そういえば、「嵐」メンバーの事故に関する報道がなかったね

大したことじゃないんだけど、一押しだか、日テレも全面バックアップ中だかの、人気グループの『嵐』ですが、事故ったはずですよね？

確か二宮くんだったっけ？

それは誰だったかあんまり詳しくは知らないんだけど、何か、タブーかなんかですか？（笑）

＞二宮衝突事故…嵐の全員年内運転禁止（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース


CMとかも、おかまいなしに普通に流れていたみたいだね。別にいいんだけど。
少し前なら、謝罪会見とか、涙のお詫び会見とか、なんか、そういう展開がありがちだったじゃないですか。

いや、まあ、事故くらいで大騒ぎするな、という気持ちも分かるけど、一切続報がないとかって、報道管制でもやってるんですか？（笑）
テレビが一切無言、出演自粛もなし、みたいな、一切お咎めなし、というのも結構珍しいかな、と思ってさ。
業界ではお決まりの、大御所とかがバックについているから、守られているということかもしれんが、世の中ってそういうもんだよね（笑）。



草なぎくんの時なんて、ちょっと酔って寝転がったり脱いだくらいで、よくいる酔っ払いって程度なのに、あんな騒ぎになっちゃって。CM自粛だったか、降板だったか、活動停止だったか、謹慎処分みたいなのになったよね？
昔なら、そういうのがよくあったわな。


松坂の時なんて、確か駐禁張られたくらいでも、あんなに騒いだんじゃなかったか？（笑）
フィギュアの織田くんの時だって、被害者なんかいなくても、1年間出場停止とかだったでしょう？

いや、何もそこまでやってくれ、ってことを言ってるんじゃないけど、扱いにかなりの格差があるよね、って話をしているわけで。


業界の力関係で、要するに、テレビの一つや二つを黙らせることなんて朝飯前だし、情報統制みたいなことをやるのは、いとも簡単にできている、ってことの傍証なんじゃないの、って話。

ああ、嵐とかって人たちには、何の興味もないし恨みもないし、別に処分があるべきとか言ってるわけじゃないから、一応。

給油活動をやめたら日本は死んだか？

この国のマスコミというのは、個人的資質によるものなのか、業界体質なのか分からないが、色々と謎が多い。
官房機密費の話題でかわすことを思いついたのかもしれないが、本質はそっちじゃない。政府与党寄りの活動というものだけではなく、反国家的活動を行う人間―例えば「合田一人」みたいなヤツ（他に適当な例を思いつかなかったので、アニメでゴメンなさい）―は存在してきたはずである。
それは、米国への協力という形で、だ。機密費程度のよいしょ記事とか提灯記事なんてレベルの問題なんかじゃない、ということさ。


外務省は、密約文書等の破棄と詳細不明ということで、永遠に闇に葬り去ることを選んだわけだが、その無責任主義と汚い習性は解体に値するくらいの組織であるのかもしれない。たとえそうであっても、最近の「閲覧禁止措置」についてはやった人間とか責任所在を解明することは不可能じゃないぞ。何故なら、みんな多分生きているからだ。一体、08年の閲覧禁止を主導した人間は誰だったか、というのを解明できないはずがない。その人間は、米帝の糸をつなぎとめている人物ということになるだろう。まあ、明かせない、ということなんだろうけど。
伏魔殿というのは、まさしく外務省のことだ。

この構造を破壊できないと、いつまで経っても犬どもが国益に反する活動を継続し続けることになるだろう。


以前に、産経新聞なんかが言ってた、給油活動が日本の死活を決する、みたいなデタラメ論があったのですね。そういうからには、止めると死ぬってことですか？（笑）


国益に反するような言論を展開していると感じるのは、主に読売＋日テレグループ、日経、フジ＋産経、あとNHKね。大マスコミの連合形成で、対米協力を強力に推進していきましょう、という利益享受グループということでしょうな。これらの報道は、一見中立を装いながら、対米協力すべしという空気を形成するのにかなりの労力を割いているわけですよ。それは、外務省系からの線があるとかですかね？彼らの共同体に関しては、触れてはいけない、ということで、互いの利益を守ろうとするわけだ。そうやって、情報を隠蔽することに加担している、ということである。


