堂下浩先生の論説に関して

週刊東洋経済に寄稿論文（以下、「資料１」と呼ぶ）が掲載されていたとの情報をコメントで頂戴しました（貸金業の上限金利問題～その18）。有難うございます。
先日の筒井教授らの阪大経済研究所グループの論文（参考記事）にも協力していた堂下先生のアンケート調査に関するものでした。

私の理解の範囲で内容を大雑把に要約すると、大体次のようなことでした。

１）貸金の審査を厳格化
・新規申込者の約20％が「他社借入件数」で拒否
・主な理由は「収入が不安定」
・拒否者の約45％は借入が0～1社

２）返済困難者
・日本全体で200～410万人
・消費者金融利用者で100～160万人（利用者の11～17％）
・他債務（住宅ローン等）者では100～250万人
・北海道など景気の悪い地域に局在
・生活や金銭に関する管理意識が低い

特に、
・「セルフ・コントロール能力とソーシャル・スキル能力が低い」傾向が認められる
・零細（個人）事業主は、両方の能力が「完済者」とほぼ同じくらいであるが、借入が困難になってきている
・救済策は心理テスト等を実施し強制的に金銭カウンセリングに誘導するシステム構築

ということである（関係ないけど、”スキル能力”って、何かかぶってるような…）。


また、金融庁提出の資料（以下、「資料２」と呼ぶ）を見つけたので、そちらも見てみることにする。
消費者金融利用者に関する実態調査（結果概要）

主に、悪循環の原因は心理的要素が大きい、ということで、先日の「キリギリス」論と方向性は同じであろうと思われる。この結果から、
・残高や金利規制では「過重債務」問題の解決にはつながらない
・一定借入件数利用者に対して、債務整理者になる可能性を評価する必要あり
・何らかの救済策が必要
・債務整理予備軍を早期発見し、カウンセリングと返済条件の見直し機会を提供すべし


これら２つの論説・資料から、もの凄く縮めて言うと、主として「破産するのは、個人の能力的・心理的問題」だ、ということ。能力、性格、行動特性、社会性、そういったものが影響しているのであって、職業等の属性のようなものではない、というようなことだろう。要するに、「人間力みたいなもの」ってこと（笑）。「キリギリスはキリギリスなんだよ」、と。
でも、１）と２）で見たように、今の貸金ではリスク評価が適切に行われているとは言えない、と堂下先生は主張しているのである。


堂下先生は、かつて次のペーパー（以下、「資料３」と呼ぶ）を書いていた。

上限金利引き下げの影響に関する考察

資料２から、少なくとも、「健全な利用者でも高金利の適用を受けている」ということは言えるであろう（健全という言葉がどうなのかというのはあるのだが、笑）。用語が色々と出てくるので、とりあえず破産、債権整理とか管理債権になるような借り手を「破産者」と呼び、そうではない借り手を非破産者と呼ぶことにする。貸出金利は破産者も非破産者もあまり違いはなく、それ故「高金利帯の貸出金利が適用されたからといって破産するわけではない」という主張に結びついていたのだろうと思う。
これまで何度も書いてきたが、貸出金利を「コスト率＋貸倒部分」と書くと、コスト率が一定であるなら貸倒が多ければ上乗せされるし、そうでもなければ上乗せは少なく済むはずである。
実際の市場では業者の違いによって、コスト率がそもそも大きく違う。なので、貸出金利そのものが「借り手のリスク」を正確に反映しているわけではない。それに、貸し手は借り手のリスクを正確に評価できない為に、キリギリスを見抜けずにきたのであり、資料１のようなことが起こってしまったりする。貸し手が決めるリスク評価は、あまり当てにならず審査が適正とも言えないということだ。そのような審査に基づいて決定される貸出金利は、借り手リスクを表すには不適当、ということ。ならば、資料３で示されるような「金利分布」で、借り手のリスクを表せるような錯覚を与えるのは、そもそも現実とは整合的ではなく不適切なのではありませんか、ということだ。

