年金茶番劇のその後

政治とは不思議だ。
公明党が「百年安心の年金」とかいう愚かしい公約を作り、自民党は選挙戦を乗り切るためだけにそれに譲歩せざるを得ず、厚生労働省を始めとする既得権益死守に奔走する官僚たちはそれに乗っかって一面的な改悪制度を作りだし、財務省は「うん」とは言えないものの政治決着でしぶしぶ了承するような、「間抜けな年金制度」を考え出した。

誰もが「まともな状態」と思っていないにもかかわらず、委員会や国会で「賛成多数」を意図的に演出して「強行採決」に踏み切る政治ごっこを、お偉い国会議員さん達や省庁幹部達が何十人か何百人かが集合して演じてしまうというのは、一体何故なのか。
とても難しい国家公務員上級職試験に合格した官僚出身の議員や、超難関の司法試験に合格した弁護士出身の議員といった、頭脳明晰で優秀な人達が大勢いるにもかかわらず、こんなことが何故起こるのか。


全員本当に頭が悪いのかな？お小遣いの遣り繰りとかしたことないのかな？

ごく普通の感覚を持つ人間ならば、ごく当たり前に社会保障全体で根本的見直しが必要と判るのに、みんな近視眼的発想しか持ち合わせておらず、選挙だけのために愚かな法案を考えるあたりが、行政担当の国会議員や官僚達の「他人事」的思考が見えたような気がする。恵まれた議員年金がある自分の腹が痛いわけではないから、国民が困ろうが辛かろうが関係ないということなのか。


最近になって、「年金一元化」の議論がようやく俎上に上るようになってきましたが、問題点の認識のずれがここまで対応を遅らせたと思う。政府・小泉首相の口から「社会保障の抜本的改革」という言葉が聞かれるようにようやくなってきましたが、なぜもっと早くからこうした議論を尽くそうとしなかったのか理解できない。


あの茶番劇は一体全体何だったのか――小泉・坂口両名が並んで席に座っている眼前で繰り広げられる、あの委員会の馬鹿げた混乱は、何の為に政治・行政があるかを思い出させてくれた。政治は国民の為にあるのではない、政治や行政システムに乗っかっている政治屋や霞ヶ関の住人や利権に群がる一部の集団のためにあるのだ、と。


あれ程の紛糾と国民への裏切り行為とも言うべき強行採決という茶番劇を見せられた国民としては、行政に対する信頼を一気に喪失したであろう。その前から不満は多かったが、あんなバカなことを本気で行う与党は、到底許せるものではない。それ故、大きな変革を期待する為には、政権交代が絶対的に必要と考えたのである。だが、その民主党も頼りないし、政策について一向に踏み込んだ議論が出てこない。政策立案能力には疑念を生じざるを得ない。こっそり活動してもダメですから。広く国民に訴えなければなりませんし、勿論民主党支持者や政治関係に詳しい人や内輪の政治屋関係のような一部の人々に理解されたとしても全然意味ないですから。

はっきり申しますと、多くの人に憶えてもらえるような、コンパクトなスローガンや分かり易い論点が必要です。小泉さんはその点見習うべきところが多い。「三位一体の改革」「三方一両損」「聖域無き構造改革」「骨太の方針」等々、憶えやすいものが出されました。本格的内容理解はどうかわかりませんが、国民にも何が議論されているかを知らしめる効果はありました。

民主党も何か考えているのかもしれませんが、今出ている「政権交代」は付随的結果であり、本来の目標ではありませんから。国民の為になることを真剣に考えて、それを実行しようとする決意が国民の多くに理解されれば、必然的に政権を担当することになるでしょう。掛け声だけは「政権を獲る」と言っていますが、国民は「何をしてくれるか」ということが分らなければ、民主党に賭けてみようとは思いませんね。本末転倒なのですよ。「これと、これを必ずやって、将来はこうなります」という先が見通せるような説明を国民は求めているのです。現状の「先が見えない」という将来不安を払拭するような、制度・政策を求めているのです。


よい医師は、患者によく話し説明するでしょう。腕の良さも絶対的に必要なのでしょうが、それだけでは患者の人気は得られず、患者第一に考える姿勢と共に歩む態度、そして理解される説明などが必要です。よく言われる言葉に「名医より良医」がありますね。まさにこれです。相手に理解されるように説明しなければ、説明とは言えません。何も言わなかったことと同じですね。ある程度の理解が得られて初めて「説明した」ことになるのです。ですから、国民に対しても同じように政策の論点を分かり易く、比較的簡単な言葉で説明する必要があります。


その意味では、自民党の「紙芝居」作戦は、本当に笑えますが、実質的に「郵政民営化」への関心を引くことに効果をもたらしています。紙芝居そのものは下らないが、考えた人の発想は十分理解できるし、実際多くのニュースにも取り上げられました。単なる話題作りという見方もありますが、そう言いたい人達には言わせておけばよいし、判断するのは国民です。こうした取り組みが野党にありますか？国民に広く理解を求める方法を真剣に考えていますか？ニュースは選ばれたものが報道されるのですから、ニュースにもならないようなバカさ加減ではお先真っ暗ですね。


また、「良医」は患者のことを第一に考えますが、必ずしも患者の言いなりというわけではありません。適切に判断できる材料をきちんと提示するであろうし、誤った選択を告げる患者（例えば、自分の病気に効くはずのない薬の要求とか食事制限を守らないとか）には正しい方向性を示した上でよく考えてもらうようにするでしょう。自分であったら、若しくは自分の肉親に対してどうするか、という視点で対応すると思うのです。これと同じように政治や政策の上で実行されるならば、国民の信任を得ることは可能であると思います。「国民の視点・言葉」で政策を考え、説明することが必要であると思います（医療だって専門用語を多用したら、相手に理解されないでしょう）。


因みに私が今まで考えてきた社会保障改革（カテゴリー：社会保障問題を見て下さい）の骨子は、シンプル化・普遍化・標準化です。年金・医療・介護の各保険制度の廃止と単純化された社会保障サービスの創設です。また、個人単位の社会保障サービスの一元的管理です。これを実行できれば、無駄なポストや人員を削減できると思いますし、無駄な徴収コストも削減できると思います。単なる「年金一元化」ではありません。もっと大幅な社会保障改革ですから、相当の政治力が必要となりましょう。国民への説明努力もかなり必要になるでしょう。


これを名付けて・・・そうだな、あんまりいいのが思い浮かばないんですが・・・真剣に考えて・・・うーん、どうしようかな。
社会保障制度の・・・「親身な改革」では何が何だか分らんしな。「社会保障オンライン」ではどうでしょう？分りにくい？「脱保険改革」は？何か変かな。「保障のリストラ」はマイナスイメージの言葉が含まれるか…いいのが出ませんね。「保障一元化改革」はどうでしょう？長すぎ？普通に「社会保障改革」「保障総合改革」とか・・・。「保障将来プラン」は？

どなたかいい考えが浮かびましたら、教えてくださいませんか。

教育を考える２

ゆとり教育批判を受け、「総合学習」（tomberさんが記事に書いておられますので参照して下さい。総合学習の時間を削減するのはまだ早い）の見直しや国語の読解力や算数の基本的計算能力について時間を増やす方向で検討するということのようです。国際比較については「結果に一喜一憂すべきではない」ということはとは確かかもしれませんが、現状の方法で続けることがよいということにもならないでしょう（私の参考記事：「ゆとり教育」は何を教育したか）。



かなり昔、私が学生の時、家庭教師や塾の教師のバイトをしていたことがあります。その時、「これは困ったな」ということが何度かありました。昔の話ですから、当てにはなりませんが、この体験について考えるところがあったので、その話をしてみたいと思います。



中学3年　男子の場合

一人っ子の彼（仮に名前を翼とします）の家がお店を営んでいたので、両親とも忙しく朝から晩まで自宅と隣あった店で働いていた。翼は将来家業を継ぐというつもりであり、時々手伝ったりしてはいたが、本格的に親から仕事を教わっていたわけではない。両親の希望は「高校に入ることが出来れば、それでいいんです」ということで、大学とかは考えていなかった。本人も「高校は卒業したい」ということであった。それほど裕福ではなく、塾には殆ど通ったことがない、ということで、家庭教師に全てを賭けているという様子だった。

翼の学力は非常に厳しいものであった。５教科で一番良いのが国語であったが、１００点満点で20～30点くらい。数学・理科・社会は概ね10点くらいであった。一番悪かったのは英語で、常に一桁であった。正解するのは記号問題のみで、書く問題は不正解であった（というか、単語がまともに書けているものはなかった）。

志望校を私立の3教科しかない高校を選ぶことにした。家庭教師を頼まれたのは9月で、試験は2月くらいだったように思う。あまり時間がないので、兎に角「合格する」ということだけを優先することにした。「勉強が楽しい」とか、「覚える意味」とかなどにかまけている暇は無かった。

数学と英語をとりあえず何とかしなくちゃならない。幾つか問題をやらせてみた。数学は単純な文字式の計算問題、英語は発音と簡単な作文（「私は日本人です」みたいな）。じっと見つめていたら、何かを書いたりして、やっているような仕草を見せるのであるが、まるで何を書いているのか不明であり、答えはいつまで待っていても出てこなかった。そこで、もっと純粋に問題を簡単にした。分数と少数の計算問題と、アルファベットの大文字・小文字を全部書くように指示した・・・予想通りどちらも出来なかった。

翼に「今まで授業中はどうしていたの？」と尋ねたら、「何となく座って聞いていた」ということであった。「解らないと辛くなかった？」と聞くと、「退屈で、辛かった」と答えた。彼はとても素直で、不真面目ではないのであるが、何故か勉強が嫌いであり、将来家業を継ぐから勉強は必要ないという考えが少しあったのかもしれない。翼との会話の中から、小学校や中学の今までの生活や勉強の考え方がちょっと理解できた。当面の目標を英語はアルファベットを全部書けるようにすること（Ｆくらいまでしか書けなかった！小文字は全滅！！）、数学は分数・小数を出来るようにすること、であった。中学3年でもそこから始めることになったのである。宿題を出し、ひたすら練習させた。反復以外になかった。

