郵政民営化の真の意味は？

郵貯がないと仮定するとどうなるでしょうか。民営化後には郵貯銀行はいずれ単なる民間銀行になるということになるのであれば、区分として「民間銀行」という一個の中に含まれてしまうと考えていいのではないのかな？郵貯資金だけで考えてみます。計算が面倒ですらか、ざっと郵貯資産220兆円、公的部門への貸付（国債、財投債、公庫公団貸付、預託金、地方公共団体貸付等）が200兆円とします。これらの貸付金利、利息収入が同じ利率で1.5%とします（本当は全然違いますが、一応判りやすくするために）。これらは、元本返済がなければ定常的な利払いが行われるわけで、今の政府部門の返済能力では大きく元本が減少することはないので、利払いのみが定常的に行われるとします。すると、償還期限が無期限の年利1.5％クーポン付きの200兆円分の債券と同じようなものではないでしょうか。利払いは、結論的には国が払っているのと同じようなものですね。


郵貯が存在しなければ、通常民間銀行や個人が全額引き受けるものとして、それぞれ半分づつ買うとします。個人金融資産は1400兆円以上あるので不可能な水準ではないように思います（というか、郵貯の中にある個人資産を回すだけですから、全く問題ないのですけれども）。100兆円分の利息は1.5兆円ですね。個人が直接買うと、利息を家計が受け取り、このうち20％源泉徴収されるとして、税収が3000億円、家計に1.2兆円入り消費支出に回すことが可能です。民間銀行の預金利率を0.03％とすると、家計には利息が300億円支払われ（民間銀行の債券購入原資は100兆円の個人預金により賄われるとして）、このうち60億円が源泉徴収されます。民間銀行には1兆4700億円残り、利益が大きければ法人税などを支払いますね。民間銀行の預金額が100兆円増加したとしても銀行のコストが何倍も増大したりはしないように思いますし、郵貯と銀行に分かれているよりも全部民間銀行となっている方がトータルの運営管理コストは安いように思われます。法人税は平均10％くらいと考えて、1470億円の税収となります。全部合わせると、合計4530億円の増収となります。従来、郵貯と簡保の剰余で郵便事業が運営されていたと考えられますが、この不足コストは直接支払う必要があり、公社の状態で一応黒字ですから（本当かどうか判らないのですけれども）、現在のところ郵便事業に資金投入が不要ですね。ただし、これは人員とか人件費がどういう配分比率になっているのか不明ですし、郵貯消滅に伴うコストがどれくらいか判りません。ですが、理屈の上では郵便事業は単独で黒字ということで、200億円くらい経常利益が出ているようです。仮に赤字になるとしても、増収分4530億円を上回るまで、政府部門は得です。また、個人の消費支出が1.2兆円増加するなら、消費税600億円分が増収となりますね。


郵貯がなかったとしたら、個人は何処かにその資金を振り向けるわけで、これで問題ないようにも思いますが。田舎の局の維持コストに5千億円以上かかったりするでしょうか？まず有り得ませんね。公社のままなら、3兆円分は家計や民間銀行に支払われません。政府が集めた税金から利息が支払われますから、全国から政府がお金を集め、15％程度の胴元料金を引き去り、再び家計や民間銀行に戻されたことになります。これによって、再配分が行われたのと同じですね。ただ、銀行の取り分が非常に大きいので、ちょっと問題かも。本当は200兆円分全額個人が買う方が、家計には倍額支払われるので、もっと望ましいように思うのですけれども。

これをやると、15万人くらいのリストラとなってしまうかもしれないので実行出来ませんが、民営化すれば、民間銀行の取り分が大きくなるという意味であると思います。公社はこうした税金を支払いませんし、個人消費に資金も向けられませんね。

日韓首脳会談

ご近所付き合いは難しいですね。小泉さんは日韓首脳会談に出かけていきましたが、果たしてどのような成果があったのかな。

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 歴史問題、溝埋まらず…日韓首脳会談


韓国が「これはマジでまずいのではないか？」と思ったのは、日本の憲法改正論議が議員達の間で盛んに行われ、立て続けに改正私案などが発表されたことであった。おまけに、某F社の教科書のことや「竹島の日」といういかにも「挑発的」な感じの出来事もあった。このまま行けば、自衛隊は名前の上でも本当に「軍隊」という位置付けになってしまうのではないか、という恐怖があったのかもしれない。そして、日本国内に垣間見える「ナショナリズム」許容の雰囲気。視野に入ってきた国連常任理事国入り。そこから先の得体の知れない恐怖――今日本が持つ「軍事力」（技術水準や生産力という潜在的総合的軍事力も含めて、かもしれない）と、世界的にも十分通用すると思われる「経済力」、それに「国際政治力」「国際社会への影響力」が更に加わる――が、隣人にとっては心穏やかではなかったのであろう。世界の中の「韓国」ということを考えれば、多くは見向きもしないだろう。サミットにも呼ばれることもない、弱小国に過ぎないのである。


これは中国にとっても同じようなものである。中国は国際社会が無視できるほど小さな存在ではないが、世界の頭脳にはなれないと多くの先進国は考えているだろう。なのに、日本は、もっと多くの力を手に入れようとしている・・・これは黙って見過ごすことができない・・・。


また変なたとえですが、学校のクラスで考えてみよう。

韓国はちょっと勉強が出来るようになり、クラスメート達の中では成長株となりつつあったが、この前一度、家が破産してしまった。そこから這い上がって、また勉強の出来る優等生になりたいと考えているが、他の生徒達は冷ややかであり、尊敬を集めるには至っていない。学校祭（W杯ですかね）の実行委員が出来る程度に目立ってみたが、それ以上の成果はなかった。実力のある生徒達で作る「優等生クラブ」（G7ですかね）への仲間入りはまだまだ遠い（ていうか、無理？）。昔大喧嘩をした、友達のいない嫌われ者の生徒（北朝鮮ですかね）と仲良くしようと努めているが、それほど進展がない。番長とも最近うまくいっていないかも。それでもどうにかして生徒会役員（常任理事国かな）に立候補したいと考えている。


中国は生徒会の役員をしているが、もともと貧乏な家の出身であり、生徒会の中でも発言力は大きくなく、ある意味蔑まれている。昔から卑怯な変わり者と呼ばれており、謎の多い生徒であったからである。ロシア君でさえ止めてしまったのに、未だに古臭い校則とかを信じて実行している。最近やり方を変えようと他の生徒達に少しいい顔をしているが、番長（アメリカ）には睨まれており、優等生クラブには入れてもらえそうにないかも。成績は中くらいで、一部の教科は頑張ろうとしているが、学生服の下にはいつもヌンチャクを隠し持っていて、時々自分より明らかに弱い生徒を殴ったりして、常にケンカも辞さない態度とかが嫌われている。ヌンチャク以外の別なものに変えようと思い、優等生クラブの生徒（英仏独）に「今度、スタンガン売ってくれよ」と持ちかけている。他の生徒達に決して金を出したがらないので、ケチと思われている。よく問題を起こす（色々・・・）。他人の答案のカンニング（海賊・コピー商品とか）したりも得意である。


