年金問題の処理を考えてみる

これまで色々と辛辣なことや煽りを書いているので、自分も人のことは言えないが（笑）、といりあえず解決に向けた手はずくらいは考えた方がいいと思うけどね。約束しちゃったんだから。

参考記事：どうやら自民党は「非常事態宣言」らしい


人々が慌てて殺到している様は、まさしく「年金パニック」とも言えるかもしれない。だが、こういう急場のシノギに適切な対応が取れていないのは、不信感を募らせますます不満が増大していくだろう。テレビの映像では、全く繋がらないコールセンターに国会議員たちが大挙して「視察」（ある意味「査察」みたいな感じ？）に訪れ、今度はコールセンターのお役人を吊るし上げていた（笑）。まあ、アレだ、私たちは一生懸命取り組んでおります、国民の怒りの声を代わりに代弁して溜飲を下げるのに一役買っています、ということろであろう。ワラタ。

国会議員たちがするべきは、現場の役人をこっぴどく叱りつけて業務の邪魔をすることではない（笑）。視察に行くのは、1人か2人もいれば十分だろう。あんなに無駄に頭数を揃えて取り囲みに行く必要性なんかないのに。片山さつき議員も映っていたようだったので、多分自民党の広報戦略の一環として、ヤラセ映像を証拠として残す・確保するというような意味合いしかないだろう。話にならん。議員たちは、本当に頭が悪いのではないかとさえ思えた（ゴメンね、罵倒してしまって）。国会議員たちがやるべきことは、現地に行って説教食らわせることなんかではない。

膨大な資料とか、取りえるプランとか、そういうのを首っ引きで取り組んで、作戦を考えてあげることが大事なのだ。情報を集める人たちは少数でいいんだよ。他の手の空いている人間は、別な業務を分担してやるべきなのだよ。今の段階では、作戦を考える人たち、というのが国会議員の中にさえきちんとできていない。多人数で同じことをやるな。これ常識ですから。

あの映像は、まるで住民集会で吊るし上げられる少人数の行政職員、という図がピッタリだった。担当者を取り囲み、口々に文句を言う住民たち、みたいな。それか、ラーメン店の前で並んでいる客が、「こっちのボックス席も空いてんじゃねーか」「もっと入れるんだから、客を待たせないで入れればいいんじゃねーか」とか、凄んでいるのと同じだ。あれでは、解決が遠のくというのは判るよ。上がダメなら、負け戦は確実だもんね。作戦司令部が機能せず、戦場であっちに火の手が上がれば慌てて全員で駆けつけ、こっちに敵が押し寄せたら武器も揃ってないのに「とりあえず素手で突撃せよ」みたいな命令が飛んでくるわけですから（笑）。これじゃ、討ち死にといいますか、無駄死にが増えるだけですね。


今の状況を簡単に言えば、

一つしかない手術室に、100人とか押し寄せて全員が「今すぐ手術してくれ！オレを真っ先にやってくれ！ゴラァ」

となっているようなものです。そりゃ、ま、無理だな。
なので、やるべきことをある程度区分して、優先順位を決めて、仕事の内容も振り分けて、ということを考えてやらない限り、無駄に混乱が続くだけ。特に、「オラオラオラ」と議員さんたちの無理なご要望を出せば出すほど、それに対応せねばならなくなるので、かえって仕事が遅くなるだけ。

それと、判らん人間をただ無駄に増やしても、解決には繋がらないばかりか、客側のイライラが募るだけ（笑）。例えば、電器量販店にあることを電話で尋ねたら、当店の1階担当者にご相談下さい、とか言われて、店に行って同じ説明を繰り返したらここが担当ではなく別な階が担当ですからそちらで、と言われ、そっちに行ってまた同じ事を説明したら、ああ現物見ないと判らないですから持ってきて下さい、とか言われて、今度現物を持って出直したら、ああそれは既に販売中止で修理部品もないので新品を買う以外ありません、みたいな。初めから判る人が答えるなら、こうはならない、ってこと（これはあくまで架空の話ですので、実体験ではないです。量販店には何も関係はありません。これホント）。なので、コールセンターに無駄な人員を貼り付けても無駄。それと、いくらソフト開発を死に物狂いでやっても、これも多分効果はあまり大したことないのではないかな。重要部分は結局人力に頼らざるを得ず、機械的にどうにかなるものでもなさそうな感じ。できるだけやってもらっておいた方がいいとは思うけど、時間的に厳しいので、ダメかもしんない、くらいに思っていた方がいいだろう。