その後、数学は彼が言うには「好き」になったらしく、分数・小数が計算出来るようになると、先へ進むことが出来た。実力テストみたいなのがあって、数学の伸びが一番であった。覚える量が少なく済むので、やり方さえ身に着けば点数になって顕れた。英語は苦戦に違いはなかったが、これまで4点とかだったのが、2桁になった。翼と私は、一緒に喜んだ。初めての2桁だったからです。しかも、記号問題以外で正解したのは、初めてだったからです。

翼はなんとか高校に合格できました。もちろんレベルが高い学校というわけではありませんから、「たいしたことないよ」と言われるかもしれません。確かにそうです。誰でもできるレベルのことが出来ないというだけなのですから。しかし、中学3年の秋の時点で、アルファベットが書けないとか、分数・小数の計算が出来ない子が存在するという驚くべき事実がありました。翼は、努力してそれを少し改善することが出来ました。彼はとてもいい奴だったので、本当に合格出来てよかったと思いました。高校卒業後、彼は家業を継ぎました。




基本的な昔で言うところの「読み、書き、算盤」は特訓すれば、だんだん出来るようになり、次へ進めます。ところが、学校でこれをやってもらうということになると、現状では無理があります。塾に通うほどの余裕があるわけではない人々もたくさんいます。家庭教育で、ある程度カバーしないとダメだということも理解できます。こんな状態になるまで放置することに問題があったと言えますが、小学校でつまずいてしまっても強制的に卒業させられてしまうので、そこまでバックして勉強することはなかなか出来ません。自分で克服するか、「全員出来る」という前提に基づく中学の勉強を、わけも解らずただ聞いているふりをするかしかないのです。

底辺を見てもきりがないよ、というご意見もあるでしょう。確かに、このような生徒がそれほど多くは存在しないと思います。大半は、もっと一杯勉強しているし、学校の勉強についていけると思います。ですが、極端な話で言いますと、基準となるレベルをもう少し上げて設定しますと、やはり同様の現象が見て取れます。解らないまま次へ進まざるを得ない子供たちが多く存在するということです。この辺をどう考えるのか、ということです。


対策として、教科ごとに級を設定するという方法があります。国語8級とか算数5級とかです。これによって、子供の到達度が測りやすくなると思います。この級別にクラスを編成して授業を行うことが出来ないでしょうか。5年生と4年生と3年生が同じクラスでは、やっぱり問題がありますか？算数5級で同じなら、いいような気がするのですが。勿論、年長の生徒は恥ずかしさもあるかもしれませんし、年の違う子供たちに対してどの程度うまく授業を行えるかわかりません。でも、能力が違うということを素直に受け止めると、可能な感じもします。昔のそろばん塾も、年齢が違う子供たちが雑多に同じ教室でやっていたように思います。


年に3～4回昇級試験とか、級位認定試験みたいなのを行うことにしてみては？この試験によって、全国の統一的な判断基準が得られます。どのくらいの子供たち（単なるクラス平均点とかではなくて）が、どこら辺まで到達しているかもわかり易くなるでしょう。子供たちは、次の級位を目標に努力します。級位（クラス）がアップするのは、ゲームでいう“レベルアップ”とか“キャラのクラスチェンジ”みたいな感覚で、分かり易いと思うんだけどなー。


子供たちの理解度によって、授業内容の難易度が変えられますから、今までの点数分布で半分以下に入っていた子供達でも「これは出来る」という部分を増やせると思うし、すごく出来る子供はどんどん先に進むことが可能になります。修学旅行とか運動会とかの学校行事は従来通りのクラス単位でいいと思いますが、勉強は少し変えてみてもいいように思います。小学校の初めのうちは差が少なく、学年が上がっていくに従い、級位にばらつきができてくるでしょう。卒業までに課す最低条件（全科目5級まで、とか、全教科合計20級必要で最低科目が8級以上みたいな）を決めて厳しく取り組んでもらうようにします。このような基準設定は各学年進級時でもいいのですが。


これなら、振り切られることはありませんし、翼君のような事態はなくなると思いますが、差別化が今まで以上に明確になるわけで、反対意見もあるかもしれません。また、以前の記事に書いた（続・「ゆとり教育」は何を教育したか）、所謂勉強以外の科目（生け花とか木工作業とか・・・）も級を振り分けて、勉強苦手な子の級数の足しにします。「オレは算数苦手だけど、機械工作が３級だよ」という自信になるかも？しれませんし。これは、それぞれ参加者が少ないと思いますので、工夫が必要かもしれません。小学校に必要かどうかも分りません（選択可能としても高学年でしょう）。子供自身にとって、点数が零点に限りなく近いものをやるより、級位レベルが低くても実のある内容や試験の方が、いいような気がするんですが・・・みんなと同じ試験の点数で明確に（零点に近い低い点数ということ）自信を奪うのと、級位レベルで明確になるのでは、自信に違いがあるでしょうか？よくわかりません。


この方式は、先に進める子には非常に有利に作用するかもしれませんが、単に獲得級位レベルが高いことが人物評価の全てではないことは、きっと実社会の中で証明されるでしょう。また、本当の基礎中の基礎だけは出来るようになるまで反復されますから、点数分布での底辺に存在した子供たちには大きな意味があると思いますし、底上げには繋がると思うのですが。


教育改革はまだ検討段階でしょうから、今後どのような方策が打ち出されるが、見て行きたいと思います。

振興銀行の株主総会

投稿：
今年の最初の山場を昨日迎えた振興銀行でしたが、波乱なく過ぎたようですね。
以下にYOMIURI ON-LINE （1月20日）より転載。



日本振興銀行は１９日、東京・大手町で臨時株主総会を開き、創業メンバーの１人で株主の落合伸治氏らが提出した、木村剛社長ら現経営陣の解任を求める議案を反対多数で否決した。 落合氏ら１０人を新たに取締役に選任する別の議案も否決した。一方、振興銀行側が提案した元東京青年会議所理事長で同行顧問の平将明氏を取締役に選任する議案を賛成多数で可決した。

振興銀行は中小企業向け融資に特化した銀行を目指して昨年４月に開業した。幹部の辞任が相次ぎ、昨年１１月に子会社の社長を務めていた落合氏を解任するなど、混乱が続いていた。 木村氏は事態の収拾を図るため、今年１月１日に社長に就任。一方の落合氏らは現経営陣を解任し、経営体制を刷新するよう求めていた。




続いて本日の読売新聞朝刊の経済面にも記事がありました。以下に一部抜粋します。



＜日本振興銀”内紛”　業績向上へ課題山積＞
　中小企業融資　当初目標及ばず　　事業モデルの確立カギに　　

木村社長は同日の記者会見で「世間を騒がせたことは遺憾だ」と語ったうえで、開業から昨年十二月までに受け取った報酬のうち半額を自主返納する考えを表明した。木村社長は、「これでゴタゴタには決着がついた」としているが、一連の混乱が、振興銀行のガバナンスに対する不信感を生んできたことは否めない。

新体制を見ても、全取締役6人のうち4人が銀行に常駐しない社外取締役だ。木村社長は「振興銀行の社外取締役は他の企業に比べ常に議論を尽くしている」と説明しているが、「十分に経営に目が行き届くか疑問だ」（大手銀行）の指摘がある。

さらに、落合氏は同日の記者会見で、引き続き振興銀行の経営体制の刷新を求めていく考えを表明しており、混乱が完全に収まるにはまだ時間がかかる可能性がある。また、落合氏は会見で「木村氏がいたから、免許が下りるスピードが早かった」と述べ、金融庁顧問を務めた木村氏の存在によって、同行の免許取得期間が、他行に比べて短かったとの見方を示した。同行は本申請から免許取得まで一ヶ月かかったが、金融庁は問題なかったとの立場をとっている。




以上の記事からすると、株主総会は無事に切り抜けられたようですね。これから先は、本当に経営手腕を問われるわけですから、頑張ってほしいものですね。記事中にあるように、報酬の半額を自主返還して社長業に取り組むということのようですから、まさに「不退転の決意」の表れと言っていいでしょう。

読売新聞には、１昨年8月から今年1月までの経緯が簡単な年表形式で、それと業績と経営目標についても表が出ていました。全国紙にこれほど詳しく出ているということは、注目度が高いということなんでしょう。NHKと朝日問題と同じくらい大きな紙面です！

落合氏は銀行免許取得についてのコメントを出していますが、このことは金融庁も答えているように「問題ない」ということになるでしょうね。以前私も記事に（「熱ト」甲子園―沈黙編２）書きましたが、行政手続上の決定ですから（贈収賄があるなら別ですが）落合氏が責めるような事柄ではないでしょう。



ここから下は、個人的連絡というか、私用ですので・・・
木村氏の記事投稿の仕組みがちょっと変わったのですが、バナーが貼り付けられません。gooのブログだからなのかな？よくわからんのです。ということで、とりあえず文字にて表示することにします。

私的には、記事を取り上げてもらえるのは、大変嬉しいのですから、全文掲載に即同意します（大変遅くなりましたが、『月刊！木村剛 vol.3』送って頂きまして有難うございました。超ウレシー！でした）。まあ、全文は紹介してもらえないことは明らかなんですが（泣）

バナーの代わりと言っては失礼かもしれませんが、もしこのまま貼り付けられないとしたら、左下の方にある「bookmark」欄に『週刊！木村剛』と入れてありますので、「同意しました」の印しにしてもらえないでしょうか？毎回、ことわり文を入れるのは面倒ですし、他の記事と変に違ってしまうような感じがするのです・・・

「攻め手なし」の民主党

民主党はどうやら寝惚けているらしい。今頃何を言っているんだ？国会議員が大勢集まって考えられることは、そんなことだけですか？熱海のいい温泉につかり過ぎて、湯当たりでもしたというのか。そんなこと、集まって確認するようなことか、っての！

民主党は国会で自民党への「攻め手がない」と困惑しているらしい、と報じられていた。


政府は、インド洋津波の緊急支援等ですばやく動いていたし、強硬派で曲者の中国の王駐日大使をして「靖国問題には今後言及しない」と言わせ、対中関係をひとまず収めた。これらを乗り切り、小泉さんの支持率は少し回復したようだ。民主党は「政権奪取」を公言したものの、小沢発言やらロボ岡田を始めとする幹部の頓珍漢発言などで、イメージダウン。私的評価も赤丸『急降下』間違いなし、ですな。