日本は、優等生クラブの一員でもあり、よく他の生徒達におごってあげたりする（ODAとか国連分担金とか）ので、割と人気がある。他の生徒達とケンカしたりしないように気を遣い、友達も多い。番長に時々意地悪されたり、パシリに使われたりするが、概ね番長とはうまくやっている。番長の腰巾着と思われたり、軟弱者と思われているかも。生徒会長でもある番長は、日本が生徒会役員に立候補したことを快く思っておらず、番長は「俺はおまえのこと、いいと思うよ。賛成するけど、ドイツ君が入るのは嫌だな」と口実をつけて、本当は誰も役員に増やしたくないと思っている。家は番長の次にお金持ちなので、みんな一目置いている。優等生クラブの中では、番長と生徒会長のイスを争いたいと思っている独仏君達は、日本に割と気を遣ってくれるし、今は番長のサポート役に回っている（独仏君とちょっと距離が・・・その関係も少しあるかな？）元生徒会長のイギリス君は理解がある。こうして見ると、日本は優等生クラブの中では、それなりにうまくやっているのかもしれない。独仏君達は、日本の生徒会役員入りをドイツ君と共に狙っている。だが、これは独仏君の番長との関係の中での思惑もあるので、番長の力の緩和を考える勢力が関係しているだけかもしれない。真意は謎である。元会長のイギリス君は百年以上前のよしみがあって、時々日本に味方してくれる。生徒会役員のロシア君は、優等生クラブに時々呼ばれるし、昔は番長とケンカは互角であったが、今はおとなしくなってきた。しかし、時々暴れたりして、周りを困らせることもあり、貧乏を何とかしたいと考えているようでもある。日本には意地悪ばかりしてきたが、日本のお金が目当てで、時々近づいてくる。でも、勝手に日本の本を分捕り（北方領土ですね）、本に自分の名前を書き込んで全く返そうとせず、「もらったものだろ？」と強引に言い続けるし、お人よしの日本が返して貰えるあてはとりあえずないかも。日本は2冊だけ先に返して、と言ってみたけど、ダメと言われ、4冊全部は無理だな、と言われている。


こんな日本に、中国や韓国がヤキモチを焼かないはずがないか。最近は生徒会役員の立候補を積極的に進めるドイツ君だけじゃなく、インド君とブラジル君達とも仲良く親密になっているようで、これも面白くないと感じている。優等生クラブで一緒の、カナダ君やイタリア君も日本のことをそんなに嫌っておらず、逆によく遊びに来てくれることを快く思っている。それに、オーストラリア君、オランダ君やノルウェー君達は、日本とお付き合いが長く、割と日本に理解がある。

日本はクラスの中では、悪くはないな。きちんとお付き合いしている方だ。だが、最もご近所の中韓がどうもね・・・

ヒステリックな女子はいるので、「あんたなんか、大っ嫌い！」とか言う女子には出来るだけ近づかないようにして、「好きよ」と言ってくれそうな女子と仲良くする方が実際的であるな。刺激的なことは避けて、「大嫌い。昔の弁償してよね」とか言いがかりをつけるのを防ぐことも必要だな。中々難しいよね～、お付き合いは。

郵政民営化のまとめ編４

世論調査では、郵政民営化の国民理解が十分得られないまま、政府が突き進んでいるという印象を与えているようです。何度も言うようですが、郵政に利払いをしている主体は、実質的に国であり、ひいては国民の税金です。これが大量に飲み込まれている訳で、そのことに多くの国民が気付かない限り、「郵政」の正体が見えてこないかもしれません。特別「郵政」が悪いことをしている訳でもなく、大赤字を垂れ流している訳でもない、という認識が、より民営化の意義を見出しにくくしています。これもある程度仕方がないかもしれませんね。ですが、私は未だ民営化を支持しております。その為の活動は続けます。

NIKKEI NET：政治ニュース


郵政民営化のまとめ編３

何度も言いますが、政治のあり方を変えようとする人々が立ち上がったからであり、それは単に「政治家」が強引に推し進めるからでもないと思いますし、何かの欲望に支えられているとも考えないからです。単なる一国民として見る限り、守旧派の政治システムを破壊し、長年成し得なかった行政改革と統治システムの確立が可能になるのかもしれない、と思っているからです。


米国サイドの要求という「陰謀論」も一部にあるようですが、確かに「市場開放」「巨大な政府金融機関」などについて、「郵政はズルイよ」「もっと公平な競争を」とか言われてしまうのも理解ができますね。英国経済が必ずしもいいとも言えないかもしれませんが、金融での国際化が進むことは、デメリットばかりでもないかもしれません。シティは世界の中でも重要な市場を形成しておりますし、Tokyoがアジア地域の金融の中心地になれることは重要資源と同じであろうと思うからです。「ドル」「ユーロ」「円」という通貨（あっと、英国はポンドのままでしたね）ばかりではなく、グローバル化に対応した魅力的市場形成もまた、必要なことではないのかな、と思っています。公平性は、外資にとってばかりではなく、実の所民間金融機関・機関投資家達の悲願でもあった訳であり、国内金融機関と仲の良い旧大蔵省の亡霊達が、卑怯な陰謀や策略で郵政民営化を推進している訳ではないと思います。結果的に米国の要求するような「競争の公平性確保」「市場開放」ということが郵政民営化によって起こってしまうのかもしれませんが、将来的に大きなデメリットとしてどのようなものがあるのか、また、それへの対策としてとるべきものは何か、そういうところは学者さんたちがよく考えて頂ければいいと思います。


「魅力的な市場である」と思うことは、色々な要素があると思いますが（株式と同じで、「投資家心理」が重要なのだと思います。前にも書きましたが、「心理」が経済活動に大きく影響するので、これを正確に評価できるような経済原理とか、そういうものがなければなかなか理論的に説明することは難しいのではないかな、と）、フェアではない市場というのは、やはり心理的にはマイナスでしょう。それに「国内産業がダメージを受ける、国内銀行は全て外資に買われてしまう」みたいな意見も出ますが、そんなことを言っていたら、日本国内に進出してきた巨大資本の外資系スーパー等の小売業界とかは全勝していたでしょう。今頃、全て外資のスーパーになり、ファーストフードも全てマクドナルドになっていてもおかしくはありません。ですが、ちゃんと国内企業が頑張り、マック以外の国内ハンバーガー屋さんも存在しています。逆に、スーパー部門では「99円スーパー」（正確な名称忘れた）のような別な新しい形の企業も登場し、ローソンなどのコンビニさえ参入という状況となって、ビジネスチャンスが広がっています。たとえ一時外資の攻勢を受けたとしても、日本人の心が分る国内企業が生き延びていき、全て外資に支配などされることもありませんでした。金融機関も外資ばかりが勝ち進んでいるとも言えないですね。民間部門はこうした国際競争に曝され、逆に生き延びる知恵がつきました。努力と工夫によって、かつてよりもはるかに強く、逞しくなってきました。同時に今まで気付かなかった「自分の良い所、強い所」が自分で認識できるようになってきたんじゃないのかな、と思います。そういう自己変革が出来た企業は、成長・回復軌道に乗っていったのではないでしょうか。


