日本は合意を守れとか、しつこく米国に恫喝されるわけだが、守ってないのは日本だけではない。米国も同様である。
＞米、桟橋方式に難色 普天間移設「テロに弱い」 ：日本経済新聞
（一部引用）
【ワシントン＝大石格】米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の同県名護市への移設に関して鳩山由紀夫首相が検討するくい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式の採用に米側が難色を示していることが９日、明らかになった。2006年に日米が合意した埋め立て方式に比べ、(1)桟橋下からのテロを防ぎにくい(2)テロや事故などで滑走路が破損した場合の修復に時間がかかる――などの問題点を理由に挙げているという。
埋め立て方式を「自然への冒涜（ぼうとく）」と否定してきた鳩山首相にとって、名護市の米軍キャンプ・シュワブの沖合に打ったくいに鋼板などを載せて滑走路をつくり、海流を妨げないＱＩＰ方式はいわば切り札。米側が同意しないことで首相が期限とする５月中の移設先決定は一段と難しくなった。
日米関係筋によると、米側は４日の日米の実務者協議などの場でＱＩＰ方式や中空の構造物を海に浮かべる浮体工法方式などを「テロに弱い」と退け、埋め立てによる現行案を「最善」と主張した。日本側が「具体的な建設方式は未定」としてＱＩＰ方式を正式提示していないため、米側も最後通告はしていないものの、不同意で態度は固まっているという。
＝＝＝＝＝＝
さて、米側の反対に遭って、海上案というのが無理ということになってしまったわけです。
元に戻って、SACOの最終合意ではどう書かれていたか、というと次のようになっていた。
「普天間飛行場に関するSACO最終報告」にある記述であるが、SCC（日米安全保障協議委員会）の決定のうち、次の合意がある。
『（a） 海上施設の建設を追求し、普天間飛行場のヘリコプター運用機能の殆どを吸収する。この施設の長さは約1，500メートルとし、計器飛行への対応能力を備えた滑走路（長さ約1，300メートル）、航空機の運用のための直接支援、並びに司令部、整備、後方支援、厚生機能及び基地業務支援等の間接支援基盤を含む普天間飛行場における飛行活動の大半を支援するものとする。海上施設は、ヘリコプターに係る部隊・装備等の駐留を支援するよう設計され、短距離で離発着できる航空機の運用をも支援する能力を有する。』
当時の合意案というのは、海上施設建設であった。しかし、上述したように、米軍側からの拒否に遭ったわけである。これは、米国側の一方的な「SCC決定」への違反ということである。
同じく、「普天間飛行場に関するSACO最終報告」の「１．はじめに」の部分には、
『（a） 平成8年12月2日に開催された日米安全保障協議委員会（SCC）において、池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー国防長官及びモンデール大使は、平成8年4月15日の沖縄に関する特別行動委員会（SACO）中間報告及び同年9月19日のSACO現状報告に対するコミットメントを再確認した。両政府は、SACO中間報告を踏まえ、普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力を維持しつつ、同飛行場の返還及び同飛行場に所在する部隊・装備等の沖縄県における他の米軍施設及び区域への移転について適切な方策を決定するための作業を行ってきた。SACO現状報告は、普天間に関する特別作業班に対し、3つの具体的代替案、すなわち（1）ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、（2）キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、並びに（3）海上施設の開発及び建設について検討するよう求めた。
（b） 平成8年12月2日、SCCは、海上施設案を追求するとのSACOの勧告を承認した。海上施設は、他の2案に比べて、米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの観点から、最善の選択であると判断される。さらに、海上施設は、軍事施設として使用する間は固定施設として機能し得る一方、その必要性が失われたときには撤去可能なものである。』
と述べられており、キャンプ・シュワブ（辺野古）案というのは、当時に却下された案である。それを蒸し返してきてるのは、米国である。
要するに、結論から言えば、「ひっくり返せる」ということである。
SCCの合意事項であったところの、海上施設案を違うものに差し替えられるということは、5月の共同声明も同じく「結論を変更する」ことなど不可能であるわけがない、ということだ。
それと、何度でも指摘するが、石破は国民の前で説明せよ。
米国が、米兵等の犯罪統計資料について、閲覧禁止を求めてきたことの経緯を説明するべきだ。誰がこれを実行させたのか、その責任所在についても明確にせよ。
＞石破茂元防衛庁長官は非難できる立場にない
＞石破は閲覧禁止の問題を説明してみろ
08年6月に閲覧禁止になったんだそうですよ。
当時の自民党政権で自身が防衛大臣ポストにいたのだから、説明できるであろう。質問主意書の答弁書について閣議決定しているだろうから、石破が答えられないはずがない。
なぜ、米兵の犯罪統計資料を隠さねばならなかったのか？
恥ずかしくて見せられるものではないからか？
民主党は、その数字を完全公開せよ。