焦点とするのは、平成研がらみとNHKだけですか？何だかブログの論争を見るのと変わりありませんね。もっと、国民にとって大切なことがあるのではないですか？



第一に、社会保障問題はもう時間がないんですよ。今枠組みを国民に示せなければ、法制化したり各制度の細かな作業におそらく1年や2年はかかるんですから、間に合わないでしょうが。介護保険や医療保険制度はこのまま維持できると思っているんですか？今後10年間の平均伸び率から、必要額が予測できるでしょう？その財源は何処から捻出すると思っているんですか？

経済成長とか物価変動を除いて、現在価値で計算してもいいでしょう？成長率なんて当てになるものではないし、極端な価格変動などもそうそう有り得ませんから。実質的に現在価値をベースに検討して、それでも何兆円も不足するなら、その財源はどこから手当てすればよいのですか？民主党の皆さんは、論理的に国民に説明できますか？もし説明できるなら、やってみてほしいですね。

社会保障費以外の支出を成長率以下の伸びに抑えたとしても、財源不足は絶対なんですから。こんな、将来見通しもない「台所事情」なのに、政府は何か解決方針を示していますか？基礎年金の2分の一引き上げの財源はどうしますか？どこから引っ張ってきますか？今年の予算編成では青息吐息で、あちこち削りに削ってかき集めてようやく手当てしてるんでしょう？今後がっぽり税収が増加する見込みでもあるんですか、っての。

国民健康保険制度は適正なのですか？赤字が大半じゃないですか。保険料未払い問題は今のままでもいいんですか？介護保険を含めて、給付されるサービスが全国同じなのに保険料の著しい地域格差はいいんですか？

小泉首相の「消費税は上げない」という見せかけのスローガンに隠された、各種保険料値上げや定率減税廃止（今回は半減ですが）という実質的増税政策はいいんですか。こういう政策は、国民を騙しているのと同じようなものなのですよ。塩爺さんもそう言っているではありませんか。そういう小手先の、目くらましのような政策では、国民の将来不安は払拭できませんよ。

枠組みだけでも、優れた案を先に国民に知らしめた方が有利に決まっています。功労者は「民主党」となり、イニシアチブを握れるし、次期選挙でも大きなアピールになるでしょうが。それとも、そこまで深く研究・検討していないってことなのかな？そんなところが真相か。残念！




第２に、郵政民営化問題は静観する構え、って随分無責任だね。本当に今の民営化議論でもよいとお考えなのですか？政府与党が議論百出で紛糾しているのに、それを黙って見ていると。「郵政改革」を政府は「本丸」と位置づけているのに、それを傍観者として見ているのは、おかしな話ですね。はっきり言って、この郵政改革が頓挫するような事態が起これば、小泉首相の責任問題でしょう。交代だって有り得る話なんですよ？自民党内の大きな亀裂となるような大問題なのに、それを「静観」とは随分な余裕ですね。

経済界だって、銀行・生保・運送関係などが大きな影響を受けるのですから、当然注目しているし、横から口を出しているでしょう？それを民主党は「ボケッと見ている」のですか。民主党内の意見が割れて、たとえ一つにまとめられないとしても、各政策論ごとにでも意見を出していくべきでしょう。銀行業務だけにでも意見するとか、或いは保険業務だけに絞るとか考えられないの？政府案に反対の立場をとるなら、経済界との共闘姿勢で臨むとか、何か考えられるでしょう？法案の不成立なら、「郵政民営化推進内閣」と豪語したのですから、当然その責任は取るべきです。これは、願ってもないチャンスなのではありませんか？




第３に、自衛隊イラク派遣問題はどうしたの？もういいの？派遣延長は民主党も大賛成ですか？まだ、自衛隊は帰国していないんですよ。3月以降の自衛隊の安全（なわけないけど）確保の方策は考えましたか？オランダ軍いなくなったあと、どうしますか？治安維持はどこが担当してくれるんでしょうか？決まったの？期限前までの盛り上がりはどうしたの？

吼えるなら、政権与党に向かって吼えてくれ。官僚をへこませても意味ないぞ。



関空とか整備新幹線の大型公共事業は、あれ程文句言っていたんだから、絶対阻止じゃなくていいのかね？反証は用意したんですか？
予算の民主党案は公表しないのですか？政府案と全く同じなのですか？


野党の立場として、自民党の各個人問題についてしか議論の対象に選べない、というのはどうかと思う。結局、橋本議員関係、安倍・中川議員関係という、本質的な意味での政治からはかけ離れたところでしか自民党と勝負できないものなのかねえ。もっと政策とか政府方針とか、重要な部分があると思うけど。

それにしても、「攻め手がない」などとバカなことを表明する政党とは思いませんでした。ひょっとして本当に頭が悪いのかな？ただの烏合の衆ですか？人数ばかり集まったって、何の役にも立ちませんね。思いつくことは「攻め手が思い浮かばない」という結論では・・・存在感を示すことができる部分がない、ということは、自民党以下ですっていう結論と一緒ですから！

それとも、リーダー不在ということですか？意見がまとまらない、ならば最終的な決断や裁定はトップでしょうが。そういう時こそ指導力が試されるのでしょう？正面からぶつかっていく気迫のある人はおらんのかね？

民主党はシンクタンク構想を検討しているらしいですが、議員さんは着目点や発想を持つことが必要でしょう？政策を立案するとき、シンクタンクに全て頼むならばその人達が議員になった方がいいんですよ。政策案を教わって国民にアナウンスするだけの人なら、いらないでしょう？


もっと真剣に考えてやってほしい。前から言うように、自分達が政権担当と思って取り組まないとダメなんだってば。もし、本当に政権担当していたら、「何も問題ない」など有り得ないことぐらい分りそうなものだけど。

北朝鮮との対決２

最近の北朝鮮関係を少し整理してみます。日本側が手を打ったのなら、少し「見直し」ましょうぞ、外務省。
YOMIURI ON-LINE から記事を以下に抜粋します。



＜6カ国協議「数週間以内に再開も」訪朝米国議員団見通し＞（1月14日）

北朝鮮訪問を終えたカート・ウェルドン米下院軍事委副委員長（共和党）を団長とする超党派議員団は１４日、ソウルで記者会見し、北朝鮮核問題を巡る６か国協議の再開見通しについて「北朝鮮は協議参加への準備が出来ているとの印象を受けた」とし、「数週間以内に開催できるのではないかと思う」と述べた。 北朝鮮が協議の早期再開受け入れを確約したものではないと見られるが、今回の議員団訪朝が北朝鮮の姿勢変化につながるか注目される。

ウェルドン副委員長は金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長や白南淳（ペク・ナムスン）外相、金桂寛（キム・ケグァン）外務次官らと長時間会談したことを明らかにした上で、北朝鮮側に「米国には北朝鮮体制転覆や先制攻撃の意図がないと伝えた」ことを強調した。

これに関連して朝鮮中央通信は１４日、北朝鮮側が一連の会談を通じて訪朝議員団に対し、「米議員らの発言が第２期ブッシュ政権の政策に確定されれば、６か国協議再開や核問題はもちろん、朝米間のあらゆる懸案を究極的に解決する方向に進むだろうと確言した」と伝えた。


＜中国、6カ国協議再開めざし関係国と調整＞（1月15日）

中国政府は、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の早期再開に向け、関係国との再調整に乗り出した。
「凍結状態にある６か国協議を再起動させなければ、協議の枠組み自体が崩壊する」との胡錦濤政権の危機感が背景にあり、今月２０日に２期目の就任式を迎えるブッシュ米大統領の対北朝鮮政策を見極めようとする北朝鮮に受け入れを促す考えだ。

関係筋によると、胡錦濤総書記は昨年末、外務省の担当部署に、同協議の早期再開を実現するよう直接指示した。中国側は「北朝鮮の金正日政権がブッシュ政権の出方を分析するために一定の時間を要するのは避けられない」（消息筋）と判断。ブッシュ大統領の就任から計算して、２か月後の３月末までに第４回協議の開催を目指す考えだ。
これに先立って、中国外務省は、春節（旧正月）休暇（２月中旬）後の２月末までに、準備のための作業部会を開けるよう、韓国や北朝鮮と外交ルートを通じて調整に入った。戴秉国・筆頭外務次官クラスを訪朝させ、説得工作を行う可能性もあるという。

６か国協議の議長国である中国は昨年、米大統領選の結果を待ちたい北朝鮮を説得しきれず、目標だった同年の「９月開催」に失敗した。中国にとって、時間は無限ではない。「計画通り第４回協議が開けても、北朝鮮が強硬な態度を変えなければ、２期目のブッシュ政権が年内にも協議を放棄する恐れもある」（同筋）との悲観的な見方も出ているからだ。

この問題が国連安保理に持ち出された場合、中国の立場は一気に厳しくなる。ひとたび制裁が実施されれば、北朝鮮の経済改革を本格的な改革・開放につなげ、最終的に経済を軟着陸させるという中国のシナリオは崩れる。 だが、制裁実施の決議で、拒否権を発動すれば、「朝鮮半島の非核化」を目指す責任大国としてのイメージが損なわれ、国際社会から痛烈な非難を浴びる。専門家からも「北の核問題で今年は節目の年になる」との声も出ており、６か国協議の枠組み維持を目指す中国は一層の外交努力を迫られている。


＜北朝鮮向け送金、例外なく届出・・・政府が制裁案＞（1月17日）

政府は、安否不明の北朝鮮による拉致被害者に関する回答に誠意がない場合の経済制裁として、日本から北朝鮮向けの送金と現金の持ち出しに関して、財務相への報告・届け出を強化することを検討している。 現行の外国為替・外国貿易法（外為法）は、３０００万円を超える送金と、１００万円を超える現金の持ち出しに報告・届け出義務を課しているが、外為法の細則を定めた政省令を改正し、北朝鮮向けに限って例外なく報告・届け出を求める案が有力になっている。

拉致被害者について、北朝鮮が昨年１１月に提供した資料が虚偽だったことから、政府は北朝鮮に抗議、誠意ある回答を求めてい。回答の期限は今春を目安としており、内容が不十分と判断すれば、制裁に踏み切ることを検討している。報告・届け出を怠った場合、６か月以下の懲役または２０万円以下の罰金を科す。