金融危機の後、国内金融機関にとっては過酷な時代を迎え、「リストラ」に代表されるような厳しい環境に置かれ、結果を求められました。しかし、これを経ることで、外資系金融機関は「金融ビッグバン」に乗って大挙してやってきましたが、日本国内の金融機関は依然として生き延び、国民は新たな金融サービスを享受できるようになりました。投資信託にしても、外資系の商品も沢山出てきて、従来の国内商品のような「損しても仕方ない」みたいな運用成績しか出せなかったようなところは選別されるようになり、「成績」の良いものが求められるようになりました。保険商品にしても、大幅に変わっていきました。外資が入ってこなかったら、漫然と「護送船団方式」でやってこれたのが、それが変わっていくことでサービスが向上した面もありました。こうした「新たな種族」が入ってくることで、影響を受けた国内企業等の「自己変革」に繋がり、逆に国内の強い「種」を残すことに成功すれば、国際的にもその強さが活かされ「トヨタ」に代表されるような企業へと成長を遂げることが出来るのだと思います。日本人ならば、きっとこうした「自己変革」が出来るはずだし、そうした才能・能力は持っていると思っています。


日本サッカー界は、Jリーグを生み、スポーツビジネスの上でも外国からの新たな手法や、「新たな種族」としての外国人選手や監督を招き、「国際試合」で経験を積み重ねることで、ある程度の強さを手に入れました。昔のような、国内に閉ざされた方式でやっていても、今のような強さは得られなかったかもしれません。こうした改革やグローバル化の恩恵を受け、活かすことに成功したのかもしれないですね。


民間部門はこのようなグローバル化の荒波を乗り越えてきました。一方政治はどうでしょうか？政府部門はどうでしょうか？当然のことながら、全てにグローバル化や民営化ということが正しいわけでも有効なわけでもないでしょう。しかし、「自己変革」をしないまま、多くの部門で「循環不全」に陥っているように見えました。それを、「変えていこう」「強い組織を作ろう」という方向に進み始めたのが、現在の過渡期と思います。この政治過程は、今までチャレンジできなかったので、具体的な良い「お手本」もありません。適切な方法論もあまりないのかもしれません。ですが、一部の心ある人々は気付いており、政治家だけではなく官僚達も「変えていこう」と思い始めています。この流れを断ち切ることなく遂行していくことは、今後の政治に大きな影響を与えると思っています。今の「変えていこう」が失敗に終われば、守旧派勢力は復活し、反動で改革推進派は粛清（これはオーバーですが、笑）され、中枢から排除されるでしょう。政治ばかりでなく、省庁も公務員も「変われる」チャンスを失い、「循環不全」は改められることなく続けられるでしょう。これだけは絶対に阻止しなければならないと思っています。先日WBSを見ていたら、経済同友会の公務員改革の提言をしている丹羽氏（伊藤忠商事会長）が出演されていて、「官民交流」（というか部分的入れ替え？）を話しておられました。日本の将来に危惧を抱いておられる方々は、私ばかりではないということが分り、心強く思いました（少なくとも私の主張よりも、信用も説得力も格段に上ですし。笑）。

参考記事：

経済学は難しい６
「破局のスパイラル」（追記後）
経済学は難しい７
諮問会議批判噴出


郵政民営化は、真に国民の為のエージェントとなり得る人達は誰か、統治システムを変えていけるのか、その象徴であると言いました。経済財政諮問会議の出した「日本21世紀ビジョン」は、新聞各紙の社説などでは「総花的」と非難の対象となっていたのですが、私の見方は、全く違っています。確かに細かい所を色々探せば論理的不備などがあるのかもしれませんが、エージェント足り得る人々が掲げた「理想像」「将来への希望」なのであり、「国民の為のエージェントになります」という意思表示であると思っています。これは絶対的な姿であるはずもなく、当然完璧な「未来予想図」などこの世にあり得ませんね。ですが、「こういう未来へ進みたい」という議論をするための一つのモデルであり、そういうことを国民1人ひとりに考えて欲しい、その為に政府は働きます、というメッセージであると受け止めています。


私は人間が好きなのかもしれない、と記事に書いた事があります（参考記事）。それは、心の奥底の何処かに他人を信じたいと願っているのかもしれません。そして、「本当に酷い人間」などそう滅多にいるものではない、と思っているからなのかもしれません。21世紀ビジョンに懐疑的な人々からは、「何言ってんだか」「この通りには出来ない」といった意見は出るであろうと思います。では、自分が運営責任者である時に、どういう道筋を示し、どこへ向かって行きなさい、ということを考えるのか、是非伺ってみたいと思っています。


またラーメン屋の例で申し訳ないのですが、もしも私がそこの経営者で、沢山従業員や弟子達がいるとしたら、いかにいい人材を育てられるか、その為の教育をどうするか、ということを重要視します。勝手に仕事を休んだり、技術指導をする先輩の言うことを全く聞かなかったり、女子従業員たちが仲たがいをしたり・・・そういうもろもろの問題は結局「人間」の行動結果、人間関係の結果に由来していると考えています。問題が大きくなれば、全体の運営に支障を来たしますし、店の雰囲気も悪くなったりするし、勝手に休まれては他の従業員が困ったり迷惑するのですね。そういう風潮はきっと店全体の売上に影響し、経営的にはマイナスとなると思っています。ですから、根本部分にまず「人間」を育てることが大切である、と思っているのです。これは国全体であるとしても同じで、「勝手に休む」「出勤してこない」に類する、そういう人々が実際に社会の中に存在しており、そういう人々を何とか「勝手に休まず」「出勤してくる」ように考えて行かねばならないと思うのです。それが国民会議の取り組みであろうと思っています。本物のラーメン屋であれば別な人を雇えばそれで済むかもしれないですが、国全体の場合にはどうでしょうか？勝手に休んだり、出勤してこなくなったりするのは、単に「給料が安すぎるから」でしょうか？「人間」の問題ではなく、純粋に数理的というのか、経済学的、経営学的に解決できる、ということであれば、きっとその方法を実施することによって、このラーメン店では特に教育することがなくても「勝手に休んだり」「出勤しなくなったり」することがないでしょう。


いずれにしても、郵政民営化に当たっては、国民の中にもっと認識されて欲しいとは思いますが、中々思うようにはまいりません。「産みの苦しみ」と考えて、あと1ヶ月半頑張るしかないでしょう。

本日わたくし死んでます

まる一日、しゃきっとしません。実は言わないつもりでしたが、私も昨夜は友人達にススキノを案内して頂き、3時頃まで飲んでおりました。別に、落合先生の後を追いかけてきたわけではありません（笑）。また、学会等に参加する目的でもないことは当然です。本当に単なる偶然です。ストーカーと思われるのもなんですし、黙っていようかな、と（笑）。3月に札幌ドームで日ハムのオープン戦を観戦して、再びです。


