の上乗せでは足りない（5～10％くらい乗っかる）だろうけど、デフォルト率が10％って設定は、超大甘なので現実的には考え難いでしょう。それでは新銀行東京みたいに「ミドルリスクの中小企業に貸します」とか言っていながら、実際にはデフォルトを食らい過ぎて「貸し手責任となる」というのが普通だわな。でも、貸金市場では、まだまだそうはならない。どうやってか「回収」されるわけだ（笑）。銀行には取れない回収手段があるってことか、貸出ノウハウみたいなもので差があるのかもしれんが。ま、高金利に耐えられる中小企業でビジネスが成り立つってのは、結構難しいんだろうな。もっと高い貸出金利ってのは、まあアレだろうなとは思う。鶴田大先生は、上限金利なんかよりも、もっと高い金利でいいんだ、借りたい人がいれば貸せばいいんだ、ってな考えなんでしょう。ランクで言うと、紙からはみ出すな（笑）。
普通に考えて、貸出金利が高いと破綻率は高いはずなんだが（一部の経済学信奉者たちは「金利水準は関係ない、ライフイベントなんだ」とか言うんだけど、これって違うでしょ？）、中小企業においても、有利子負債の利子率が高いと破綻確率は高いのではないですか？利子率が高いから破綻するということでなく、破綻しやすいから借入金利が高く設定されているのかは分らないけれども、利子率が年率30％、40％となっていくなら、これはバクチの一種みたいなもんだわな、と言っているのですよ。
話が飛ぶが、諮問会議だったかで地方の中小企業支援とか何とかの制度を作るとかあったような気がするが、これも屋上屋みたいなもんで、再生は既にある制度を利用した方がいいと思うけど。
中小企業庁：中小企業再生支援協議会の活動状況
破綻処理とか、再生とかには一定のノウハウみたいなものが必要だろうと思うし、ただ単に貸すだけではなく適切な助言とかが重要なので、ある制度を拡充する方向の方がいいと思う。組織として、産業再生機構みたいなのを新設しようとかって話にはならないと思うのだけどね。現状で使えるものは協同でやる「仕組み・枠組み」みたいな形でいいと思う。政府系金融機関だって出直しなんだから、連携してやっていくようにした方がいいと思うよ（政府系金融機関がなければ、中小企業はもっと死んでいたかもしれん、とは思った。ちょっと前の政府系金融機関改革の話とか、これまでの民間銀行の所業とか、デフレ期間のことを記事に書いてきて思ったですよ）。
話が飛んだが、とりあえず。今、ちょっと急いでるので。