（以前書いた参考記事です。　制裁発動の秒読み？）


もし外務省が公式筋以外の「からめ手」からのアプローチを選択したのならば、すごいぞ（真実の場合ですが）。

外務省から、米国議員団に申し入れ（6カ国協議再開への準備の形）をして（勿論取引であったかもしれない、ミサイル防衛関連とかが材料？）、北朝鮮を国際協議のテーブルに引っ張り出すように仕向ける。

米国は北朝鮮に脅しをかけるのではなく、「対中関係の材料」にするつもり？なのか適度な「緩さ」を表現している。米国議員団は直接北朝鮮に凄んだりせずに、間接的に中国に働きかけた。


この米国議員団の非公式（政府筋ではない）訪問で、中国の尻に火がついた。北朝鮮に交渉再開を求めてはいたものの、北朝鮮側の時間稼ぎに理解を示していたようである。ところが、米国議員団の「数週間以内に再開できそうな感触」というコメントを出されては、中国外交部は何をやっていたんだ、ってことで非難されるのは明らか。そこで、再び大慌てで北朝鮮に「六カ国協議再開」の早急準備を求めた。


中国は日本に対してこのカードを使えなくなるので、ちょっと面白くないだろうが、米中関係を考えると経済協力関係をいま後退させたくはないでしょうから、動かざるを得ない。

六カ国協議再開が決定、もしくは実際に開催されると、北朝鮮は日本との間だけの問題にしておくことが出来なくなる。拉致問題をテーブルに載せるかどうかは不明ですが、例え正式議題ではなくとも、他4カ国から「非常にマズイよ、そういうの。」という暗黙の棘が北朝鮮に向けられるでしょうから、知らんぷりは出来なくなるでしょう。しかも、「六カ国協議」を理由に日本との交渉を拒否出来なくなりますね。プラス、中国にも泣きつけなくなりますね（中国も日本に対してこのカードが使えなくなってますから）。


ということで、「隘路」に迷い込んだ拉致問題の出口が見つけ出せるキッカケになる可能性が出てきました。このシナリオを「描いて」選択したのであれば、本当に外務省を見直した。中国に直接頭を下げて「六カ国協議再開」を頼まなくてもよくなったし。北朝鮮の外堀を一つ埋めることになります。

また、国民への理解を求めるという意味で、「経済制裁の～～を検討」というのは、政府の努力をアピールするのに役立っている。政府が何の反応も示さなければ、国民感情としてさらに不満が募るところであるが、これをかわす狙いがある。


前にも書きました（北朝鮮との対決）が、とりあえず、W杯予選は初戦ホームの北朝鮮戦にすっきりと『絶対に勝つ』ことが、今の国民感情に一番訴えかけるし影響力が大きいと思います。政府高官も応援に行った方がいいですよ、本当に。

勝てば、制裁発動はしなくとも大丈夫でしょう。しかし、引き分けとか最悪負けたりしたら、大変なことになるかも。

暴徒警戒の為に厳重警備体制を敷くように、警察庁と協議した方がいいですよ、本当に。あと、朝鮮人街とかの店なども、焼き討ちとか襲撃されるかもしれませんから。「反朝感情」の爆発が起こったら、制裁待望論がより強くなるでしょう。でも、負けた後には余計に発動しづらいんですよね。「負けた腹いせ」みたいに思われますからね。これも困るのですね。

だから・・・　絶対に勝ってくれー！！！

安全保障あれこれ

安全保障に関連して、幾つか気になる記事があったので、ちょっと書いてみます。

YOMIURI ON-LINE より、三つほど抜粋してみます。



＜国家緊急事態基本法案＞

原案は、与党が政府と調整してまとめた。内閣が迅速に意思決定できるよう少人数の閣僚による「国家緊急事態対処会議」を新設することや、国会の場で政府が秘密報告ができる態勢を整えることなどを盛り込んだ。

与党は近く民主党と協議会を設置し、この原案を基に最終案を策定したい考えだ。
基本法案は、武力攻撃や大規模なテロ、災害などが発生した際、国が迅速で適切に対応できるようにするものだ。自民、公明、民主の３党が昨年春、今年の通常国会で成立させることで合意した。

原案は、〈１〉基本指針や国の責務などを定める基本法案〈２〉国家緊急事態対処会議設置法案〈３〉内閣法と安全保障会議設置法の両改正案――で構成される。

新設される国家緊急事態対処会議は、緊急時の重要方針などを決定する場となる。首相が議長で、外相や官房長官、防衛長官、国家公安委員長ら８人をメンバーとする。現在は１８人で構成される閣議よりも少人数の組織とすることで、機動的な意思決定を目指す。同会議の設置に伴い、現行の安全保障会議の役割は、防衛力整備や安全保障政策などに限定する。

国家緊急事態対処会議の下部組織として、官房長官を長とする「統合対処室」を設け、各省庁との総合調整や、平時における企画立案などを行う。

また、米連邦議会の秘密公聴会のように、政府が国会で機密情報などを報告できるようにするため、「秘密の保全措置の強化を中心とした秘密会の適切な運営の在り方について検討を行う」と明記した。現行法では傍聴人を認めない秘密会の開催は可能だが、議員に秘密保持を求める規定がないためだ。



以前、安全保障会議の権限について記事に書きました（統合情報会議）が、この整理はついたようですね。どうやら、「事態対処専門委員会」は消滅させる方向（統合対処室への整理？）ですね。

因みに、防衛大綱の攻防では、「財務省官僚の越権行為だ」という批判がありましたが、財務大臣は安全保障会議の議員（構成メンバー）であり、同法第2条で「防衛計画の大綱」「防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱」について総理大臣に意見を述べることは出来ますから、財務大臣（財務省）が防衛計画について言及することは正当行為でしょう。




続いて防衛庁ネタ。構想は大変よろしい、と思います。理解が良くなってきましたね。



＜情報団創設構想＞

防衛庁は、陸上自衛隊の情報収集・分析能力を強化するため、防衛長官直轄の「情報団」（仮称）の新設や、各方面隊への「情報隊」の配置など、陸上自衛隊の情報部隊の再編を検討している。
次期中期防衛力整備計画（２００５―２００９年度）期間中にも実現を目指す考えだ。

情報団は、陸自が作戦に用いる地図の作成などを担当する中央地理隊（東立川）や、公刊情報などを収集、分析する中央資料隊（市ヶ谷）などを集約する方向で検討している。各種情報を一元的に管理し、分析能力を高めるのが目的だ。
一方、各方面隊の「情報隊」は、各部隊が定点監視している情報や、通信情報などを効率的に活用することを目指している。



現代戦の特徴であるとともに、テロ等の不正規戦には一層の重点が置かれてしかるべきでしょう。防衛庁でも重要であると気づいてくれたようですね。今後の課題は、仕組みを作った後の機能的運用ですね。実際に役割として十分機能しなければなりませんから、そこは工夫と研究（諸外国の例など）によると思います。

防衛庁は単に隊員数が多ければよい、というわけではありませんよ。組織を預かる者、それを最大限に活かすことを考えねばなりません。「オーソレ、何それ？」さんの記事（表裏比興の者：家康が恐れた男）にもあった、「真田昌幸・幸村」はたった2千人で3万8千人を撃退しましたからね。




次は意外にも財務省ネタ。防衛庁はヘソを曲げずに、仲直りしてほしいですね（笑）



＜輸出入禁制品＞

財務省は、国際的なテロ防止対策の一環として、サリンなど化学兵器の原料や、ダイナマイトなど火薬類の輸入を原則的に禁止する。
通常国会に関税法改正案を提出し、２００５年度にも実施する。
改正案は、輸出入の禁制品に、化学兵器の原料と火薬類を追加指定する。通関前に、岸壁や倉庫などの港湾関連施設（指定保税地域）に一時的に危険物が持ち込まれた場合でも、税関が貨物の搬入を停止できるようになる。



これも以前の記事（テロ対策１）に述べたことに関連しています。税関でのチェックは重要であると考えています。テロ活動の武器・危険物等の持込は、航空機よりも船の方が確率が高いと思われるからです。厳重な警戒が必要ですね。

国連との距離は？

「検事の視点キングダム」と暖簾を架け替えた切込隊長氏ですが、最近の気になることは外交・国際関係なのだろうか、と推測してしまいます。一連の記事からの憶測に過ぎませんが。


切込隊長氏の記事（まだ「国連主導の国際貢献」とか言ってる議員が多いのか）にへTBしてみたが、案の定（あしたのジョー）無視されました（泣）。
この記事から、以下に抜粋してみます。

「イラク石油食糧交換プログラム国連不正疑惑というのは、国連が下手をすると中国以上に信用ならない組織であるということを白日の下に晒す物件であることを示しており、先日ヴォルカー調査でそのうち重要と思われるいくつかの項目について極めて重要な問題の調査結果を明らかにしているにもかかわらず、メディアはあまり熱心に取り上げない。」

「正確に言えば、彼らの言うとおりアメリカが信用ならないとしても、実際には国連はもっと信用ならないのだ。だが、信用ならないといっても共通の利害は成立しているので、特定のポイントで折り合いながら国際秩序を安定的にするための活動に寄与するというのが基本的な方針である必要はある。」

この記事に対して、私が読売新聞の国際面に掲載されていた記事を紹介し、思うところを記事に書いてTBしたのですが（国連の不正）、特に反応はありませんでした。


その後、切込隊長氏の記事（時事ニュース雑感）では、何とまたも外交関係の話題が取り上げられました。氏は日本と米・中・印の関係とかについて、「こうあってほしい」とか「こうしたら良いと思う」ということには一切触れていない。


そして、最後にこの記事（最近読んでて面白かった本２）が。
（ひょっとして、「マキアヴェッリ」ブームなのでしょうか。「ぷち総研」さん（左下のブックマーク欄にあります）の記事でも昨年12月14日（Object moved）に取り上げられています。「Tomorrow's Way」さんも記事中に取り上げたりしていますね）