消費者金融市場の貸出金利は「リスクを正確に反映する」とは言えない

消費者金融市場の貸出金利は「リスクを正確に反映する」とは言えない・２

消費者金融市場での貸出金利は「リスクを正確に反映する」とは言えない・３


堂下先生が資料３を書いた当時と今は考え方が変わったのだ、ということかもしれないので、別にいいですけどね。
で、キリギリス対策と似ていて、カウンセリングを強制的に行ったらどうか、ということですので、これは昨日書いた記事で言ったことと偶然にも同じでしたね。阪大グループも、堂下先生も、結局は「キリギリスタイプの人は、性格・能力・行動特性等に問題があるのだから、矯正しないと対策にはならない」ということを肯定しているようにしか見えませんね。
これって、結局（初めの頃の話）に戻っただけのように思えますね。借り手に問題があるのだから、説教してあげなさい、ってことですかね。考えも行動も変えてあげなさい、ってことなんじゃないですか？
つまりは池田信夫氏なんかが批判的な『パターナリズム』の最たるものなのではありませんか？「借金するな」「貸さぬも親切」というのは、あながちハズレではない、ということかもしれませんよ？

資料１で貸金が審査厳格化で「収入が不安定」というのを厳しくみている、ということを述べているが、それは経済学を謳う人たちが主張していたのではありませんか？堂下先生も寄稿していた早大消費者金融サービス研究所の、坂野教授のペーパーではそう主張していたじゃないですか。「破産するのは、収入減少が原因なんだ」と、経済学信奉者たちも一緒に力説していたではありませんか。それを今更になって、減収要因を重視されても困る、みたいに言われても、貸金業者たちだって困惑するだけなんじゃありませんか？
「収入が減少するリスク」を評価して審査してるってのに、「借りてる人間に問題があるんだ、心理的要素、セルフ・コントロール能力やソーシャル・スキル能力の低いこと、それが破産の理由なんだ、キリギリスタイプに貸してはいけないんだ」とか言うのでしょうか？（笑）

破産は収入減少が主であり、それが起こるのは失業や病気なんだ、とか主張していたでしょう。経済学理論で明らかだ、とか豪語している人もいたでしょう？GRIPSの鶴田先生は貸し手の「競争を仕向ける」政策、と言っていたのに、あれは何だったのでしょうか？貸し手の競争が進んだところで、借り手の人間力（笑）がアップするわけでもあるまいに。どの対策にしても、貸金業の上限金利問題～その12に書いた範囲から出ているものはなく、目新しい話というのはないですね。


経済学の研究者とか学者たちは、どの程度信頼できうるものなのでしょうか？
どうしてこれほど異なったことを言うのでしょう？（笑）

ここまでの印象では、専門家とか名がついていたとしても、あまり「当てにならない」ということが改めて確認されたように思います。

産経グループは債務保証をしてあげなさい

またボツネタさん経由。
これまでにも何度か産経グループと対決してきましたが（笑、冗談です）、また似たような言い草が出ていました。

昨年9月の社説とか＞貸金業の上限金利問題～その15

今年の社説とか＞個人事業者の倒産は誰のせい？

憲法違反を匂わせる憲法学者とか＞日本の憲法学者の真意を問う

で、今回のはこちら。

FujiSankei Business i　金融・証券／“灰色”撤廃で“難民”増大　ネオ・ヤミ金も台頭

（以下に一部引用）

「他社で融資を断られた人が、『どうしても借りたい』とやってくる。リスクが高いから、高めの金利で貸している。でも１０日で１割の利子を取るようなヤミ金とは違うよ」
東京の山手線沿いに事務所を持つ金融業者が「絶対匿名」を条件にこう明かした。“ネオ・ヤミ金”。彼らはそう呼ばれている。 大手の消費者金融などで融資を受けることができなかった“難民”が流れ着いた先である。
難民の背景には、「成約率」がものすごい勢いで低下していることがある。 成約率とは、融資を申し込んだ人のうち、審査をパスし実際に融資を受けることができた人の割合だ。 大手のアイフルの場合、２００６年４月に６２％あった成約率が、今年４月には３５％にまで急落した。 広報担当者は「貸し倒れを防ぐため、与信審査を厳しくしている。ある社で断られた人が別の社を訪ねてまた断られるという現象も起きており、それだけ多くの会社で成約率が低下する原因になっているようだ」と説明する。

