ちっちぇえな、クルーダス

マジ怒り。


なんでわざわざ記録として、駄文を残すのかねえ。

しかも、藻ッチーを引き合いに出すというのは、リアルでも何かイチモツあるわけ？新進気鋭のクルーダスともあろうものが、何だって人さまの庭先に立ちション引っ掛けていくんかね。

やっぱり流石だな、「アンタイ族」。
品性下劣。


いざとなりゃ、「三者介入」を求めて第三国に泣きついたヤツが、何を偉そうに言ってんだ？
あんなもん、一人で戦えっての。
自分の頭で何とかしろっての。
その程度の戦闘力も持たねーヤツが、皮肉る口先だけは一丁前だ（笑）。
ただのへっぽこじゃねーか。

で、何？
打たれ弱そうと見るや、ササッと現れて立ちションすんの？

つまんねー罵倒芸を見せるくらいなら、コメント書くなよ。


気に入らねえなら、ストレートに書けよ。
オレ様の何が気に食わないんだ？とか書けるだろ。

何で、「藻ちお」並べるわけ？
全然関係ねーだろ。

そんなのを期待されていると思っているなら、一生イナゴの巣窟にすっこんでろ。そういう手合いと一緒に、死ぬまでやってろって。


批評されない言論人なんざ、いねえんだよ。
んなもん、昔から当たり前のこったろ。
素人衆に絡まれるのが気に喰わないなら、書くのを止めればいいんじゃないの？


リアルで書いてっから、オレの戦場と違うんだよ、くらい言えねーのかね。
ま、クルーダスは自分で何かを生み出せないんだろうな。
それが悔しいのかい？
羨んでいるのかい？


そんなヤツに、いい言論を期待してもしょうがないって。


ネットが汚染されるだけだ。

政務調査費問題は自治能力の指標かも

先日来より、大阪府の政務調査費について記事を書いてきましたが、この問題の本質部分とは、どうやら地方議員の資質と言いますか、自治能力に比例しているのではないかと、ふと感じました。

またコメントの一部を以下に再掲いたします。
毎回有益な情報が多く、誠に有難うございます。


今回の混乱は、政務調査費制度を導入する時の地方自治法改正の折に、明示的に不正使用を正すための方策を法定してこなかった国政レベルの問題と考えてきたからです。現状では、監査請求は「議員の使途の適否を直接監査する」ことはできず、「議員に支出した知事の行為を監査する」と言う遠回りな方法でしか監査が行えないわけで、そこに混乱を増す要因があるように考えてきました。知事の問題より制度（法律）の問題が大きいと。

立法時においては、議会が知事等執行機関から独立し監視する権能を持つ事の責任を自覚して自分の事は自分で律するという議員の見識に期待したからかもしれません。

でも、だからこそ、私も議員の態度にはかなり怒っています。少しは権限や地位と対にある責任を自覚したらどうなんだと思います。政務調査費制度は地方議会団体の要望で導入されました。なら、余計に自分たちで責任持って運用しなさいよ、と強く思います。

目的外使用分は文句言わずに返してください（怒）って感じです。




議員の自覚と責任において、文句を言う前に返還してくれるなら、それが解決への一番の近道です。これは完全に同意致します。ただ、一つだけ気になる部分について書いておきたいと思います。

地方自治法改正で政務調査費導入となったことは知らなかったのですが、恐らく地方側の要請が強くあったものと推測しますけれども、「条例による制定」と基本としているのが重要と思います。これは、何でも国に統一的な基準を作ってもらうとか、国政レベルでの立法措置を求めるという性格のものではなく、地方議員が活動を行うにあたり必要な経費を自分たちで考えて決めなさい、というまさしく「自治能力」を試されるものと思います。どういった仕事をどれくらいやっているのか、自分たちで点検・評価して、その活動を支えるにあたり住民たちに「これだけの仕事をしますので、予算として認めて欲しい」ということを説明し納得してもらえるようにやってみなさい、ということに他なりません。それができていないというのが、今回の大阪府議会の騒動に繋がっていると思います。

本来、条文上では「条例で定めなさい」ということで自治体に裁量権を与えられているわけですから、自治体ごとの違いや特性などを考慮しつつ、「条例制定権」という自分たちの使える権限をきちんと行使するのが当然なのです。大都市圏の都道府県議会や市議会と、過疎地の市町村議会でも違いがあるでしょうし、住民の求めるものや議会への評価も当然違いがあるのですから、ルールを自分たちで決めるのは当たり前なのです。この程度のことができないのに、地方分権などと建前論だけ叫ぶのは片腹痛いでしょう。

議員活動が盛んで、地域住民たちからの信頼も厚ければ、「いいよ、いいよ、それくらい使ってもらって」という地域があるかもしれないし、くだらん仕事しかしてないのに海外旅行だけは行くという議員は許せない、みたいに考える地域もあるかもしれません。貧乏な自治体であれば、議員活動にそんなにお金を回せない、ということもあるかもしれません。そういうのは、自治体ごとに違っても当たり前で、自分たちの責任範囲でやってくれ、ということでありましょう。大阪府議（一部だけかもしれませんが）の言い分が明らかにおかしいのは「使途基準が不明確だ」ということで、そんな不透明な予算を認めている議員たちの能力がそもそも大問題なのだ、ということさえも気付けないことなのです。毎年毎年、予算決算を見てきたのは自分たちでしょ、不当な予算執行がないか監視するのは議員の役割でしょ、という当たり前のことが判っていないのです。即ち、議員たちの条例制定能力、地方自治を担当する能力、そういった部分で「能力に欠ける」ということなのです。

一般的に見て、若干の問題があるかもしれないにせよ、度が過ぎることがなければ、政務調査費がこれほど問題にはされたりしないでしょう。1万、2万を間違えました、とか、そういうレベルではないわけです。明らかに「やる気でやってる」のですから（笑）。そんな程度の議員が圧倒的多数であるということが問題なのです。例えば飲食費とか交際費みたいなものにしても、時には情報交換とか有益な情報を仕入れるのに会食などが必要となる場合があるかもしれませんが、年間で使用限度を定めて「年～万円まで」とか何かの規定を作ることは可能なのです。一回の限度額を定めるでもいいし、いくらでもルールの作りようはあるのです。多くの住民たちは、全部がダメとは言わないと思いますよ。ところが、外部から強く指摘されないと自分たちの思うがままに使っている部分があって、自律できないということが問題の発端なのですよね。住民たちが「任せておきます」と油断していると、自制できない連中が色々やった、ということでしょう。

いずれにせよ、地方分権が現状のような低レベルの地方自治制度の中で進められれば、一部の利権野郎とか腐敗議員どもの餌食にされるのがオチのようにも思えます。そんな議員が誕生するのは、まさに「住民が選んだんだよ」と言われてしまうかもしれませんが。