この流れの中で思ったことは、外交関係が「気になる」のではないか？と思いました。しかし、実際の所、「特定のポイントで折り合いながら国際秩序を安定的にするための活動に寄与するというのが基本的な方針」とは言いつつも、国連の批判を立てた以上、例えば「常任理事国入りの作戦はヤメロ」とか「国連分担金をもっと減額しろ」といった、もっとはっきりとした政策を出して欲しかった。だって、結局日本は国連との関係をどうしたらいいのか、書いてないからわからないです。


中国も大いに気になるとういうことならば、なんかこう具体的なものを表明して欲しいと思います。含みがあり過ぎて、結局わからない。「民族主義に走ってみる」とか、「世界経済の中で縮小均衡路線でもいいから外部への依存を極力減らし独自路線」とか、「米国と徒党で対抗」とか、何かの答えが欲しいものです。


それらしきものは、以下の部分（先の「最近読んでて面白かった本２」から抜粋です）

過日、岡崎久彦氏の『繁栄と衰退と』を紹介したのですが、歴史的状況を解説されて自分のとこがどうかと想定するよりは、そのような状況になった場合どのようなことを周囲が感じ、行動をするのかというシナリオの幅を持たせるほうが、決め打ちで「こうなるだろう」と判断するより望ましそうである、というのとほぼ同義だろうと。


およそ、私の理解では、「自ら積極的に選択しない」というような感じで受け取れるのですが。周囲が考えることを幾つか「予測」して、それに合わせなさいということのようです。

で、結局国連との関係は、どうしていくのでしょう。
不透明な、米国より信用ならない、下手すると中国以下の、国連とは距離をとれ、ということなのでしょうか。

報道の中立性

以前書いた記事で（日中関係の報道は？）報道について書いたが、偏りがないような報道というのは難しい。読者にある種の印象や考えを与えてしまうからだ。勿論そのことに意味があることは分る。しかし、ある特定の誘導となってはいけないであろうし、それを明確に意図しなくとも結果としてそうなってしまうこともあるかもしれない。読み手の問題意識の持ち方や判読レベルにも影響されるかもしれないし、また複数ソースを情報源に持つ人とそうでない人では違うであろうし、信じ込みやすい人と疑り深い人でも違うであろう。そういった、読み手の個人的資質に負うところが大きい部分がありながら、概ね多数の人々に「どの様な印象を与えるか」というおよそ不明確な評価によって、客観的な中立性も同時に作り出さねばならないところが、報道の難しさなのかもしれない。


比較的多くの記事や論説では、報道する側のある「意図」が演出されていることが多いとも思う。これは担当する記者やテレビ製作者の考えが反映されているのかもしれないが、そのことが果たして良いのか悪いのかは不明である。正しく作用する場合には、「偶然の結果」として多くの人がそれを支持し、世論がそういう方向へ向かう。だが、正しく作用しているとは思えぬこともあり、それはある「思想統制的」な面が出てしまったり、「大衆誘導」であったりすることもある。誘導される方が悪いという見方もできるし、多くの人々に支持されるならそれが大勢的なのだという解釈もできると思う。ただ、大衆が判断すればよいのであるという論理は、衆愚政治の如く、必ずしも良い方向や正しい選択とはならないこともあることを想起させる。

今回のNHK報道改変疑惑について、一つ疑問に思うことがある。「政治家は報道に意見してはいけないか」ということである。去年の選挙前の報道で、テレビ朝日の「ニュースステーション」が民主党の「影の内閣」のメンバーを登場させたり、一般的な印象が「やけに民主党に肩入れしてるな」という内容が目立った。これに対しては、自民党議員が反発し、「公平性を欠く」とか「意図的報道であった」とかの”介入”を申し入れたことがあったと思う。実際どの議員さんがそのように「テレビ朝日」に”介入”したのかは不明（わかりませんという意味）であるが、数人いたであろう。その後、放送の倫理審査会（？）のようなところで「公正さを欠いている面があった」として、テレビ朝日は注意されていたように記憶している。この時の自民党議員さんは”介入”として非難されなくともよいのであろうか？その理由とは何か？ＮＨＫの時とどう違うのか？

放送後だったら、介入とは見なされないのかもしれない。不適切な内容であることを議員が指摘して、放送後に「不適切であった」と認める場合と、事前に「公正に報道するように」と注意を促した場合では、「介入」の定義が変わるのであろうか。


小泉首相は記者会見で「ＮＨＫ内部の問題」ときっぱり（彼は自信が無い時も、未定の時もそのような反応であるが。それが支持される理由なのかな？）答えている。また、記者が、野党が国会に持ち込む、としていることを告げると、やはりきっぱりと「勝手にやって下さい」と突っぱねた。支持し難い現政権ではあるが、この答弁だけは、小泉さんを「高く評価」したいですね。介入云々という問題以前に、NHK内部の政治的闘争のような面や、昇進や自己保身に走る幹部連中等の問題であって、政治家はただの「通りすがり1号2号」のような気がするが。


放送予定の内容に、報道する側の意図的表現があったか、とか偏りがあるか、という非常に曖昧な評価を「異例の試写会」などで「客観的に」検証するのは、たとえ行ったとしても難しい問題であることに違いはない。その検証作業を「政治的介入」に直結させるのは、かなりの困難があると思うのである。会長進退で揺れるNHK内部に、もっと政治力を発揮しようと画策する幹部連中がいることがあっても不思議ではないし、これを機会に「粛清」や「追い落とし」などを企む輩は恐らく存在するであろう。そうした内部事情から噴出してきた「不祥事」という感が否めないのである。
（一つ前の記事に、思いっきり推測で書いていますから、読んで下さいね）


製作担当者が「介入によって改変された」という感想を抱いたとしても、製作した番組内容の中立性についての彼の主観的評価が、必ずしも正しいとは言えないというのが現在の結論ではないかと思う。

番組改変疑惑―幻ストーリー

この記事では、事実に基づくのかどうなのか分からない、全くの推測ストーリーを勝手に考えてみたいと思います。
あくまでフィクションですから。



市民団体はNHKと制作会社を訴えた。「不当に番組内容を変えたのだ。何らかの外部圧力が加わったのだ！」
真相はどうなっていたのか…




４年前の出来事――当時の政治家アブさんが番組内容を事前に（右側系のあたりから）聞いて、局の幹部に苦言を呈した。
「今度放送予定の戦時中の番組は、公正な内容なの？あまり偏った内容はまずいよ。北朝鮮も入ってるの？拉致問題もあるからね。」
エビ「番組はどうなってるの？偏向はいかんよ。きちんと報道しないとねえ。君から言っておくように。」
幹部「分かりました。もう一度内容を確認するように指示してみますよ。」

数日後：
幹部「番組は公正にね。どんな内容になっているの？見てみるか。」
ミジカイ・プロデューサー「こんな感じなんですが…」
幹部「ちょっと手を入れてみるか。少し過激な内容は削ってみた方がいいんじゃない？それで放送できるか聞いておくから。」

数日後：
エビ「削ってるなら、いいんでないの？向こう（アブさん）もダメとは言えんだろうし。」
ソーム省幹部「あんまり過激なのは、勘弁してよ。局の予算ひっぱりにくくなるからねー」
幹部「もうちょっとソフトな感じでいこうかと…」

直前：
幹部「具体的には何とも言えないようだよ。介入になるからね。もう一回見て決めとくか」
ミジカイ・プロデューサー「はあ…もうちょっと削るんですか？」
幹部「そうだな…ウチも色々あるから…エビに睨まれたらオワだよ。アブくんからも一言入っているし…」
ミジカイ・プロデューサー「これでどうでしょう？削りがこれ以上多いと、かなり分かりにくくなるかと…」
幹部「まあ、そうだな。これで行くか」

当日：
幹部「削っておきましたから。右側系も騒がない程度にしておきました」
エビ「重大発言とかは入ってないだろうなー。君わかってる？どういうことか」
幹部「はい、それはもう。大丈夫です」

幹部「やっぱり、やばいよ。オレのイスが明日からなくなるよ。知床先端局長にトバされるよ…ヤバイ。発言部分は全部切れ」
ミジカイ・プロデューサー「全部ですか？発言は…分かりました。そこは全てカットします」
幹部「それでいってくれ。」

このようにして、当日は放送されました。



数日後：
市民団体は放送を見て怒り爆発！「訴えてやるー」

オガワ議員「あれは、まずかったねー。オレはどうかと思うよ。」
幹部「はあ…そーすよね」



今年：
エビ「辞めるような、辞めないような…恋々したいなー」

ソーム省幹部「あれは、もうオワだよ。さっさと引いてくんなきゃ…誰か引導渡せないの？」
ユウセイ族軍団「ホントだよ。それどころでないって時に。決定的な一撃はないのか？」
ユウセイ族軍団「そういえば、アレの時、アブくんとオガワ大臣が噛んでいたらしいじゃねえか」
ソーム省幹部「そうらしいすよ。明るみに出たらエビは一発ですよ」
ユウセイ族軍団「一石投じてみるか。簡単には民営化させねーゾ。徹底抗戦だ。大臣更迭に追い込めるか？」
ユウセイ族軍団「オオイズミの体制にヒビが入ること間違いナシだな・・・」
ソーム省幹部「エビは退場、民営化にイバラの道。一石二鳥じゃないすか」
ユウセイ族軍団「それでいってみるか。幹部ポストを餌にミジカイに吐かせられるか？」
ソーム省幹部「会見させて暴露。局幹部はエスカレーターで上に上げたら…OKすよ」
ユウセイ族軍団「ミジカイには絶対守ってやると言っとけ。局幹部にも厳命だ。」
ユウセイ族軍団「あと、食いつきそうなとこにはリークしとけ。弁護士も幹部に用意させろ」



数日後：
ミジカイ・プロデューサー、涙の会見。「政治的介入が…エビ憎し…」
（幹部はうっかりいつもの弁護士に頼んでしまった…ので、会見には同じ弁護士が…）

アブ議員「なんで今頃になって…関係ないってば。改編指示などしてない」
オガワ大臣「事前に指示なんてしてないっての。どうなるかわかってる？ユウヒ新聞」

野党「政治的介入だー！国会で追及だー」



ユウセイ族軍団「やったよ、うまくかかったね。オオイズミさんにパンチ入ったよ。もっと騒げ、野党」
ユウセイ族軍団「彼奴等が騒げば騒ぐほど、民営化法案は遠のいていく～ラッキー・ラッキー」
ソーム省幹部「そうなんです。私たちの権勢も削がれない…。局には宜しく指導しておきまっせー」
ユウセイ族軍団「執行部責任とオオイズミ責任問題に波及しないかな～人事、人事が待ち遠しい」