とりあえず、属国論はおいておこう。

以前に、産経新聞は何と言っていたか？

08年1月＞本当に議論したと言えるのか～特措法のこと

かいつまんで言うと、次のようなまとめを書いていた。再掲しておく。

①多国籍軍が「日本のシーレーンを防衛して」くれてたのに
②給油ができないと多国籍軍が「シーレーンの防衛」ができなくなる
③その結果、タンカーはテロに攻撃され
④日本には石油が入ってこなくなり
⑤日本の死活問題となる


日本が給油艦を引き揚げたら、その穴は空いたまんまだったそうですぜ。で、どこかの国が出したのか？というと、そういう形跡はないみたいですけど（今度は「パキスタンに言わせるの図」ですか ）。
産経新聞さんは悔しくて、たしか「中国が出すんじゃないか」とかいう出鱈目記事を出していたように思いますが、実際中国軍の給油艦が出されたんですかね？


で、給油活動をやめてますけれども、その後に日本のタンカーはテロ（笑）攻撃に晒されて、石油が入ってこなくなりましたかね？
ああ、ソマリアの海賊は、「海賊」なので、テロではありませんよ。あくまで海賊です。要するに、新聞社説なんかには、出鱈目が書かれている、ということなのだな。

08年10月＞海賊狩りは戦争じゃない



参考までに、数字を挙げておきましょう。

「日本関係船舶の海賊等事案」（船籍が日本ではなく日本の船会社が所有する船を含むということ）では、次のようになっている。

年　　　件数
99　　　　39
00　　　　31
01　　　　10
02　　　　16
03　　　　12
04　　　　7
05　　　　9
06　　　　8
07　　　　10
08　　　　12
09　　　　5


数字を見ればわかる通りに、給油活動を実施する以前の方が海賊に襲われる件数は多かったんだよ。ソマリアの海賊問題が目立つようになってきた07年以降には若干増加しているが、各国が対策をとりはじめてから09年では減少しているわけだ。

つまり、産経新聞の言う日本の船が「テロに海上で攻撃されて大変なことになっている」というのは、全く根拠のない出鱈目ということだ。
だったら、90年代の方が、よっぽど危険だったのに、今ほど大騒ぎしたり社説で日本の死活問題だと書いたりしていたのか？



日本のマスコミというのは、こういうものなんだ、ということは、日本国民はよく知っておくべきだろう。情報操作の為に、都合よく報道を利用している、ということだ。



ちょっと追加ね。

しつこくて申し訳ないが、何度でも取り上げておくよ。
例の、大雪の日に偶然にも藤崎駐米大使が異例の会見を開いた、というやつに関連してね。

＞日本の外務省とマスコミは日米関係を破壊するつもりなのか

＞続・日本の外務省とマスコミは日米関係を破壊するつもりなのか

偶然、NHKとかフジ系のテレビクル―が、裏口に待機していると思うか？（爆）
共同会見を開けると思うか？

ふざけるんじゃないぞ。


NHKがやたらと民放―特に日テレだ―と協調行動をとるなんてことには、何か裏があるってことなんだろ。それは、紅白とか、他のドキュメンタリーとか、そういうのでさえも一役買ってるじゃないの。日テレの何のコラボのつもりなんです？

はっきり言えば、腐ったNHKの存在意義はないので、民営化されるべきだ。奴らのヨイショテレビになり下がり、手先となった放送局に価値などないわ。いつから、そんな路線変更をやったんだ？