後は、具体的に考えてみる。

１）仕事の区分け

今殺到している人たちは、大体が暇な人とか受給者本人とかであると思う（ただの予想）。特に高齢者であることが多いと思うので、そういう人たちは「制度の仕組みをよく知らない」「何を言えばいいのかが判らない」「情報の整理があまりついていない」「話が長い」「理解や納得させるのにも時間がかかる」というような傾向があるのではないかと思う。ですので、窓口の処理速度が落ち、行列になりがちだろう。これを短縮させるためには、窓口では「決まりきったこと」だけの処理で済むようにすべき。またコンピュータ操作とかも、それ専属の人がそればかりやる方が大抵は早く処理できる。レジ係の人はレジばかりやった方がいい、ということ。なので、業務の中身に応じて、話を聞く人、書類を点検する人、入力する人、データ処理を確認する人、みたいな感じで、かなり分業体制を取らないと出来ないと思う。


２）優先順位を付けて受付を制限する

店でも商業施設でも、どこかに殺到するということが起こらないように、分散されていることが多いと思う。なので、現状、コールセンターの処理能力を上げようと思っても難しいだろう。それに上述したような、判らない者にやらせると、あっち行けこっち行けが増えるだけ。なので、順位を付けて、期間区分などで対応する。

優先するべきこととしては、
・今、受給している人
・年齢の高い人
・受給額の低い人
であるので、受給年数がまだまだ先の人たちは、今すぐに処理する必要はない。
よって、次の人たちを順次やる、と大々的に宣言する。コールセンターでの対応もそれに準ずる。


①現在、国民年金を受給している人で

ア）受給額が一人当たり月額8万円以下の人で
a）75歳以上の人
b）それ以外

イ）受給額が一人当たり月額12万円以下の人で
a）75歳以上の人
b）それ以外

ウ）受給額が一人当たり月額12万円以上の人で
a）75歳以上の人
b）それ以外

②現在、厚生（共済等含む）年金を受給している人で

ア）受給額が一人当たり月額8万円以下の人で
a）75歳以上の人
b）それ以外

イ）受給額が一人当たり月額12万円以下の人で
a）75歳以上の人
b）それ以外

ウ）受給額が一人当たり月額20万円以下の人で
a）75歳以上の人
b）それ以外

③過去に国民年金しか払っていない人で60歳以上の人

④過去に厚生年金（転職歴が5つ以下）を含む人で60歳以上の人

⑤過去に厚生年金（転職歴が6つ以上）を含む人で60歳以上の人

⑥遺族が請求する場合

⑦その他
状況を見て決めればいいのでは。年齢区分でやってもいいし。
例えば国民年金だけ、とか年齢で50歳以上と、それ以下とか。
年齢的には受給まで時間があるから、それまでやればいい。

あくまで一例ですけれども、記録上は受給者の大まかな人数とか判るはずでしょうから、適当に区分を決めればいいと思う。要は、一気に全部にならないように、「対象者を振り分ける」ということが必要。それに国民年金しかない人は必要な資料が少なく済むので早く処理可能だし、もめるのは「いつからいつまでは払ったと思うが、証拠がない」というものであろうから、これは今処理できないことに変わりないので（第三者機関で検討せねば結論が出せまい？）、「紛争例」ということに区分けさえ出来ていればいい。難問は後回しにして、5000万件のうち、減らせるデータを確実に減らしていくしかないだろう。