・・・

こんな物語はイヤですね――なさそうでありそうな、裏ウラシナリオ
ユウヒは勇み足を取り繕うためにアブくんを呼んでしゃべらせてみた―のかな？



何度も言うようですが、架空の物語ですから、残念！

国連の不正

イラク支援での不正疑惑があるということで、切込隊長氏が記事に書いておられます。このことについての報道は、真相に迫っているかは別として、読売新聞に記事がありました。以下に抜粋します。



1月12日付読売新聞朝刊

＜国連ずさんな運営＞過払い5億円超/価格操作
　独立調査委　内部報告書を公表

イラクの旧フセイン政権時代に国連が行った人道支援事業「石油・食糧交換プログラム」を巡る不正疑惑で、疑惑を調査している独立調査委員会（ボルカー委員長）は10日、国連の内部監査室がまとめていた調査報告書を公表した。報告書は、国連がこれまで公表を拒んでいたもので、同事業の管理運営面のずさんな実態を明らかにしている。

公表されたのは、1999年から2004年にかけての58件に関する報告。国連現地事務所が、イラクでの輸出検査を請け負った英ロイズ社系企業やスイスのコテクナ社に対し、実際には検査官がいないのに人員を水増しした支払いを認めた例もある。不正な支払額は、少なくとも総額500万ドルに上った。

人道支援物資の代金を多めに見積もる一方で、対価となるイラク産原油の価格を抑える操作を行い、これで生じた差益がフセイン政権幹部に渡った可能性もあると指摘した。国連本部もチェック機能を果たしていなかったと批判した。




以上のように報じられておりました。
国連と日本の関係については、さまざまな意見があると思いますし、日本の外交政策にも大きな影響があると思います。日本が国際社会の中で信頼を得て、経済的にも政治的にも重要な地位を占めることは、日本の安全保障の面でも大きなプラスになると考えます。その意味では国連の機能を活かせるような環境を作り出すことは、あながち誤りではないと思います。先のtsunami 被害の復興支援についても、国連の立場を考慮した日本の外交姿勢は評価できると思うのです。
（ここでも不正が繰り広げられる可能性はあるのですが。特にインドネシアは不正大国のようですから、温床になってしまうかもしれませんね）


外交政策において、日米関係を重視するという考え方は間違いではないと思いますが、重視であっても「一辺倒」が良いのではないと考えます。その意味においては、国連という「大義名分」を作り出す場を利用することは日本にとってプラスになると考えています。国連自体が聖人君子の集まりではないことは確かですし、国際社会において必ずしもフェアではない面があると思いますが、それを勘案したとしてもやはり国連という「寄り合い」で決着を図る方が、豪腕を持たない者にとっては有利であると思うのです。


以前の記事（『沈黙の艦隊』）に変な例え（適切かどうか分りません）を出してみましたが、超越した絶対的存在がないなら、「国連という場」が必要であると思っています。これは、国連が不正を働いたとしても、それを否定するものではないということです。また、不正は正すことが可能であるとも思うのです（奇麗事と非難されるかもしれませんが）。



クラスの主要メンバーになれなくとも、「スネ夫」になりきれれば何とか国際社会を泳いで行けるかもしれません。それを日本人自身が許容するならば、それでもしかたがないでしょう。しかし、「Team America」の一メンバーであることを真に望んでいる人が、それ程多く存在するとは思っていないのです。また、過去の歴史で、覇権を維持し続けた国は存在しなかったと思うし、いずれは権威・権力の低下が起こることは確実であると私は思っています。その時に、日本がしがみついていられる程、アメリカの国力があるかは不明であると思うのです。

日刊全国紙は減少する？

1月12日付読売新聞朝刊に面白い記事が出ていました。以下に抜粋します。



＜仏全国紙　部数減で大苦戦――ネット普及、無料紙台頭＞

フランス日刊紙は軒並み販売部数を減らしている。パリ発刊の3有力紙は2004年、対前年度比で、ル・モンド（33万7千部）が4.2％、フィガロ（33万4千部）が1.7％、リベラシオン（15万部）が0.1％、いずれも減少した。1950年代に最高140万部の部数を誇ったフランス・ソワールは6万7千部まで低下した。

無料紙が新しい読者層を開拓し、「メトロ」紙55万5千部、「バン・ミニュット」紙75万部と部数を伸ばしているのと対照的だ。経済紙レゼコーから昨秋、フィガロ紙編集局長に転身したベイトゥ氏は「健闘しているのは読者を特化したスポーツ紙と経済紙だけ」と語る。



日本と同列に論じることは出来ないでしょうが、以前から新聞の将来像に危惧しておられる「ガ島通信」さんの主張（特集「ネットと新聞」）が垣間見れたように思います。日本では宅配制度が大きな役割を果たしていますが、今後このような無料紙が登場して発行部数を伸ばしてくることは考えられます。日刊紙の情報の多くはネット上で入手できることも、新聞そのものの価値が低下する要因かもしれません。読者層を特化したスポーツ紙や経済紙が健闘しているということは、有料情報を必要とする特定集団だけを対象に選ぶビジネスしか、新聞に道は残されていないのかもしれません。

「特定集団を対象にする」という意味において、ブログ社会（そんなのがあるかどうか分りませんが）も似ているかもしれません。メジャーなブログには、特定の読者層が出来上がりつつあり、木村氏の記事にも見られる、「ブログはコミュニティだ！」という言葉は頷けるものです。



ランカーブログ（ランキング上位の有名ブログということ）はそれぞれに特定読者層を抱えながら、幾つかの極を形成して、今までバラバラに存在していた個々のブログを多極的に集約し、そこでの意見や議論は概ね一定の方向に収束されていくような現象が起こってきているかもしれません。その極同士は、対立、近似、賛同、参考、等の複雑な関係を持っているようにも思います。

コミュニティのよい所は、その中でのルールや参加者同士の関係維持に、さほどの困難を伴わないことであると思うのですが、コミュニティが異なる極に所属する人間に対してどの程度寛容でオープンであるか、というのはよく分りません。個人的な感想では、所属する極が異なる場合には、特定個人のブログにおいて強烈な事態が発生しかねない危険性も見られると思うのです。



一部においては、弁護士の小倉先生がおっしゃられた「コメントスクラム」（コメントスクラムへの対応）という事態が、個人のブログにおいて発生しうるのも事実です。マスコミバッシングや、イラク人質事件のバッシングなども似ていますね。コミュニティ内での裁定は、主に極の中心を形成するランカーによってなされる（一定の見解を示すことで収束させることができる）と思うのですが、極が異なる場合には、裁定者は存在せず、個人対特定集団ということが起こりえるのです。その時に、中立的裁定者を他のランカーが果たしてくれるか、ということも気になります。


一定のコミュニティが形成されると、ある種の村社会のような状況も想定されるのではないかと心配します。その場合の弊害としては、極の中心者に対立する意見を出しにくくなるような気がするし、その他の参加者から批判を浴びせされるかもしれないと感じてしまうのです。勿論これは、管理者であるランカーの方がそういう風潮を排除したり、適切な管理を行えば問題ないのですが、今までこうした場が存在しなかっただけに、不安要素ではあります。

しかしながら、ブログには優れている点が多いと思いますし、今までの積み重ねをさらに生かす方向に進んで行って欲しいと思うのです。極の形成者は何かの「問題提起」を行い、ある一つの意見を提示する。それについて、コミュニティの参加者は議論を重ね、その結果に基づいて、ランカーの方が意見集約を行い、一つの見解を出すという作業ならば、社会的に非常に有効な意見が出せるようになるかもしれません。そのためには、参加者は、より質の高い議論とか、倫理に基づいた言説とかマナー遵守といった、当然の義務を果たさなければならないことは言うまでもありません。ましてや、特定個人の人格批判などは決して許されるものではない、ということです。


これらが本当に実現し、社会的に信頼される情報発信が可能になるならば、日刊紙の社説を上回る重要な意見となり得るかもしれません。単にA or B の議論の対立の行方を見るよりも、新たに生み出される未知の意見Xに期待したい、というのが私の願いです。

教育を考える１

教育基本法の改正案が出されました。将来にわたる日本の重要な資源は、人です。人的資源が大切です。その意味においては、教育は重要課題でしょう。


現在の問題点は、何度も議論されてきましたが、ゆとり教育への世間の非難とニートに代表される若年世代の問題です。今回の教育基本法改正に当たっては、これらに配慮した内容ということのようです。


戦後ある種のアレルギー反応とも言うべき、国旗・国歌拒否や愛国心への拒絶が見られたように思います。現在のお上が醸し出すナショナリズム復活傾向が必ずしも良いとは思いませんが、少なくとも、礼節や愛国心は必要と思うし、行き過ぎた個人主義や誤った自由の謳歌は改められる必要があると思います。こうした傾向は、今まで大人たちが作り上げたことは間違いなく、小さな集団が崩壊していったことが一つの要因かもしれません。

家庭という最小単位の中でさえ、うまくいかないことが多くなったように思います。それは、家族の殺害のような現象に見られると思います。昔もありましたが、今よりはるかに珍しかったと思います。親は自分の子供にどうしてよいのか分らず、当事者同士では解決ができないような事態が起こってきています。また、親が子供の養育を放棄したり虐待したりというようなことも少なくありません。家族関係さえ崩壊の危機にあるのが現状なのです。

大都市部では、小さな地域社会に互いの不干渉が浸透し、各家庭は孤立したような状態となることも珍しくないでしょう。親は育児の面で誰にも頼れないとか、どうしたらよいのか誰にも相談できないといった状況になっているのかもしれません。そのしわ寄せが学校に出てくる、ということもあるのでは？学校は家庭の代わりは出来ません。本来、家庭教育は各家庭で行うしかないのです。非常に希薄な人間関係となった地域社会は、困っている家庭の手助けをしたり支えができなくなっています。子供は家庭内でも地域社会でも孤立しつつあるのではないでしょうか。

