イナゴでこんなに釣れるんだね～（さらに重要事項追加）

池田先生はホンマもんの釣り師かもね。やるな。
さすがアルファ。
みんなが時々期待を寄せるのが判る気がする。
そろそろ「やってくれるんじゃないか」みたいな。


今更感があるが、見たら以前より症例数が増えていた（笑）。

炎上 - Wikipedia

因みにこの「炎上」の説明ページも炎上じゃないや、「荒らし」行為なんかに巻き込まれるようだ（笑）。


そういや、新聞記者事件の頃に東大生ブログのコメントスクラムもあったような気がするが、多分小倉先生の方が詳しく憶えているだろう。
その後、コメントスクラムという「テクニカルターム」（笑）はややマイナーとなり、今ではネットイナゴの方が主流となったみたい。小倉先生がちょっと可哀想。


「コメントスクラム」はどちらかと言うと「現象」面を見た言葉、という感じ。
「ネットイナゴ」は、参加している個体というか一人一人を見た言葉、かな。

当時、コメントラッシュ派は若干存在していたと思うが、これは更にマイナーで廃れたな。「ネットイナゴ」はえっけんさんが作ったんですよね？

どうしてかというと、小倉先生が「ネットウヨ」がどうのこうのとコメントで毎度御馴染みのバトルをやっていたら、「オレは右翼じゃねーんだよ」とか「ネット右翼はどこにいるんですか」とか「右翼の証拠を見せろ」とか「右翼活動の証拠出せ」とか「ネットウヨ」に対する過剰なまでの反応があったんだよね（笑）。思想的な区分として右翼ではないにも関わらず（普段は平凡な思想であって右翼でないと力説する人は多かった、…ように記憶している）、ウヨというレッテルを不満に思ったり妥当性に欠けると主張するイナゴたちが多かった。といいますか、大量発生していた、と。

そこで、政治的思想から分離した用語―小倉先生風に言えば「テクニカルターム」ですか―が必要というか名称として求められることとなってきた、という感じかな。これがネットウヨ改め、「ネットイナゴ」誕生秘話、とでも申しましょうか。って、私が考えた訳でもないんだけど。確か、こんな流れというか、ストーリーだったような気がしますが、どうなんでしょうか＞えっけん殿

（参考までに、えっけんさんとは面識もないし全く知らん。が、昨年コメント欄でヘンな広告表示の消し方を教わりました。その節は有難うございました。さてはて、これは届くかな…？）



追加だにょ（何語？）

ところで、追加事項をハケーン（笑）。

W杯日本戦を総括してみる

この頃に発生した高原選手のコメントスクラムがあって、それを見た小倉先生が書いてみた宣言がコレ
＞Annex de BENLI ネットイナゴ

この記事によれば、紙媒体の初出かも、と。だよ～ん
なので、wikipediaの書いている人は編集しておいた方がいいですよ。
でも、何に書いたのかは小倉先生しか知らない。どんな雑誌なんだろう？


小倉先生の「テクニカル・ターム」話はもっと以前だが、一応、参考まで。
どこに書いたかは伏せておきますので、探してみてね。

「中国反日デモ」から見える日本政治～その３

お門違いに補足するが

過去の記事にほぼ書いたのでそちらを見てもらうしかない。公的融資制度についても再三取り上げているので、救済措置の具体例は既に書いた。

退出させられる弱小貸金業者については、競争なのだから仕方がない。大手に規模の経済が働くのであるから、個々に生き延びる方法を考えてもらう以外にはない。以前に書いたかもしれないが、貸金業の従事者全部が失業するよりも、年間の自己破産者の方が多かったのだから。このどちらにどれくらい優先して考えるのか、というのは、人数を決めて考えるのは難しい。

退出されられる弱小貸金業者を生じてしまうのを止めるべきだ、というのは、現状では困難。雇用状況が改善してきている時期にこそ、廃業して転職するなどを促す方がよいと思う。米国のサブプライム・モーゲージでの問題が一時注目されていたが、焦げ付き増加の結果「貸し手が退出」となっているのであって、それは貸し手責任であるのだから止むを得まい。複数の専業会社は処理過程に入ったと思われる。
日本の貸金業においても、「次の貸し手」が現れない限り返済が止まってしまうのであれば、何らかの策を債権者と債務者の間で取り決めるなどを行うしかないであろう。「貸し手責任が問われるのは当然、ということ。サブプライム・ローンは「貸出審査の強化」ということで「借り手を選別」する対策が取られた。貸金業界のこれまでの融資の結果で今の状況を招いたのであれば、それは自分たちで何とかするべきだろう。

既に借金を多額に背負っている人に、自転車操業を継続させる為に資金供給を継続することが、それほど利益になるとは思われない。貸金業界で借入残高は履歴で判明するであろうから、負債額が一定額（例えば150万円とか200万円とか）以上で延滞率の高い人を全件ピックアップし、行政側（各自治体レベルかな）と債務圧縮とか部分的凍結とか何らかの処理を進めるための合同会議とか相談を必須として、三者（債務者、債権者、相談員・第三者）で取り組むとか考えることもできるでしょう。資金が止まって全損をかぶるか、部分的にでも回収していくかは、貸し手が自分たちで考えるべきことだろう。

貸し手側に参入規制を設けることは、例えば銀行業ではごく普通に行われており、一定水準の要件を満たせないのであれば排除されるのは止むを得ない。「問題のある貸し手」が多数存在しているということで、社会に与える影響が大きいのであれば、許可しないという規制は意味があるだろう。医薬品のように「商品」に水準を満たすように規制をかけるか、銀行や証券業のように業者に規制をかけるといったことで、消費者の安全を確保することはあるのだということ。法改正が決まった今となって、事業者向け融資について特別に別な金利水準や貸出条件を考える必要性など感じられない。そのような商品設計を本当に考えていたのであれば、はるか昔から専業の業者があったのだから出すに決まっているだろう。銀行もノンバンクも掃いて捨てるほどあるのに、そういった業者たちが出してこなかったものを、今になって「何か別な仕組み、商品を」などということが急に起こるか？

例えば、金利水準が初めの7日間は年率換算で50％、次の14日間は35％、更に次の30日間は27％、次の60日間は15％、それ以降10％、みたいな商品が生み出されたわけでもあるまいに。本当に短期需要に対応していたのであれば、そういった多様な商品が提供されるはずだろう（こういった短期高金利であれば、回収が比較的早い、借入期間が延びても貸倒率が抑制されうる、というようなことが期待できるかもしれないが定かではない）。そういうものならば、「金利水準を規制するんじゃない、10日間程度の資金需要が云々」という主張は理解でき得る。枠組みとして可能かどうかは知らないが、資金調達として3ヶ月償還の債券を発行して、クーポンに年率換算で4％とか5％とか付けても売り切ることが可能かもしれんし。だが、これまではそういったものが何ら提供されてこなかったんだから、必要性がなかったか実態的には別に儲ける方がウマミがあるという手段があったのであろう。それは長期間貸して金利収入を得る、というものだろう。圧倒的大多数の貸し手がまともであったなら、日賦貸しにしてもずっと規制緩和となったであろう。結局のところ、自分たちが種を蒔いて、今の結果をもたらしたということだ。

いずれにせよ、私が何かを検討したからといって、弱小貸金業者たちが失業しないように救済できるわけでもなく、倒産寸前の多額の借金を抱えた零細業者を倒産しないように救えるわけでもない。