日本のジャーナリズムは、死滅したようなもんだ。
彼らは魂を売ったんだよ。
職業人としての倫理を喪失したんだ。
そんな言論には、見るべき価値がない。

続・メキシコ湾原油流出事故対策についての雑感

また自慢かよ、と罵られそうですが（笑）。
拙ブログの推奨した方法に近いやり方で、どうやら被害拡大を食い止めることに成功したようですね。

5月12日＞メキシコ湾原油流出事故対策についての雑感


私の提案は、上記記事中に書いたように、

『現在付いているライザーパイプを離断する
→新たなライザーパイプを接続する

というのは、どうでしょうか？という提案です。これであれば、新たに別な油井を掘るよりは期間が短縮できるのではないか、ということです。』

というものでした。


ホント、ド素人の浅知恵で申し訳ないかな、と思いましたけれども、酷い環境破壊は可哀想ですので、何かの役に立てばと思って無知を承知で提案した次第です。

すると、どうでしょう。
実際に、パイプは切断除去され、新たな蓋とパイプでかなり封鎖したようです。

＞米原油流出：噴出防止装置上部のパイプ切断　一時流出増か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

＞英ＢＰ：メキシコ湾原油流出、ふた設置で90％超を食い止めへ - Bloomberg.co.jp


完全ではないにせよ、これまでの汚染に比べればかなりの減少効果が期待できるかもしれません。とりあえず一息、といったところでしょうか。
因みに、セガールが呼ばれたという形跡はないでしょう（笑、冗談です）。


どうしてもっと早くから、このやり方に取り組まなかったのさ、と、ちょっと言いたくなったぞ。
いや、実際の作業はとても難しいものなんだろうとは思うんですけどね。餅屋は餅屋ですからね、やっぱり。現場のプロは、大抵の場合正しく判断するだろうから。

とりあえずは、良かったです。

日中で共通通貨単位の創設を推進せよ

これは、以前から出されていた話題であるから、特段目新しいものではない。古くて新しい問題、ということである。

08年12月＞これはよい記事だ

09年1月＞金融再生～J・スティグリッツ


拙ブログにおける重要な提案は、新設の「共通通貨単位を作るべし」ということである。この利点は、数々ある。ただ現実に導入するとなれば、これまでの「やり方の慣れた、便利な」取引が変わってしまうので、そうしたメリットを失うという不便はあるけれども、一度導入してしまえば従来と特別変わったことはなくなるであろう。


①米ドルの特権的地位を剥奪できる

何をおいても重要な点がこれだ。例えば中国とかに代表されるように、外貨準備と称して多額のドルを抱え込むことになるわけだが、ドルで仕方なく米国債を買ったら買ったで、「危機の一因は中国」と名指しで非難されたりするわけである（経済危機の一因は中国？）。

別に、中国だって、好き好んで米ドルを大量に保有したいわけじゃないのだ。しかし、「買わざるを得ない」というのが、米ドルの「特権的地位」ということなのである。これを解消できる。

こうした「厭々でも、米ドルを買わねばならない」というスタンスの国々は、中国以外にも多く存在している。日本、ロシア、イラン、ベネズエラ、…といくらでも挙げることができる。自国通貨管理の必要上、しかたなく米ドル買いを行わねばならないような、スイス、ブラジル、ベトナム、といった国々もあるわけである。そうした国々の悩みを若干ながらでも改善できるのが、外貨準備のドルをやめて共通通貨単位導入するという方法である。


②外貨準備のリスク分散ができる

米ドル頼み、という、一辺倒を改めることができるので、リスク分散になる。例えば中国や日本では、米ドルが下落すると膨大な為替損を食らうことになるが、共通通貨単位であれば下落幅は抑制されうる。


③米国が反対したらどうするか

最大の難関はここになるだろう。しかし、最悪の場合、米国だけ外せばいい、ということで解決は可能である。
特に、日本と中国が導入を強力に推進した場合には、欧州は米国側にはつくことはないはずだ。何故なら、米ドルに比べてユーロの地位は不当なまでに低く抑えられているからである。