昨夜は札幌駅周辺で飲み始め、南に下ってススキノで更に飲み、私は途中で眠りコケたために友人にどつかれ、さらにラーメンを食べてヤケドしたりして、散会となりました。ひょっとすると、どこかで落合先生にすれ違ったりしたかもしれません。私も意識して「身長180センチ以上の、眼光鋭く、ちょっといい男で、野郎と連れ立っている男性」を見ておりましたが、全く判りませんでした（笑）。特に、iPodをしている人は見つけられませんでした（笑）。


札幌駅周辺でボサっとしたサラリーマン風で、古臭い服装の、冴えない、くたびれた公務員みたいな弱々しい感じの男性を見かけたら、それは私かもしれません（私は何故か、第一印象で「公務員」「銀行員」「教員」などと言われてしまいますが、どれも全く違います）。


やっと用事は片付きましたが、これから人に会いに行かねばなりません。面倒くさいですが、仕方ないなー。


あー、あと、大事なこと。an accusedさんから回ってきたBatonですが、心底うれしゅうございました。finalventさんはじめ、色々な方々が「わーい、バトンバトン」ってな具合で書いておられたので、密かに羨ましく思っておりました。ですが、バトンを次の方に渡すとなれば、5名に回さねばならないのでしょう？それ程の気力もございませんし、誠に申し訳ございませんが、ここで途切れさせていただきとうございます。平にご容赦下さい。でも本当に嬉しかったです。自分がネットワークの一部に認められたんだー、って。これって、ミルグラムとかに似てるし。スモールワールドを実際に体験しよう、って企画なのかな？私で第何世代くらいかな？

諮問会議批判噴出

自民党総務会で「骨太の方針」に係る審議について、諮問会議への不満が爆発したようで、特に民間議員への批判が出された模様。気持ちは判らなくはないが、記事に書いたようにかつての政治手法に逆戻りすることは国民としては許し難く、私は経済財政諮問会議を支持している。それは国民の為に働くエージェントとなり得るからであり、政府が真に国民に役立つような政策を考える時には、現在のような統治スタイルが望ましいと考えている。かつての公共事業を引っ張ってきたような時代の、寝技などに頼る古い政策決定方式は、改められるべきである（陳情・議員詣でなどをして議員さんへの直接の働きかけをしたり、鉢巻してくだらんシュプレヒコールなどの現実行動を伴いながら、議員の党内ポジション・実力などで政策論が決められ、省庁・官僚への影響力行使という政官関係を続けるという統治スタイルを続けることは意味がない。しかし、「政治の仕組み」を熟知する一部の元キャリアなどに、こうした手法を肯定している人もいるのかもしれませんけれども）。


経済学への批判ということが一部に誤解を与えているのかもしれませんので、説明したいと思います。また例で申し訳ありませんが、例えば日銀の金融政策について考えてみましょう。

経済学理論に従い、幾つかの学説・理論があるとします。それをそれぞれA、B、Cとします。現在選択するべき政策はこのいずれかであると、ほぼ大多数の経済学者が考えているとしましょう。日銀は金融政策決定会合・金融市場調節方針のような重要な金融政策について決定したりします。その決定は政策委員会メンバーによって決められます。この構成は、日銀総裁、副総裁2名、他委員6名となっており、経済（経営）・金融・財政の専門家達が集まっております。勿論経済学などの学者さんなどの他、実務経験者も入っております。一般国民からすれば、目も眩むような立派な方々です。私などから見れば、その信頼性に疑問などはないわけですね。


さて、日銀はA論に基づき政策を選択したとします。仮にa政策としましょう。ところがですね、経済学の不思議な所は、この論に疑問を呈する学者さんなどがおられるわけですね。A論支持者達は、学者の半数以上いる（とりあえず60％）としましょう。経済学者の全体から見れば、多数決的に言えばA論が支持されている、ということです。A論反対派のうち、B論支持者は残りの35％、C論支持者は5％いるものとします。A論反対派は、「日銀政策は間違っている」「B論に従いｂ政策を実行するべき」「いや、C論が正しい」などと批判するわけですね。経済学上の論争というのは、終わりが見えないですし、A論がB論やC論に論理的に否定されるのかどうかも不明ですし、結論が出るのは何年か後になってからです。もしも学術的にC論が正しいとするならば、多数決では残りの95％を説得できず、政策自体も誤りとなりますが、C論を学術的に証明しない限りこれを改めさせることはできません。証明が出来ない場合には、それは果たして学術的に正しい理論と言えるものなのでしょうか？


正しいC論を採用しない人達が95％いるのですから、これらの学者達が全員愚かであり、日銀政策委員会メンバーも同様に愚かという結論になりますね。一方C論が正しくない時、これがたった5％しか選ばれないということは、この支持者達が愚かな少数派というか学問上の異端的存在ということになります。学者さん達がだいたい均等な能力を有している時、正誤判断も均等であるなら数的に優位な理論の方が学術的には評価が高いのが普通と思いますから、C論は「ダメな理論」ということもあり得そうです。ですが、一般に国民からはこのような判定は難しいのです。日銀の「政策判断」の結果は、現実の経験から「体感して」いるだけですね。ですから、経済学上の論争がいくら行われたとしても、a政策を変えない限り国民には何のメリットも生じませんね。経済学者はC論が正しいということを学術的に証明するべきですし、もしそれが出来ない理論構造ということであるなら、いくら「A論がいいよ」、「B論が優れている」、「C論が有利だ」などと比較しても単なる徒労に過ぎず、学問的意味はないようにさえ感じます。


変なたとえですが、株の予想屋と何が違うのでしょうか？全く適当に書きますが、「テクニカル重視さ、RSIと75日乖離率では買いだ」「でもMACDやサイコロジカルは中立では？」「上の雲が厚いだろ」「ストキャス見たのかよ」「やっぱファンダメンタルさ、ROI低すぎだよ」「PBRが割高」という具合に理屈は色々ありますが・・・。たとえ学術的にはA論が経済学的に有利であると判断する学者さんたちが多くても、現実の結果としてC論の予想が当たってしまったら、これはC論が正しかったと言えるのでしょうか？経済学とはそういう学問なのでしょうか？株の予想も上に書いたように色々な理屈があって、株式評論家等が上がる銘柄を予想したりしますが、外れる事も多いし、逆に当たることもありますね。ですが、一般的原則として認知されている正しい解釈・判断をしたとしても、下がってしまうことも当然あるわけです。経済活動はこれと似ていて、「上がる、下がる」「増える、減る」というようなものが多いように思います。ですので、結果的にC論の示す結果が当たったとしても、これもまた「本当に一般的原理・原則として正しい理論だったから」なのか、という判定が難しいのですね。偶然によって当たった結果との見分けがつかないのです。株で言えば、「ほら見ろ、PBRが低かったからさ、絶対買いだっただろ？」みたいに。後講釈ならば、競馬の予想屋だって出来ますよ。一番人気（A論）を狙わずに、対抗（B論）や大穴（C論）を選んでいるのと、どのように区別できるのでしょう？何故、C論が正しいのに証明できないのか？C論が正しいなら、何故他の95％の学者達はそのことが判らないのか？単に知らないだけなのか？こうした疑問の答えが見つからないのです。