３）処理する手続きと話を聞く人を完全に分ける

年寄りは説明が要領を得ないとか、無駄に話すとか、そういうことが多いので、コールセンターでは
・用意するべきもの、資料
・どこに何をしに行けばいいかという窓口情報を正しく伝えること
だけをやった方がいいのではないかな。
チェックリストを作って、書類１、２、３、…とか本人が用意しなければならないものを教えてあげる（ない場合はしょうがないので、窓口で言ってもらう）。受給者がいつ頃どんな仕事に就いていたか、みたいな過去の長話を聞いていてもしょうがないのです。現在の居住地域がどこか確認して、向かうべき窓口を確実に伝える。あと、高齢者の場合で家族が一緒に行った方がいい人もいると思うので（電話での対応で直ぐに判るであろう）、そういうこともアドバイスする。

社労士団体の方で救援します、とか言ってたと思うが、コールセンターの何らの知識もない人たちが受け答えするより、社労士に対応させる方が片付きやすい。コールセンターに無闇に人員を貼り付けるくらいなら、社労士部隊にやってもらう方が効率がいいだろう。各地域の社会保険事務所ごとで社労士と取り決めを行い、一定書式の「聞き取り調査票」みたいなものを作って、それから想定される年金額が出せるはずなので、現在受給額と乖離がなければ問題なしと判定できるし、額に違いがあればデータミスの可能性が判明するだろう。コンピュータで抜けてる期間がどこかを探す人にとっては、当事者の話を直接聞くよりも、過去の居住地・勤務先とかが正確に判ってさえいれば、どの時点のデータが抜けているか探しやすいであろうし、処理速度が上がる。最も問題なのは、この「聞き取り時間」が長い、ということなのだから。

なので、話しを聞いてあげて、聞き取り調査票をとりあえず作る、という作業を社会保険事務所と社労士で複数窓口に分散して対応する体制をとりあえず直ぐ作ることにするべき。金がかかるのはどうせ同じなのだから仕方がないだろう。日替わりでも何でもいので、社労士団体に人員を出してもらえばいい。まあ、一つの「年金特需」だね。

で、データ照合して訂正手続が必要な人だけが専用窓口にてやるか、調査票からデータ照合して判明したものについては、どんどん処理をしてもらって、後日訂正がきちんと完了しました、という通知を郵送するとか。払った、払ってない、記録がない、という紛争例は、それで区分けすることができる。これについては、後ほど結論を出してもらう。


一番問題なのは、「今ここで解決結果を見せてくれ」みたいな処理をしようと思えば、大変になるだけ。あなたの不安だけは解消に繋がるかもしれんが。
なので、重要ポイントは「聞き取りして、的確にアドバイスできる人」と、「データ照合・処理する人」というのを分業にして、区分けする方がいい、ということ。聞き取りした結果、「わかりました、じゃあ、これとこれの資料とか証明書を探してもらえませんか、○○があればきっと通ると思います」とか、そういう策を与えられる人がいないと進まないのだから。あと、受給額が不足しているんじゃないか、という全く問題ないが不安だけある人たちも大量に混ざっているであろうと思うので、それらの人の長話を聞くのは大変だし処理を遅らせるだけなんではないかと。


社保庁にしても、緊急の「私たちはガンバリます」ビラみたいなものを急遽印刷して、手配りしている暇があるなら、何か策を考えるとか、聞き取り調査票の書式を組むとか、社労士団体と交渉してアクセス先を多く確保するとか、何かやれると思うのですけど。

でも、今のところ、国会議員さんたちの中にはこういった策を考えている人たちは殆どいないであろう。いたら、もう何かやってるだろうし。結局宣伝工作のダミーといいますか、煽り煽られ、みたいなことに自ら迎合するという質の低い連中が「参謀本部」に大量に巣くっている限り、物事の解決には繋がらないであろう、ということは確かではないかな。よくこれで国会議員だの、元官僚だのと言ってるな、とは思う。つまりは、自分にできそうもないことを求めるだけで、誰かを（まあ、とりあえず目の前に立ってる役人の人たちですかね）痛めつけるくらいしか能がないのである。頭数が何人揃っていても、これですから。くだらん。