日中が協同してサルコジを説得できれば、彼は元から通貨改革には賛成派なので、ユーロ圏の取りまとめに動くであろう。欧州と中国との貿易という点においても、メリットはそれなりに大きいはずである。
サルコジが独の賛同を得ることに成功すれば、欧州圏の意見はほぼ固まるだろう。何も優先的に米ドルを買い続けたいという欧州人はそう多くはないはずである。また、ロシアもまず賛成に回るだろう。

となると、主要国は固めることができるはずである。
ブラジルやインドにとっても、悪い話ではないはずであろう。新興・中堅アジア諸国にとっても、通貨政策上で米ドル依存脱却ができるので、反対するべき特別な理由というものはないだろう。

さて、残るは、イギリス、カナダ、豪州、産油国といった、過去の関係からみて賛成するかどうかは不明の国々が残るが、経済規模からみて日中欧＋アジア諸国＋露伯印の参加があれば、それで十分である。これら賛同する国々で共通通貨単位を用いて取引すればいいだけである。
極端にいえば、参加したくない国は別に参加しなくてもいい、というだけ。これまでの外貨準備で米ドルを買っていたのをやめて、共通通貨単位を準備しておく、ということになるだけである。


④実際にはどのような通貨単位とするか

以前にスティグリッツの研究なんかが発表されていた（新たな国際準備通貨、早期の段階的導入も可能＝スティグリッツ教授 | ビジネスニュース | Reuters）と思うが、参加国中の主要通貨による経済規模、国際間取引高、貿易高などから基準を決定し、それ以後は共通通貨単位に対する為替変動として記録されてゆく、といったことでよいのではないか。
ここらへんの制度設計については、主要参加国の統一協議機関と運営機関を創設して、各国代表及び専門家たちが詳しく検討するとよいだろう。


⑤最後に

これをやるだけで、毎度毎度の米国あたりから「お前らの輸出が多すぎるんだ、もっと輸入しろ」と文句を言われるのに、「米ドルは強くなければならない、だからもっとドルを買え」と、全く矛盾する要求―大抵の場合には「不平不満」か「脅し」―をされるということは減るだろう（笑）。
ドルを買わずに売れば文句を言い、買ったら買ったで「危機を作った原因はドル（米国債）買いだ」と八つ当たりされ、もっと貿易黒字を減らせと怒鳴りこまれるということに、壮絶な徒労感というかウンザリして疲れ果ててしまったんですよ、日本人は。

だから、今後はそういうのを一切なくす努力をするべきだ。
外貨準備に100兆円も無駄にドルを積んでいる羽目になっているわけで、これをさっさと処分してしまえば清々するだろう。もっとユーロ、人民元やポンドを使ったっていいじゃないか、という話さ。イマドキ日本で、ガソリンを買う時に「ガロン」なんて単位は使わないんだよ（沖縄とかならあるのかもしれんが、よく知らん）。そういうのと一緒さ。


世界最大の借金帝国である米国の財政は、いつ破綻するか分からず、持続可能性について疑念がないわけではない。「大きすぎて、つぶせない」という象徴的存在が米ドルである。いつ彼らの通貨崩壊がやってくるかもしれず、そうなる前に別な通貨単位と取引を導入しておくことが、危機を回避するのに役立つはずである。


特権的な地位に安穏としてそれを利用しつづけ、これまで満足に借金を返済したことのない米国に返済努力をさせることのできる機関も勢力もない。ギリシャ１国でさえ、これほどの混乱を招いているのに、米国に「これ以上借金するな」などと矯正させられる国があると思うか？（笑）

唯一できることは、ドルから特権を取り上げること、だ。
中仏の賛成が期待できれば、日中欧連合で新通貨制度に移行することは可能である。世界中の取引の大半がそちらに移せるからね。


借金帝国に、これ以上の甘えは許さない。
それが、貸し手責任というものだ。