確かに特別な理論の発見などは、特殊な能力が発揮できるごく少数の人達によって明らかにされますが、通常そうした優れた理論というのは、その後に大多数の学者達から理解されたり支持されたりする訳で、支持されない理論の方が正しい場合というのは、圧倒的に支持されない理論の方が誤りである場合に比べて多いのでしょうか？その場合には、他の学者たちが揃って愚かである、ということでしょうか？


日銀ばかりではなく、経済財政諮問会議においても、議員の中に経済学の学者さんが存在するのですが、このような経済論争が続く中で政策決定が行われる訳で、その根拠としては「経済原理・理論」も重視されますね。しかし、いつまで経ってもA論、B論、C論の選択には正しい証明がないまま、例えばB論が選ばれて政策ｂが決定され、政治的な選択が行われるということになります。今問題となっている、「医療費にキャップ制」ですね。この経済学的意義や正当性は証明できたわけではないと考えています。「経済学的理論」に基づいて政策決定を行う以上、諮問会議メンバーや財政審の経済学者（どちらも吉川先生や本間先生が入っていたと記憶しておりますが）は、その学術的根拠を示せるはずであろうと思います。少なくとも私が例示したような、内閣府経済研究所等で行われた研究報告を否定できる論拠を持って政策決定するべきであり、内閣府でありながら自分達の内部にある成果を否定し政策決定するのは、国民から見れば行政の自己矛盾ではないかと感じます。何のための研究所なのでしょうか？

各研究員の研究成果について、「単なる研究者の個人的見解に過ぎない」というレベルのものに貴重な税金を投入するならば、全くの無駄ですね。それは「マジンガーZの基地建設に関する研究」みたいなもので、趣味との違いがないですね。政策立案・決定等に繋がるものが必要であり、研究成果を活かせることが必要です。勿論全てが理屈通りとはいかないでしょうが、それでも折角研究結果があるならば活用するべきですね。成果は省庁内か専門家に依頼するなり、査読することも可能でしょうから、個人的見解などに留めることなく、研究精度を上げる努力も必要でしょう。そうでなければ、誰の、何の為に研究してるんですか？


全国の経済学教授等の大学教官にしても、漫然と自分の好きな著作を書いたりするのは結構ですが、のんびり好きにやりたいということならば、そういう教官のいる大学は助成金等の税金を用いることなく自前でやってくれ、と思いますがね。研究ばかりではなく教育も行っているので「授業をきちんと行っていればいいんだよ」ということならば、授業の時だけ呼んだ方がお得ですね。現に非常勤の方々もおられるし。無駄に大学へ税金を投入するばかりがいい結果を生むわけでもないですね。文筆業の傍らで授業を少し行う非常勤の人と、少しの授業しかせずに後は自分が原稿を書くのに時間をかけている常勤の人との、明確な違いが判りませんね。著書の印税は教官個人のものだろうし。研究成果と個人の成果の区別が出来ないわけですね。自然科学分野などでは研究論文や業績・結果を求められ、非常に厳しい競争にさらされ、ポスドク問題などが発生したりしています。一方、大した競争にさらされることもなく、自由に時間を使ったり、平凡な自著を学生に買わせて印税を懐にいれる程度の教官も存在するようですね。要するに、何の為に税金を投入するのか、ですね。勿論、無駄な大学教官を養う為ではないことは確かです。

行政改革は前進している（と思うよ）

かなり前にちょっと報道されていたのだが、政策評価の「ラベル」が予算と異なっていると次年度の予算要求の時などに財務省で分りにくいということがあって、「ラベル」を統一するということであった。これが更に改善されて、予算―決算―政策評価というセットになるようである。これは至極当然と言えるが、今までこれが行われてこなかった（「政策評価」の実力）ことを思えば大きな前進であり、公表を徹底して透明性を高めるということと、一般の国民などから見ても判るようにする、という行政側の意思表示である。こうした取り組みは高く評価できる。

Yahoo!ニュース - 共同通信 - 予算要求へ確実に反映　政策評価制度見直し案

これはごく普通にフィードバック機能（公益法人の構図）が働くようになるということであり、次年度以降にも政策評価を活用しやすくなるのである。予算編成にも役立つはずである。年末に行政に変化の兆しを記事に書いたが、それがいくつか現実の形となって顕れてきており、行革チームの「努力」と「意志」を感じ取れるようになってきた。


それから、もう一つ。

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 予算要求方法を一部是正、財務省が「共通経費」導入へ

また財務省は予算要求の際に、「共通経費」を省庁の運営費として要求できるようにすると報じられていた。これも今まで実態とはかけ離れた予算の組み方（財政改革の道は・・・）であったのを、きちんと判りやすく、また実態通りに必要経費を賄えるようにするというものだと思う。従来は、鉛筆1本からタクシー代まで、個別の予算の中に含まれていて、名目予算として貼り付けられてきたようであるが、それでは職員達が不便なだけであり、かえって裏金という変な解決方法へと繋がるものであったのかもしれない。

どうして今までこのような改革が行われなかったのか不思議な感じがしなくもないが、長年の慣習を止めて自ら改善意識が出てきたことはよい傾向であると思う。今後は「お金がないので、フロッピーが買えません」などといった悲劇も少なくなり（笑）、業務に支障を来たすことも減るだろう。必要な経費を確保するべき分は初めから用意するべきだし、それが適正に処理され自分達の業務効率が高められるならば何ら問題などないですね（でも無駄使いには気をつけてね、笑）。

ベンチマークの攻防

「骨太の方針」を巡って、社会保障費の経済指標管理を明記するかどうかの政府側と与党とのせめぎ合いがあった。諮問会議の民間議員達からは非常に厳しい要求が突きつけられていたのだが、ギリギリのところで踏み止まった。既に万歳した尾辻大臣＆厚生労働省が諮問会議＆内閣府側に押し切られていたであろうし、尾辻大臣は受容ともとれる発言（市場化テストの呼び名）をしていたので、いよいよかと思いました。しかし、土壇場で「奥の手」が出されました。それがどんな手であったのかは、判りませんが。政治的な公明党の「隠しダマ」？なぜ内閣府側が譲歩したのかも判りません。ですが、とりあえず「経済指標に基づく管理」の文言は避けられました。”タフ・ネゴシエーター”に「祈りの声」が届いたのでしょうか（笑）。


この２つは似たような記事だが微妙に違っており、面白い。

Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 社会保障費抑制　公明に配慮、再修正　「骨太」最終案　首相、実を取る

Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 社会保障給付費　医療費の抑制明確化　骨太最終案、年内に指標策定