一方、薄汚い欲望に駆られて行動する大人たちが存在することも事実で、安心できる大人や信頼できる大人が少なくなったと感じます。殺人などの犯罪を犯す高齢者が珍しくなくなってきました。社会的に信頼できると思われていた、教師や警察官などもわいせつ行為やその他犯罪が毎日のように報道されているように思います。他人を簡単に信用できなくなっているのが、今の世の中です。このような世の中を作り上げたのは、他ならぬ私たち大人です。

それでも、心優しき善良な人々は、まだたくさんいるはずです。非常に小さな単位から、再生していくほかないと思います。地域社会が復活すれば、犯罪抑止にも繋がるでしょう。防災訓練とか町内会の清掃行事とか、何でもよいのですが、地域の人間関係をつくることができるよう努力するしかないでしょう。そうした取り組みは今までもありましたが、各自治体は一層の努力と工夫が必要であると思います。


メールやインターネットが便利になって、人間は疑心暗鬼が強くなったのでしょうか。他人に猜疑心を抱くことが多くなったのでしょうか。よくわかりません。また、所謂ケータイ世代ではコミュニケーション能力の低下が起こっているのでしょうか。一概には言えませんが、若年層には、私には理解できないような「大きな変化」があったのであろうと思うのです。その正体が何か？と問われても、明確には答えられないのですが、漠然と思うのは・・・実体験の減少と信頼の欠如、かなと思います。何かに真剣に取り組めた人はそうでもないかもしれませんが、学生時代に何も見つけられなかった人は、そういうことが起こるのかな？


最も重要な仕事は、「人を育てること」と何かで読んだように思います。まさしく、そうだなと思います。わが子もそうですが、仕事上の部下にしてもそうですね（「金を残すは下、仕事を残すは中、人を残すは上」だったかな？ちょっと、よく覚えていません、ごめんなさい）。

日本の唯一にして最大の資源――「人物」を育てられたら、私の存在価値があったと言えるのかもしれませんね。

国家公務員共済の謎15

前からの続きです。財務省は同じ内容でしか回答していません。返事を転載します。

１）及び２）について
　当該補助金の交付対象となる医療施設は、国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）が国家公務員共済組合法の規定に基づき運営する医療施設となっています。
また、当該医療施設の整備事業等に対する補助金の交付目的については、国家公務員等の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに公務の能率的運営に資することを目的として行う事業の促進を図ることとなっています。

３）、４）及び６）について
　ご質問３）及び４）の趣旨が必ずしもよくわからないことなどから前回の回答の繰り返しとなる部分もありますが、当該補助金は、医療施設の整備事業（具体的には過去の整備に要した借入金の元本償還）を補助対象事業とし、減価償却費相当額を基準として算定する金額が元本償還費の一部に充当される制度となっていますので、補助事業者である連合会において、補助対象事業である当該年度の借入金の元本償還が、その償還財源の一部に補助金を充当して完了したとしても、収益納付が必要な収益が生じる訳ではありません。

５）について
　以前補助金適正化法第７条第２項の規定の趣旨についてお答えした時に例示した一般的事例についてのご質問ですが、ご存じのとおり、補助金適正化法第７条第２項の適用に当たっては、各省各庁の長が、個々の補助金ごとに当該規定の趣旨を踏まえ判断することとされていますので、一般的事例に対する具体的なご質問には当課ではお答えできないことをご理解願いたいと思います。

７）について
　回答は国家公務員共済組合制度担当の主計局給与共済課が作成しています。

　なお、何度かメールでご質問をいただきましたが、ご質問の趣旨が必ずしもよくわからないことなどから回答の作成に多少お時間をいただかなければならない状況となっています。
　このため、更に詳しくお知りになりたい場合、事前にご連絡をいただいたうえで、財務省主計局給与共済課（電話03-3581-4111内線5363）までお越しいただければご説明いたします。




この回答を基に、財務省にメールしてみました。以下に転記します。


ご回答頂き誠に有難うございます。当方は東京より非常に遠方に在住のため、ご訪問することは不可能です。ご了承下さい。


さて、前回回答には「質問の趣旨が理解できない」旨記載されていましたが、これは真摯に答えることができないということでしょうか？当方には同一人物が回答しているか判りかねますが、財務省が回答した内容については全てに整合性と統一性が必要であると思いますが。私は一個人に質問しているのではありません。「財務省」にお尋ねしているのです。もし、1人で考えられないならば、関係者全員で熟慮して回答して下さい。法規課にも相談されてはいかがですか？因みに、検査院は法規課に尋ねるように示唆しておりましたが。



１）以前以下のように回答しており、当方からの指摘によって以後の回答を変えたのですから、それ以前は誤った法令解釈に基づいて補助金交付を行っていたことは明白ですので、「法令解釈を誤って交付していた」ということを回答の中で明確に是認してください。これを拒否する理由はそちらにはありませんので。財務省自らがそのように回答してます。

『ご指摘のような条件を附したことがなかったのは、当該補助金が国家公務員共済組合連合会の行う医療事業に対してのものではなく、医療施設の整備事業等に対しての補助であることから、その整備事業等に相当の収益が生ずると認められる場合でなかったためです。』



２）以前回答頂いた「国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金交付要綱」には「元本償還費」がありません。財務省作成の回答は以下の通り。


国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金の交付対象は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づき、「国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金交付要綱」において財務大臣が定めており、その範囲は以下のとおり（平成15年度）です。

１　医療施設費
　イ　減価償却費
　ロ　借入金金利
　ハ　借地料

２　本部事業運営経費

以下省略


前回回答でも次のように答えています。

『当該補助金は、医療施設の整備事業（具体的には過去の整備に要した借入金の元本償還）を補助対象事業とし、減価償却費相当額を基準として算定する金額が元本償還費の一部に充当される制度』


元本償還費に充当することは、上記医療施設費のいずれにも該当しません。通常減価償却費が実質上借入元本の償還に充当されたとしても、「本来の使用目的で交付していない」ことは明白です。交付側の解釈の誤りで、交付要綱に違反しています。それを是認して下さい。



３）本来の使用目的とは違いますが、仮に元本償還費に充当するとしても、そちらが主張するように、「借入金返済に補助金を充当するのであるからそのこと自体が収益を生ずるわけではない」というのは当然です。「借金を減らす」という行為が利益を生むわけないことくらい、誰でも判ります。何度も言うようですが、補助金適正化法第7条第2項規定は、「当該事業者」が収益を生ずる場合についての規定です。交付された補助金を補助事業に使用し、当該事業者の活動の結果収益を生ずるに決まっています。こんな簡単なことが理解できないんでしょうか。

補助事業者の会計上の収支に無関係に、「収益を生じない」と主張するならば、当該規定が適用になる状態とは、如何なる状態をさしているのか答えて下さい、と言っているんです。そちらが回答に例示したのは、以下の通り。一般的事例を出したのは財務省自身です。



『例えば、極めて不確実性の高い研究開発投資がリスクの大きいため過少となったり、あるいは将来比較的優位に立つことの予想される産業が、未成熟段階にあるため発展しえない状況にあるような場合に、当該研究開発投資を促進し、あるいは未成熟産業を助成することを目的として、補助金を交付することがありますが、この種の産業補助金の対象となった事業が成功し、相当の収益が生ずることとなった場合など、国民の税負担において賄われた補助金等の交付によって得た収益を、当該事業者にすべて帰属させることは、公益と私益のバランスを失するものであり、妥当でないと考えられる』


この文中にある『対象となった事業が成功し、相当の収益が生ずることとなった場合』とはどのような状態を指すのかを聞いているのです。答えてください。


通常は「補助金を研究開発投資等に使用し、その成果を基に事業活動を行った結果収益を生ずる」のではありませんか？ところが、そちらの主張は「研究開発投資等に使うこと＝収益」（元本償還費に費消すること＝収益）ではない、そのため補助事業者に収益を生じない、というものです。本当にそうなんですか？と聞いているのです。これだけ説明してもまだ理解できませんか？そちらの解釈なら、収益が生ずることなど有り得ないでしょう、と言っているんです。



財務省が自ら例示した一般的事例について答えられないはずはないでしょう。答えられないような事例を敢えて持ち出して、当方を騙そうとしたのですか？それとも適当に答えて誤魔化そうとしたのですか？補助事業者に「相当の収益」を生じたかどうかを判定する場合、一般的には会計上の収支を考慮するのではありませんか？とお尋ねしているのですが。まだ理解できませんか？



それとも単に借入金が残っていて、それがゼロにならない限り当該事業者に収益を生ずるとは見なさないという解釈なのですか？

ならば、病院建設と借入を定期的に行えば、永遠に補助事業は終了しないでしょう？そんなことは誰でも解る。特定法人の所有する病院が無限に補助金をもらい、その単年度収支が何十億円あっても、「相当の収益」には該当しないなどというとんでもない解釈をする考えが理解できないですね。これが正当な補助金なのでしょうか。


４）補助金を交付する事業については、その事業が適正か、いかなる公益性があるか判断する必要がありますが、当該事業は以下の目的との回答でした。

『国家公務員等の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに公務の能率的運営に資することを目的として行う事業の促進を図ることとなっています。』


ある特定法人の所有する医療機関に補助金を交付する補助事業は、どのような公益性を持つのか聞いているのです。このような簡単なことがわからないのは、異常ですね。公費を投入するのですから、他の医療機関にはない特別な公益性が存在しなければならないことは明白でしょう。当該補助金の根本的な正当性という意味でもありますね。もっと簡単な説明をつけますか？


保育園を作るにしても、認可を受け基準を満たしたものだけがその補助金を貰えるに決まっている。当然近隣には認可保育園がなく、入園待機の乳幼児が多くいて、その需要を満たすという公益性があるから補助金を受け取れるのでしょう？基準に達しない保育園は補助金を貰えないでしょう？そんなの当然ですが。

介護福祉施設にしても、周辺住民からの強い要望があり、近隣には存在しないので補助金を交付して、施設を建設するのでしょう？十分充足しているような環境では、補助金交付はされないでしょう？財務省が当該団体の病院建設の際に、そのような手続きを踏んでいますか？