自分ができないのなら、共産党にでも資料を渡して、ネット上などを通じて公開してもらえばいい。
＞米、桟橋方式に難色 普天間移設「テロに弱い」 ：日本経済新聞
（一部引用）
【ワシントン＝大石格】米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の同県名護市への移設に関して鳩山由紀夫首相が検討するくい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式の採用に米側が難色を示していることが９日、明らかになった。2006年に日米が合意した埋め立て方式に比べ、(1)桟橋下からのテロを防ぎにくい(2)テロや事故などで滑走路が破損した場合の修復に時間がかかる――などの問題点を理由に挙げているという。
埋め立て方式を「自然への冒涜（ぼうとく）」と否定してきた鳩山首相にとって、名護市の米軍キャンプ・シュワブの沖合に打ったくいに鋼板などを載せて滑走路をつくり、海流を妨げないＱＩＰ方式はいわば切り札。米側が同意しないことで首相が期限とする５月中の移設先決定は一段と難しくなった。
日米関係筋によると、米側は４日の日米の実務者協議などの場でＱＩＰ方式や中空の構造物を海に浮かべる浮体工法方式などを「テロに弱い」と退け、埋め立てによる現行案を「最善」と主張した。日本側が「具体的な建設方式は未定」としてＱＩＰ方式を正式提示していないため、米側も最後通告はしていないものの、不同意で態度は固まっているという。
＝＝＝＝＝＝
さて、米側の反対に遭って、海上案というのが無理ということになってしまったわけです。
元に戻って、SACOの最終合意ではどう書かれていたか、というと次のようになっていた。
「普天間飛行場に関するSACO最終報告」にある記述であるが、SCC（日米安全保障協議委員会）の決定のうち、次の合意がある。
『（a） 海上施設の建設を追求し、普天間飛行場のヘリコプター運用機能の殆どを吸収する。この施設の長さは約1，500メートルとし、計器飛行への対応能力を備えた滑走路（長さ約1，300メートル）、航空機の運用のための直接支援、並びに司令部、整備、後方支援、厚生機能及び基地業務支援等の間接支援基盤を含む普天間飛行場における飛行活動の大半を支援するものとする。海上施設は、ヘリコプターに係る部隊・装備等の駐留を支援するよう設計され、短距離で離発着できる航空機の運用をも支援する能力を有する。』
当時の合意案というのは、海上施設建設であった。しかし、上述したように、米軍側からの拒否に遭ったわけである。これは、米国側の一方的な「SCC決定」への違反ということである。
同じく、「普天間飛行場に関するSACO最終報告」の「１．はじめに」の部分には、
『（a） 平成8年12月2日に開催された日米安全保障協議委員会（SCC）において、池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー国防長官及びモンデール大使は、平成8年4月15日の沖縄に関する特別行動委員会（SACO）中間報告及び同年9月19日のSACO現状報告に対するコミットメントを再確認した。両政府は、SACO中間報告を踏まえ、普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力を維持しつつ、同飛行場の返還及び同飛行場に所在する部隊・装備等の沖縄県における他の米軍施設及び区域への移転について適切な方策を決定するための作業を行ってきた。SACO現状報告は、普天間に関する特別作業班に対し、3つの具体的代替案、すなわち（1）ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、（2）キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、並びに（3）海上施設の開発及び建設について検討するよう求めた。
（b） 平成8年12月2日、SCCは、海上施設案を追求するとのSACOの勧告を承認した。海上施設は、他の2案に比べて、米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの観点から、最善の選択であると判断される。さらに、海上施設は、軍事施設として使用する間は固定施設として機能し得る一方、その必要性が失われたときには撤去可能なものである。』
と述べられており、キャンプ・シュワブ（辺野古）案というのは、当時に却下された案である。それを蒸し返してきてるのは、米国である。
要するに、結論から言えば、「ひっくり返せる」ということである。
SCCの合意事項であったところの、海上施設案を違うものに差し替えられるということは、5月の共同声明も同じく「結論を変更する」ことなど不可能であるわけがない、ということだ。
それと、何度でも指摘するが、石破は国民の前で説明せよ。
米国が、米兵等の犯罪統計資料について、閲覧禁止を求めてきたことの経緯を説明するべきだ。誰がこれを実行させたのか、その責任所在についても明確にせよ。
＞石破茂元防衛庁長官は非難できる立場にない
＞石破は閲覧禁止の問題を説明してみろ
08年6月に閲覧禁止になったんだそうですよ。
当時の自民党政権で自身が防衛大臣ポストにいたのだから、説明できるであろう。質問主意書の答弁書について閣議決定しているだろうから、石破が答えられないはずがない。
なぜ、米兵の犯罪統計資料を隠さねばならなかったのか？
恥ずかしくて見せられるものではないからか？
民主党は、その数字を完全公開せよ。
自分ができないのなら、共産党にでも資料を渡して、ネット上などを通じて公開してもらえばいい。