諮問会議から「名目GDP成長率」や「高齢化修正GDP」が提案されたのはかなり早い時期であり、谷垣君もキャップ導入を述べていたし（財務省サイドにはきっと強い要望があったはず）、財政審建議と続き、先日の与謝野さんの「ブレーキ発言」があったので、尾辻大臣の退路は断たれていたはずです。自民党の厚生族（今は厚労族か・・・）がどんなに抵抗したとしても、恐らく覆す程の力もなかったであろうと思う。あの日本医師会ですらいよいよ観念して、高齢者単独の健康保険制度創設の具体案を示したくらいですから（以前はあれほど「高齢者の負担増は断固反対、絶対阻止」と表明していたのに。たぶん厚労省や厚生族が何の役にも立たないことに業を煮やしたのだろう）。それに郵政族の方がはるかに強力であるし、もしも厚生族の効力が本当に発揮されているならば、もっと早い段階で「骨太の方針」には具体的な内容が書き込まれていてもよさそうなのです。厚労省も”元気よく”徹底抗戦の構えを見せられたはずでしょう。ところが、諦めの尾辻発言の後、諮問会議で経済指標管理を民間議員達から再度念押しされたにもかかわらず、昨日は書き込まれなかった。


今年2月に＞医療費の罠

4月には＞社会保障再構築

5月に谷垣君＞困らせちゃったかな・・・奥田さん

そして今月＞詰んだか？厚労省

つい数日前＞今日の諮問会議


郵政法案と都議会選挙を考慮してのこと？高度な政治判断であったと思うので、ちょっとよくわかりません。この決定過程の舞台裏が気になるところです。与謝野さんと事務方達は、公明党＆厚労部会議員達や厚労省事務方とどういう折衝をしたのか？でも、判らずともいいです。結果的には、とりあえずベンチマークの記述が避けられた訳ですから。

ただ、今後本格的な制度改革議論を求められる訳ですから、厚労省は死ぬ気で実効性のある抑制プランを策定しなければなりません。その結果は、必ずベンチマークに照らして「判定」される訳であり、実効性に乏しいということになれば、将来制度見直しを迫られることになります。


余談ですが、麻生親分（今後は麻生大臣のことをそう呼ばせて頂きます、イメージが・・・）は意外に面白いのかもしれません。以前と見方が変わりつつあります。流石、統計局管掌の大臣です（笑）。

ダルビッシュ君、初勝利

ナイスピッチでしたー
初登板初勝利です。素晴らしい！！

日ハム悪夢の11連敗の後、3連勝です。
これからは連勝街道まっしぐら！
（だといいな・・・）



楽天、一場投手とは大違い。
（ファーム行きだもんね、笑）

はるかに素晴らしい頑張りを見せました。
寮長さんが関心するほど、人間的にも生まれ変わったらしいし。

今後投手が揃ってくれば、ハムも安定して勝てるようになるぞ。



期待してるからなーーー

またしても・・・中国の暗部

恐るべき人権侵害というか蹂躙とも言える事態なのかもしれない。中国の強権的抑圧は大都会の発展に隠れていても、やはり厳然として残されている。特にヨーロッパ諸国へのインパクトはかなりあったのではないだろうか。中国政府への公式非難が出されるかもしれない。日本の外務省も、よく他の国の動向を注意深く見ておく必要がある。まだ、事実関係が明らかではないが（先日のコーラン侮辱事件のような「勇み足」ととられる可能性がちょっとある。だが、実質的にコーラン侮辱に類する行為は行われていたと考えられているのだが）、慎重に情報を見極めたなら、正式な外交声明を出して、厳しく批判するべき事態であろうと思う。


記事はこれ：
NIKKEI NET：主要ニュース

後で消えるので、この記事を以下に転載します。



米紙、中国で地元農民への襲撃映像を公表・村民らが死亡

中国河北省で11日未明、発電所建設のための土地収用をめぐり、立ち退きを拒否する地元農民を数百人のグループが襲撃し村民ら7人が死亡した事件で、米ワシントン・ポスト紙が15日までに、当時の様子を写した映像を同紙のウェブサイト上で公表した。映像では、ショットガンやパイプなどを持った数百人の男が、建設予定地に穴を掘って立てこもった農民らを襲う様子が写っている。同紙によると、農民は、男らが6台のバスに分乗して乗り付けて「殺せ」などと叫びながら襲ってきたと証言している。〔共同〕




これを読む限り、情報は「映像情報」となっており、信憑性が高いと思われる。中国政府の「人権侵害」行為は今に始まったことではないが、国際社会の一員としてこれは厳しい非難に曝されるべきであり、当然そうなるだろう。軍隊組織（或いはそういった政府機関の人間たち）の関与は明らかではないが、恐らく権力側に組する連中によって仕掛けられたものと考えられるだろう。ただの憶測に過ぎないのであるが。こんなことは許されるべきではない。恐怖支配は未だに残されているというべきなのだろう。


中国の国際社会での信用はそれ程高いわけではない、と以前にも書いた（政治大国への道）。今回の出来事は、やはり天安門事件と同じようなイメージを与えるものであり、政府関与は否定されるだろうが、これは大きな失敗であったろうと思う。

日本には大きなチャンスであるな。やっぱり、「お天道様が見ている」んだよ（笑）。悪いことや酷いことをやっていれば、必ず罰が、そしてダメージがあるのだ。ボロは必ず出るはず。日本が人の道に外れたことをしなければ、相手は勝手に転んでくれるものです。

医療費の問題とか

極東ブログのコメント欄での医薬品についての、ちょっとした論争を見たので、それについて少し書いてみたいと思います。実情について正確には判らないのですが、知っている範囲で述べてみます。

極東ブログの記事：
米国の話だが保障の薄い医療保険は無意味

まずアメリカの医療制度というのは、日本とはあまり比較にならないと思います。費用対効果で見れば、日本の戦後の平均寿命が延びたことには医療保険制度の恩恵があったと考えるのが自然です。アメリカよりも少ないGDP比でそれが達成された（他の先進諸国に比べてもGDP比医療費は少ないです）のは、日本の医療制度が優れていた面があったと思われます。コメント欄でもご指摘があったように、医療訴訟に関する費用がアメリカではべらぼうに高く、医療者側はそのリスクを避けるために高額な報酬を請求することになり、その対価として患者は満足のいく医療サービスを受けるというものです。日本でも医療訴訟件数が増加し続けておりますが、それでも訴訟件数や支払い賠償額は多くはないでしょう。加入しているメディケア、メディケイドなどの種類によって、予め使える薬剤やカバーされる医療行為の内容が決められており、finalventさんが「保障の薄い保険」ということを記事に書いておられますが、これは余りにカバー範囲が狭すぎて保険で認められる医療行為が実質的にあんまり意味がない（例えて言えば、「胃ガン手術はセカンドステージ進行例以上のみ」となれば、１stステージの初期胃ガンは全額自己負担となってべらぼうに高い医療費を払わねばならない、というようなことかな？）。アメリカにおいては、企業は高騰する医療保険の圧迫を受け、先日のGMの経営悪化・格下げ（所謂「GMショック」でしたね）の遠因となっているとも言われています。それほど医療費の負担が重いということになりますね。