出資法と利息制限法の上限金利のはざまに当たる「灰色（グレーゾーン）金利」の撤廃決定で、大手各社は最高金利の引き下げを迫られている。利益が減る分、貸し倒れ損失を回避する必要があり、審査を厳しくせざるを得ない。金融庁が大手２７社を対象に実施した調査では、２２社が「与信管理を強化している」と回答した。
「年齢が高い」「就業してから日が浅い」などの理由で、これまで融資を受けられた人が弾き出されている。

（中略）
最も、深刻なのは、年明け以降、個人事業者の倒産件数も増加傾向にあることだ。

　「毎月十数万円という運転資金を消費者金融や事業者ローンから借り、やりくりしてきた個人事業者まで弾き出され、つぶれざるを得ない状況になっている。灰色金利の撤廃は利用者保護が目的だったはずなのに、一部では悲劇も起きている」

中森はこうため息をもらした。＝敬称略（赤堀正卓）




社説でもあったのだが、十分事業の継続できる零細・個人事業者たちを倒産に追いやるのは許せない、ということなら、産経グループ挙げて社会貢献したらいいよ。あなた方が連帯保証人でも債務保証でもしてあげなさい。できるでしょ？だって、「倒産しない」んでしょう？資金さえ手に入れられるなら事業継続できるのだから、何ら問題ないでしょうよ。みんな倒産することなく事業ができるはずだから、連帯保証でも債務保証でも、借入者の債務を肩代わりさせられることなんかないはずだ。ただ単に「名前を貸すだけ」なんですよ。ならば、簡単にできるでしょうよ。

ペーパーカンパニーでも何でもいので目的会社でも作って、そこが借入の債務保証をしてあげなさい。借り手にも勿論だが、貸し手からも喜ばれるから（だって貸倒の心配がないからね）、優先的に広告を回してくれるようになるんじゃないか？（笑）新聞社としてのメリットも十分期待できるよ？なので、即刻取り掛かるべきでしょう。これこそ、立派な社会貢献でしょう？

大丈夫だってば。倒産しないんだから。でしょ？


参考記事に書いた話だが、東京商工リサーチのデータでは05年後半から5人未満の零細の倒産件数は毎月連続で増加しているんだよ。トレンドはその頃からあまり変わってないんじゃないの？これは細かい話だから、いいけどね。ま、NHKの低レベル報道と同じで、印象操作だけやってるのだろう。


そういうわけで、「個人事業者が不当に倒産させられている」というのなら、口だけではなく行動で示してごらんなさい。「倒産しないはずの零細個人が、貸金から借入を断られて資金調達ができずに困っている」というのを示したいのであれば、債務保証の名前貸すくらいお安い御用であろう？フジサンケイグループはキャッシュはかなり持っているはずだから、OKですよね？

これができないのであれば、心の底では「倒産しない」と信じていないのではないか？と思わざるを得ない。


できるだけたくさんの人たちを救ってあげなさい＞産経グループ
何ならNHKも一緒にやってあげたら？


参考までに、『低賃金の非正規雇用にあぐらをかく経営者に転換を迫る』とか言ってた朝日新聞にもお願いしたことがあった（「ロスト・ジェネレーション」と呼ばないで）のだが、実行された形跡は見られていないけど（笑）。

言うのはタダ、ということかと思います。いくらでも、好きなことが言えるから。


憲法違反の解釈論も是非ご教授下さい＞正論欄