司法の品質管理を問う～３の補足編

前の続きです。

司法の品質管理を問う～３の参

回答先はこちら。
元検弁護士のつぶやき 司法の不確実性について考えるcommentscomments


今回の記事で最後の回答とさせて頂きたいと思います。

YUNYUN先生の主張の根本的な部分を私の理解で書きますと、

ア）裁判官の判断は90％以上の確度で収斂している
イ）判決は批判に晒されるし勉強会や判例評釈等で自己研鑽しているので（今の水準で）問題ない

ということです。
補足的な主張としては、

①事件は1件ごとに違うので少数事例では判例は形成されない
②医療裁判の1件ごとに取り上げて検討したりしてない（価値がないとかの理由）
③判例形成途上にあれば、判断は異なる

上記①と②から、「裁判官の判断は90％以上の確度で収斂している」などとは到底確かめようがない。
調査した結果や具体的資料は存在していない。あるのは、イ）だけ。
更に③によって、少数例しかなければ「判断は異なる」ということを肯定。

これでどうやって「司法の水準（質）」が評価、判断できるのでしょうか。更には、ア）がどうやって判るのでしょう。
誰がどのように評価しているのでしょうか、そういう検証システムのようなものがないか、あっても機能していないのではないでしょうか、と言っているのです。周囲（一般人）から見ても、誰にも妥当性はわかりませんね、と言っているのです。


医療裁判においては、現在の「医療水準」を元に過失の有無を判断せねばなりません。

「医療水準」を示す資料は全て医療側が提示しているし、一般的な原則としてある程度確立されています。
ところが、司法側にはこうした資料が存在していない。裁判の水準や司法水準の評価がどうなっているか、誰にも判らない。司法側には、判断材料とか検討に附す為の基礎的資料すら存在しない。
YUNYUN先生の主張に当てはめると、
「医療は批判に晒されるし勉強会や症例検討等で自己研鑽しているので問題ない」
「症例は1件ごとに違うので、本症例特有のことだし医師の判断は異なる」
ということになってしまいます。これでどうやって、医療水準の判定ができると言うのでしょう。

医療裁判において、「○○という治療法」とか「薬剤○○を投与したこと、量が適切だったか」とか、そういうことを「基礎的資料」に照らして「過失があったか、なかったか」ということを検討するではありませんか。こういう場合にも、ひたすら「○○という治療法について勉強会や自己研鑽を積んできた。なので問題ない。」と言えば、それで裁判官が認めますか？「照らすべきもの」がなければ、比較できないのですよ。こんなのは「医療水準」などではない、と言っているのです。努力しました、自己研鑽を積みました、ということは、「照らすべき医療水準なんかではない」と言っているのですよ。
なのに、司法側の水準とか判断の妥当性を検討するのに、「基礎的資料」もないままどうやって判るのでしょうか。

もっと簡単に言いますと、次のようなことです。とりあえず、
医療で行うこと＝医療行為
裁判で行うこと＝過失の認定行為
と仮定します。

＜医師（医療裁判）の場合＞
１）実行された医療行為：薬剤Aを10mg投与
２）比較するべき基礎的資料：文献1で「薬剤Aの常用量は2～5mg」

◎医療水準を示す２）に照らした結果、１）の実行行為は「過量投与であった、即ち過失があった」と判断できる。

＜裁判官の場合＞
１’）実行された認定行為：Bを過失と認定
２’）比較するべき基礎的資料：なし（オレの自己研鑽を信じろ）

◎裁判水準を示す２’）がないため、「Bを過失と認定」という実行行為が妥当かどうか判断できない。


２）に該当するものが存在していない、ということが問題だ、と言っているのですよ。だから、検証システムという話をしているのです。大方の刑事裁判のような判例数の多いものは比較できるでしょうが、裁判例の少ないものであれば妥当か否かが誰にも判らないのです。医療裁判がまさにそうだ、ということなんですよ。もしも、医師の場合の２）の資料が「オレの経験では正しい」というものである時、どうやって医療行為の妥当性を判断できますか？「類型化できない、全ての事例は同一ではないので比較できない」と言うなら、２）が「全く存在しない」ということになってしまい、照らすべきもの（＝医療水準）は全て「経験、自己研鑽」ということに行き着くだけではないですか。