公益性について確認した結果、補助金事業を行うのが当然でしょう。補助金を交付するに当たり、もしその評価があって正当な理由があるなら、答えて下さいと言っているのです。他の医療機関にはなく、当該団体が運営する医療機関のみ持つ公益性について明示してください。既に他の医療機関が充足しているような地域で、当該団体の病院を作る公益性とは何か？


公益性を有している医療機関であるから、その施設整備等にかかった費用や運営費を一部補助しましょう、という趣旨の補助金なのではありませんか？ こんな簡単なことが理解できませんか？もっと易しい説明が必要ですか？


また、当該団体所有の病院運営が国家公務員等の「生活の安定」「福祉向上」「公務の能率的運営」にどのように繋がるのか説明できるはずです。それらを明確に説明して下さい。


国家公務員等は自意にて医療機関を選択しなければなりませんし、当該団体所有の病院を受診しても何かの便益等を受ける事は禁止されています。つまり他の一般医療機関と何ら違いがないはずです。一方医療機関側は「患者誘導」が禁止されていますから、当該団体運営の医療機関であっても「国家公務員等」にその医療機関を積極的に受診させることはできません。単に病院を経営している、というだけですね。これじゃ、そば屋を運営しても同じなんですよ、そんな簡単なことさえ理解不能ですか？ラーメン屋でもいいですよ。ラーメン屋を借金して作る。減価償却費分を補助金で払い借入返済に充てる。また借金する。ラーメン屋作る。減価償却費を補助金で払い借入返済に充てる。また借金する。ラーメン屋作る…あなた方がやってるのはそういう事業なんですって。それとも、もっと簡単な例じゃないと理解できませんか？


また、病院経営が「公務の能率的運営」にどのような関連があるのか、絶対に論理的に説明して下さいね。


ご回答頂いた上記目的からすると、平易に解釈すれば、「国家公務員のために年金原資の安定化を目的とした補助金」ということですね。「生活安定」「福祉向上」とはそういうことですから。特定業界の年金資金の安定化のために、特定法人の病院運営に利益供与を意図的に行い、その利益は当該団体の利益として積み上げられるということですね。そういう目的の補助金事業なんですね。


当該補助金の目的は、「国家公務員共済組合連合会」の組合員およびその家族等についてのみ利するような補助金制度であるということですね。たいそう立派な「公益性」ですね。





本題とは関係ありませんが、「省庁の長が判断する」という条文によって、あなた方の責がないかというと、違いますから。例えば銀行法弟24条は、『内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、銀行（代理店を含む。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。』となっていますが、総理大臣のみ、その権限を有しているわけではないことくらい知っているでしょう？まさか法律を知らないのですか？あなた方に言わせれば、「総理以外に報告を求める権限はありません」と真剣に主張するかもしれませんが。そんなわけないでしょう？ばかばかしい。当然金融庁にその権限は委任されており、金融庁長官の権限は、同職員とかに委任されているに決まっています。条文の通り回答したからといって、責任を逃れられるわけではありませんよ。長が判断するというのは、その下級職員に権限があると解されますから、元来答えられますね。あなた方は私を愚弄しているのですか？適当に誤魔化そうとしているのではありませんか？
きちんと回答して下さい。

マイナー議員は何を叫ぶ？

先日テレビで社民党の、新年の「なんとか大会」のような集会シーンが報じられていた。たいした興味もなかったので詳しく覚えていないが、ある意味印象的であった。

それは福島代表が教室みたいな所で、壇上（随分昔に黒板の前に置いてあった木でできた台のような）に立ってお話していたが、その参加者が異常に少なかったことである。流れていたニュース原稿の内容とかは、何も覚えていないが、そのあまりに寂しい映像だけは心に引っ掛かっていた。



国政とは何なのだろう？議員の役割は、根本的なところを本音で言うと、どんなことなのかな？

ふと、そんな疑問が湧き上がってきた。民主主義の原理について、詳しく講義できる訳ではないが、簡単な算数で考えると、支持者が「多い」か「少ない」かのどちらかしかない。政治は賛成多数なら、変な法律とか嫌な政策もそれで決まってしまうことになっています。共産党や社民党の議員さんたちにはとても申し訳ないが、過去の政治的実績や現在の活動状況・政治的考え方から、自分の政党が多くの国民から支持されるようなものではなくなっているということに早く気づくべきでしょう。


共産党も社民党も衆参合わせて20人未満の議員しかいない。社民党に至っては11人だ（ちょっと哀れにさえ思う）。前回選挙で惨敗を喫しても、まだ何も考え方が変わっていないようにも思う（実は活動内容について本格的には知らないのですが）。ごくたまに聞かれる報道からのコメントなどを聞いていると、イメージとしては「期待できんなー」という感じが否めないのである。


もしも、本気で政権奪取を目論んでいるならば、敢えて何も言わないが、現実的に「あり得ない」ということは自分達でも薄々（表向きは、でも本音では絶対）感じていることであろう。それでもやっぱり、「共産主義」とか「社会主義」とかの御旗を掲げていかねばならないものなのでしょうか（現在もそういう方針なのか知りませんが）。


公明党は自民党と組む道を選択して、現在のポジションを占めるに至った。前回選挙においても、自民党は公明党の支援がなかったらもっと手酷い惨敗を喫していたであろう。もう欠かせない存在になっていることは確かであろう。公明党自体がそれ程強力な政党ではないにもかかわらずだ。


弱小政党はどうしたらよいのか。少数派議員は絶対に勝てそうに無い政策とかを唱えて、玉砕することが有権者の期待に応えることなのであろうか。勿論少数派の意見を述べることは大切であるし、必ずしも無視すべきものでもないが、多くの事柄が多数決という極めて単純な算数によって決するということなのであるから、それを考慮した戦術が必要なのではないか。

大所帯の政党におもねる必要があるわけではないが、何かの意義ある仕事を議員としてしなければならないのではないか。単に反対票を入れるだけなら、誰でもできることである。もっと別な視点で考えることはできないだろうか。

議員数が少ないので、単独で多数決には勝てない。ならば、どうしたら良いか？多数決で勝てると思われる提案を常にするように心掛けるしかないでしょう。議員立法しかないわけですから、非常にニッチな部分に強くなることを目指すとかでしょうか。大所帯の政党は、大きな議題について考えたりしなければなりませんが、弱小政党は考えてみても無理ですね。例えば「消費税廃止」ということをいくら提案してみても、必ず否決されますね。火を見るより明らかなのです。

従って、そういう大きな問題は他に任せておいて（反対するのは簡単にできますからね）、大きなところが手がけていない分野に特化して法制化を目指すということが必要なのではないでしょうか。国民の立場から言うと、必ずしも大きな政党が網羅しているわけではないですし、少数で考えて活動できる分野に集中した方がいいでしょう。その方が政党のイメージも作りやすいと思います。例えば「水質基準は社民に聞け」みたいなことですね（変な例ですが、パッとしたのが浮かびませんでした）。小さなことでも生活に密着した大切な事柄は、きっとたくさんあると思います。


今なら、少子化問題に関心が集まってきていますから、「育児」に特化してみるとか。女性票に繋がるかもしれません。なんにせよ、大きな政党と「同じ土俵」で勝負しようということは誤りであろうと思います。共産党も同じです。もっと、徹底して「不正支出」だけに絞って、公表していくとかできるでしょう。反対は常に出来ますから、国会議員としてする仕事――法律や制度を作る、国政の調査をする、等々あるでしょ？弱小政党は、何か実績作らないと信任を得られない訳ですから、大きな政党と取引してでも、国会に必ず一つは通せる議案を作るとかくらいしか実績を残せないでしょう？共産党は全国の地方議員が割りと存在しますから、それを生かして地方に特化してみるとか考えてみたら？河川工事費用の全国調査を地方議員中心にやらせて、格差を比較してみるとか、出来る事一杯あると思うけれど。


政策ごとの協力関係を政党間でもっと考えて、「○○○」を協力する代わりに、「～法」を作りましょう、くらい言えないのかな？節操がないとか避難される畏れはありますが、マイナーに属する人々が望む何かを獲得できる戦術を考えなければ、いつまでたっても意味がないでしょう。

「Mega Tsunami 」の恐怖

当ブログに度々コメントを頂いているアメリカ在住の、こねこさん（koneko04様のときもあります）という方がいらっしゃいますが、ブログ考えていること☆を書いておられます。私はよく読みに伺っておりますが、先日の巨大津波に関連した興味深い記事がありましたので御紹介したいと思います。

Mega Tsunamiですって～！-考えていること☆



「Mega Tunami 」が本当にやってくると大変なことになることは、今回の一件でも明らかですね。
私は今内陸部に住んでいますから、海からは遠く離れています。ひどい地震にもあったことがありません（震度５が最高、揺れただけで物が壊れたりもしませんでした）。なので、ちょっと油断していることが多いような感じなのですが、もし、高さ500mの津波が来たら、海抜で同じ位の高さの所まで波が来てしまうなら、やっぱりそれは大変だな、と思います（今住んでる所はもちろん水没ですな）。


以前にあった映画で（タイトル忘れた・・・最近特に思い出せないことが多くなりました、泣）巨大隕石が地球に向かってきて、それを破壊するという筋でしたが（「メテオ」や「アルマゲドン」でなくて・・・なんだったかな？）、破壊に失敗して大きいのと小さいのに割れてしまい、まずその小さいのが地球に落っこちてきたのですね。その時起こった津波が凄くて、ニューヨークとかの巨大ビルはみんな水没してしまうのです。あんな感じで「Mega Tunami」が襲ってくるんだなーと思うと、とても怖いですね（その後、大きい塊は地球に落下する前に宇宙船の人達が「特攻」で破壊し、人類は救われました。NASAの基地にいる家族と宇宙船のクルーが最後のお別れをするシーンがあるのですが、激泣きでした）。


災害って、「Mega Tunami」もそうですが、巨大隕石もそうですし、どんなのがやってくるか想像もつきません。でも真剣に考えると眠れなくなったら困るので、「その日が来たら諦める」ことにします（逃れられないような災害ならしかたがないでしょう）。でもある程度助かる可能性のある災害ならば、やはり防災意識を持つことが必要なのでしょうね。