日本における医療制度はベーシックな医療は殆ど医療保険でカバーされ、その対価は高いとも言えません。高額医療費制度があるので、実質的に一定額以上の費用がかかることはありません（特別室のような病室に入ったりしなければ、ですが。患者本人が「全て保険で」と選択すれば病院側はそうしなければなりません）。たとえ退院する時に請求されても、後で加入保険（国保、政府管掌、組合など）に請求すれば戻ってくることになっています。高度先進医療もあって高額な治療も公的に認められておりますが、これは確かに高額となる場合も多いと思います（これが高額医療費制度の範疇に入っているかは、ちょっと判りません）。時々報道などで見られるような特別な心臓移植が必要な場合などで、アメリカに行って手術するということになれば1億円以上は覚悟せねばなりませんが、日本で出来る場合にはそんなに高額とはなりません（数百万単位ではないかと思いますが、これも正確には判りません）。コメント記載で、「日本で保険が利かない治療を受ければ死なずにすむ人達がたくさんいる」というのは、おそらく誤解なのではないのかな、と思います。実際にどういった疾病でそういう実態があるのか、私の知る医師達（友人や同級生などに過ぎませんが）の範囲でもあまり聞いておりません。私は医師でもないので、本当のところは判らないのではありますが。


厚労省の追加承認した抗ガン剤については、既にガン治療に用いられており有効性も確認されてはいますが、現在まで正規の承認を受けていなかったものであり、日本国内で臨床試験を通常の手続き通り行うとするならば、使用できるようになるのが更に数年後（あるいは十年後とかの長い年月がかかるのかも）となってしまい、その間の患者の不利益を考慮してのことと思います。従来は正規の臨床試験を行い薬剤承認を受けますが、例えば、薬剤の承認申請時に効能が「胃ガン」となっておれば保険適用になるのは「胃ガン」のみであり、たとえその後欧米の知見や学会の研究などで「実は肺ガン（肺転移）症例にも効果が高い」と判明したとしても、保険適用にはならないのです。しかも、この薬剤を肺ガンに対して投与する場合には、他の全ての治療費が保険対象外となってしまうのです。そうなると、今まで胃ガン治療を行ってきて、新たに肺転移が見つかり両者に別々の薬を投与するとなると、全額保険外となってしまいます。こうした制度上の問題を解消するために、胃ガン治療については従来通り保険給付を行い、肺ガン治療についての薬剤投与については専門医が学会等の治療指針などに基づいて（およそ臨床試験的に）抗ガン剤投与を行い、その実費のみを保険外費用とする、というものです。薬剤会社が後で「肺ガン」適用への正規申請を行うには、「胃ガン」の効能で適用を受けたのと同じような臨床試験を一から行わなければならないため、製薬会社がその負担を嫌うとか膨大な時間がかかるとか、色々問題があるのですね。効能の保険適用を拡大することは、かなりの負担となるのです（新規申請と変わりません）。ですが、患者はそれまで待てない。欧米での臨床実績があり、日本の学会等でも研究目的で投与され効果が確認されているにもかかわらず、患者がその利益を享受できないことが今までの制度であったのですね。この解消目的が厚労省の決定であったと思います。


ですから、コメント欄に意見を書き込まれた医師の方は、真実を述べていると思いますし、日本の医療制度や水準というのは、世界的に見ても非常に効果的に行われてきたと思ってよいと思います。勿論、一部には医療過誤や様々な問題もあると思いますが、多くの医師達は今ある制度の中で、良心的に全力を尽くしていると思っています。


あと、finalventさんが、「健康診断不要で加入できる保険ってどうなの？」という疑問を表明されておりますが、これは日本の医療保険制度があれば、十分可能だと思います。先に述べたように、高額医療費制度があるので、実質的に第三分野の民間保険というのは差額ベッド代やもろもろ雑費、休業時の多少の収入補償といった意味合いであって、医療費の実費についてごっそり払うということは少ないのですね。年齢ごとの平均的医療費支払い額と疾病率が概ね予想ができれば、保険料率が設定できるということになると思います。「簡保」が似た制度で十分運営できていますし。

経済学は難しい７

読売新聞の「論点」というコーナーがあるが、この欄は専門家の意見が書かれているので非常に参考になります。時には反対論者の意見も直ぐに書かれたりして、とても面白いです。今日の論者は、杉浦哲郎氏（みずほ総研常務執行役員、チーフエコノミスト）でした。「日本経済の原動力」と題する記事でした。


この中で、2つの疑問を呈しておられるのだが、一つは景気牽引役だった輸出停滞でも回復に向かう原動力は何か、もう一つは景気回復基調でも多くの経営者や家計の厳しさが実感されるのは何故か、ということであった。「構造不況論者」たちは、輸出が伸びなければ直ぐに腰折れするほど日本経済は脆弱であり、デフレや中国からの輸入急増に伴う空洞化を主張していたとして、暗に批判しておられる。また、2つ目の疑問に対しては、逆説的に厳しさがある中だからこそ景気が回復している、今後の判断というのは回復と厳しさが併存する、と述べている。主な景気回復の原動力は、企業等のミクロレベルでの自己変革を挙げており、また経営者や労働者個人レベルでも実績や厳しい競争にさらされることで実感としては厳しさが消えることはなく、またそうした厳しさがあるからこそ投資や雇用に繋がったというような趣旨であると理解した。


こうした「構造不況論者」達と、それ以外の人達による様々な経済論争が繰り広げられていたことなど全く知る由もなかったが、ブログを書くようになって初めて知ることができた。「構造不況論者」は「構造改革信奉者」とは別物なのかも判らない。兎に角「～論者」が多すぎるのだ。他にも金融政策や財政政策についての長い論争は終わることなく続いているようである。なんでだろう？経済学の専門家達は過去を振り返り、「後出し理論」によって記述しようと試みることが多いのだろうか。経済学上の「構造不況論者」とかその他色々の「論者」達が、過去のことをこれほど論争の種にしているのは不思議である。過去の記述が正確に出来るようになれば、今後のことが正確にわかるようになるということなのだろうか？もしも、「俺が正しい理論を知っている」というのなら、これからの経済予測を正確に出してもらい、発表して欲しい。過去の現象についての記述が正確に出来るならば、未来も記述できるのではないですか？「これまで、～～を原因とする不況、○○を理由とする景気回復があったのであるから、今後はこうすればこうなる、しなければ××になる。」って言えばいいのではないですか？本格的に正確な理論があれば、不況は未然に防げるかもしれないし、定常的な状態を作り出せるということでしょ？まさに予言通りならば、誰もがその理論の正しさを実感できるのではないですか？


サッカーの試合終了後に敗戦分析をして、「あの時、DFがクリアすれば良かったんだ」「いや、違う、あそこでシュート打たなかったからだ」「そうではない、マークがずれたからだ」「飛び出したボランチのカバーに回らなかったからだ」「4バックにしとけば良かった」「FWに誰々を使わなかったからだ」・・・と言う具合に、ひたすらしつこく分析しているのと、経済論争は似ているような気がする。論争のエネルギーが非常に無駄な感じもしますが。私が知りたいのは「次の試合に勝つためにはどうしたらよいか」である。勿論自分のチームの弱点を分析したり、修正すべき点を知るには過去の敗戦分析は必要であろう。例えば「4バックが悪かった、FWがダメだった」という理論を掲げるならば、「次は3バックにしろ、FWにはこいつを使え」という具体的な対策が欲しいのである。だが、多くの経済論者達は、この結論が出せないばかりか、次の試合がもう始まっているというのに、「FWがダメなんだ！引っ込めろ」とか「4バックでやれ！」とかフィールド外のスタンドからひたすら野次を飛ばしているかのようである。適切な指示というのが、一体何なのか、まるで判りません。これで試合に勝つことは出来るのでしょうか？