更にもっと疑問なのは、２）が文献などではなく、「他の医師においても90％以上の確度で薬剤Aの投与量は10mg」という主張です。「では、その主張の根拠はありますか」と尋ねたら、「どこの世界にも信じない人たちはいる」などと言いますか？それが裁判で通用するとでも言うのでしょうか。一体、何を言っているのかと思いますね。「90％以上の確度で薬剤Aの投与量は10mg」ということを調べたことがあるか、あるならその資料を提示してくれ、というのは、ごく普通のことですよ。ところが、調査したことなどこれまでただの一度もないにもかかわらず、「実感として「90％以上の確度で薬剤Aの投与量は10mg」なのは正しい」、などという主張しているのです。どこからどう見ても、「90％以上の確度で薬剤Aの投与量は10mg」などとは言えない、というのが当然でしょう。

この「他の医師においても90％以上の確度で薬剤Aの投与量は10mg」を『否定する根拠』を示すのは裁判官が毎回毎回やってますか？違いますでしょう。他の「医師の意見」とか「医療側の基礎的資料」によって妥当性を見るのであって、その資料を用意し提示するのは「医療側」なんですよ。司法側の人間が調べたりしていませんよ。ですから、司法サイドの基礎的資料を用意し提示するべきは司法サイドであって、ましてやその他一般人（私とか）なんかではないでしょう。文献1の「薬剤Aの常用量は2～5mg」に該当する知見をきちんと蓄積して下さい、その為の検証もやって「資料として提示できる、或いは大多数の法曹が説明できる」程度には、システムとして備えてくれ、ということを求めているのですよ。

一般人が「薬剤Aの常用量はどれくらいですか」と聞いたら、「個体差があるので言えない、同一条件じゃないから決められない」とか言わないですよ、普通は。厳密に言えば、全員の薬物動態学・薬力学的条件は「全て異なる」に決まっているのですから。そんなものは当たり前のド真ん中です、と言っているのです。要するに、司法サイドは、こうした知見の積み上げというのを「やってきていない」か「不足している」ということです。最高裁判例しか役に立たないということであれば、それのどこが「司法水準」が担保されていると言えるのかと思います。


＞たとえ最高検が違法と判断していることであっても、それが法曹の共通の理解であるということにはなりません。
＞検察庁の考え方は、時には弁護士の多数意見と対立することがあります。

そうであるなら、検察は他の裁判官、弁護士とは「異なる法学的理論」を用いているのですね？日本の検察官は、他の法曹から見ても理解or説明できない理屈を用いているということで、それでどうやって一般人が「違法か否か」の認識ができると言うのでしょう。まさしく、ブラックボックスのままということではないですか。そんな恐ろしい司法システムを用いている、ということですか。そうではあっても、法学関係の方々は何らの疑問も生じない、と。

最高検が違法である、と判断した時に用いた法学的理屈を、他の法曹が一般人に説明できないというくらい「検察の法学的理論は特殊である」ということなんでしょうか。これでは、「他の医師には説明困難な、医学的根拠のない特別な治療法を用いているのだ」というのと同じではないですか。もうメチャクチャな話です。他の医師たちから見て説明困難な治療を、ある特殊な医師集団だけが行っており、彼らの権限が強力過ぎてそれを是正させることもできない、ということが明らかとなっただけということでしょう。

これが日本の司法システムということで理解するしかないようです。

少し気が早いが参院選予想

えー、政府与党は年金問題で大炎上中なわけですが、選挙への影響はどうなのか、ということがあります。そこで、過去の結果などから、今回の参院選を大胆予想してみたいと思います（笑、いつも大胆すぎて外れているし。応援すると負けるというジンクスもあるかも）。

とりあえず今のところ逆風真っ只中の自民党ですので、2004年の悪夢が蘇りますね。
小泉―安倍幹事長の人気コンビで臨んだにも関わらず、例の「年金問題」とか「道路公団問題」などで追い込まれた状況となっていました。安倍総理にとっては相性の悪い、鬼門の戦かもしれない。

比例選の得票状況を見ると、04年選挙では自民1680万、民主2114万、公明862万、共産436万、社民299万、その他200万といった具合でした。議席数は順に、49、50、11、4、2、5、でした。民主党が勝った、勝った、とは言っても、シェアが40％には届かないのですよね、やっぱり。05年衆院選の自民党大勝時の自民党であっても、比例票の得票率は38％程度だった。なので、案外とシェアを伸ばすのは大変なのですよね。

01年の小泉フィーバー効果が顕著であった時には、自民2111万に対して民主＋自由の合計が1322万だった。議席割合で見れば66対32（26＋6）のダブルスコア負け。選挙区負けがかなり響いた、ということだろう。特に一人区だな。24議席ゲットしていた。勝率88.9％（24/27）ということで、圧勝の原動力となったことは確かだ。なので、今回の選挙においても、この一人区の勝敗が獲得議席数を大きく左右することは確かであろう。

＜ちょっと寄り道：
比例区って結構天国と地獄みたいなのがあって、自民党は神取さん（昨年繰り上がって議員になったけど）が123000票くらい取っていたが落選だった。公明党は17173票しか取っていない人（名前忘れた）が当選だった。もう一人も2万とか凄く少なかったのに当選していた（笑）。なので、多分公明党のこの2人というは、まあオマケみたいなもので当選してしまったのだな。まさかそこまで議席が回ってくるとは思っていなかった、ということかな、と（やってる人は一生懸命やったんだろうと思いますけど。あれだ、タイゾウ君みたいなもんかな）。共産党も7万票台で当選者が出ていた。＞

で、今回選挙を予想してみる。投票率が似た水準で57％くらいだろう。ざっくり有権者1億人で無効票が結構出るが、まあ5600万票あるとしよう。勝ち水準は自民でも民主でも35％のシェアを取った方だろう。このラインを超えれば、優勢を確立する、ということかな。つまり1960万票だから、ざっと2000万取ればいい、ってことだな（選挙区はもうちょっと条件が変わるけど）。01年には自民党が、04年には民主党が取った水準だ。大体前回の惨敗水準を目安に、得票を考えてみよう。

まず、決まりやすい所から。共産党430万、社民300万、というのがいい線かな。比例の獲得するべき最低得票が120万くらいで1議席かな。それ以下しか取れない政党には多分議席はこないだろう。で、共産4、社民2ということで、各1議席減少するだろう。社民・共産合わせて、シェア低下が今世紀の傾向だからね。公明は850万くらいかな。で、問題の自民党だが、現状のままであると30％くらいしか取れないであろう。奇しくも1680万票で04年時と同じになってしまうな。民主は2000万票くらい取ることになろうか。ここ数回の選挙を見ても概ね2100～2200万票取れる実力は持ってるからね。で、残り340万票はミニ政党その他ということになる。ヤッシーのところとか。自民党と民主党のシェアは、30％と約35.7％となる。公明の議席数は13から11か12に減る可能性がある。比例で見れば、自民14、民主18、公明8、共産4、社民2、他2、みたいな感じだろうか。

残りの選挙区であるが、これは全然よく判らない。統一地方選でも自民退潮、民主躍進の構図ではあったので、今回選挙ではそれが活きてくるかもしれない。公明とその他で合計6（3＋3）議席、共産と社民はゼロ、残り議席数は67。自民32、民主35と逆転、ということになりかねないかな。特に一人区では民主が15、自民は12と前回の半分程度に留まるかもな、と。

比例と合計して考えると、自民46、民主53、公明11、共産4、社民2、その他5、という感じであろうか。

これだと与党、特に自民党惨敗、ということで状況が厳しい。でも、流れ的にはこんな感じになっているように思える。松岡氏の自殺もじわじわ影響してくるだろうしね。

どうなんでしょうか。