ブログでよく見かけたので、ほんのちょこっとだけ経済の「にほひ」を嗅いでみました。難しいのでよく判りませんでしたが、一応少し書いてみます。突っ込まれても本質的理解からは程遠いので、何も答えられないですけどね（笑）。先月に読売新聞にも出ていたクルーグマン教授ですが、彼は日本経済の回復について「年率4％のインフレを15年続けろ」という具体的な例示をしているようである。彼の理論の正確さや信頼度というものが、経済学上どの程度のものなのかは、私には全く判りません。それでも、具体策として出されているわけですから、検討に値するということであり、多くの学者達もその理論については熟知しているでしょうし、その意義とか具体的な政策として実行する場合にはどういうものが考えられるのか、などということは既にかなり検討されたことでしょう（理論が発表されてから5年以上経つようですので）。これを私ごときが書くのも気が引けますが、とりあえず・・・


まず、日本経済の将来供給能力は縮小する、という考え方がはっきり理解できないかったのですが、これは当然その通りなのでしょうか？もしも供給能力を縮小させないようにするにはどうすればよいのでしょうか？この供給能力とは「労働生産性」とか「勤労意欲」とかそういうものは関係あるのでしょうか？

また、将来のマネーサプライを大きくすることで必要なインフレを起こし、需給ギャップを解消するということになっております。将来における均衡政府債務残高が増加するのを避ける場合には、政府の財政政策を現時点で拡張するよりも将来時点の拡張を行うというのが望ましいように思われるのですが、これは例えば将来時点の医療費支出増大という財政拡張政策はこれに該当するのでしょうか？また、本理論における税というのは実質的に社会保険料も該当するのでしょうか（何となく税と同じような気がしますが）？該当する場合に財政拡張政策と収税（保険料）縮小政策は同様の効果を持つようにも思われる（StまたはS*の縮小）のですが、違うのでしょうか？

名目金利がゼロの制約下における金融政策で中央銀行が貨幣供給量を増加させると、財政政策の変更がないと仮定した場合に中長期的モデル（０、１期に２期を加えたモデル）では物価水準が低下するということになるのは正しいのでしょうか？


現在推進されている構造改革の持つ経済学的意味は、クルーグマンが指摘する「０期における生産量上限の拡大と同じであり、GDPギャップを大きくする」というのが、当然の如く当てはまるのでしょうか？構造改革によって、家計は何もしないのに「生産量上限拡大」が起こるというのも、何だかよく理解できませんね。これは政府部門から民間部門への「生産限界の部分的移転」ということを示すのでしょうか？でもクルーグマンの世界での政府自体は消費や投資はなく、貨幣発行と国債償還のみが定常的に行われているだけだと理解したのですが・・・・・・。何もないところから移転してはこないでしょうから、「自然界」には政府が行う構造改革を感知して、勝手に家計の「生産量上限を拡大させる」不思議なシステムが存在するということなのかな？構造改革によって、勝手に生産量上限の拡大が起こるのであれば、同じ程度に生産量が拡大してもよさそうなのですが、拡大しない理由というのも良く判りません。


いずれにせよ、単なる経済論争からは、いつまで経っても試合に勝つ方策は見えてこないし、具体的な「3バックにせよ」的な政策を是非とも経済学者たちが示してくれればそれでいいのです。「雇用拡大政策には何兆円投入しなさい」「医療費総額の適正値はいくら」「年金未納者をゼロにする政策」「国の基幹産業としては何十兆円産業をつくれ」という風に、答えて欲しいです。

参考記事：
「破局のスパイラル」（追記後）

経済教育のこと

平ちゃんは来月にも「経済教育サミット」を開催すると発表した。随分と急な日程だが、福井日銀総裁や伊藤金融相も参加するということらしい。また、内閣府は「牛丼店」をモデルにした教材を作ったと発表。今後他の教材（消費、政府といったテーマ）も作るという予定らしい。さすが元教授らしく、やっぱり教育は好きなのでしょうね。随分前にテレビで（WBSだったかな？）新任官僚達への教育で登場した平ちゃんが、政策コンペみたいなのをやらせていた。その時に発表に立っていた若者（官僚1年生？だったか）に、「どうして設置は内閣官房なの？内閣府じゃないのは何故？」という具合にツッコミを入れてたな。

NIKKEI NET：経済ニュース


率直に言って悪い試みではないと思うし、私も記事に書く時には、よくラーメン屋を例に出してきたので（過去の記事をお読みの方は判るかも、笑）、それが牛丼屋になったとしても問題ないですが。ただ、経済を学ぶということも大切ですが、多くはもっと根本的な教育が必要ではないかと思ったりします。それは個人の無担保融資やカードローンの利用が非常に多いという点が気がかりであり、借金に対する心理的障壁が低くなっていることが自己破産の高止まりに繋がっているのではないかという懸念があります。また、一般家庭における家計の運営にしても、うまくできない人達が結構存在しており、よくテレビや雑誌などでも家計診断とか相談コーナーなどが見られており、そういうごく普通の身近な部分で「経営能力」というか普通の「やりくり」能力が必要なのではないかと思います。


日本人の貯蓄率は経年的に低下傾向であり、特にバブル崩壊後には貯蓄率の低下が目立ってきています。消費を活発に行うことは悪くないと思いますが、かつてのような「地道に蓄えて」という堅実性が薄れて、代わりに「キャッシング」してでも消費に回すという傾向にはかなりの抵抗感があります。私は、「現金で買え」「借金はするな」とか教えられました。諮問会議でも出ている「身の丈にあった」という文言は、まさに一般個人にも同じように適用できるでしょう。そういう当たり前の感覚を持たせることの方が大切なのではないか、と思ったりします。


経営的センスを磨いて、個人創業とか起業家を増やしていくことは、新規ビジネスのチャンスが広がるし経済的活力となっていくでしょうが、圧倒的多数に必要なのはそんな特殊な能力ではなく、まっとうに働き借金に頼ることなく（まあ住宅ローンくらいは仕方がないとは思いますが）生活するという意識なのではないのかな、と思います。事業には借金が必要な場合が多いですが、その根本にあるのはやはり同じような”感覚”でしょう。大企業であっても「無借金経営」を掲げているところもありますね（上場企業の中にもいくつもあります）。

西武グループやダイエーを見るにつけ、やはりそういう普通の感覚を失うと、崩壊の危機に立たされるのだろうな、と思います。借金を積み重ねるビジネスモデルというのは外部環境の変化に弱く、結果的にはリスクが大きくなっていくと思います。無限に成長するならば違うのかもしれませんが。事業拡張、それに見合う借金をする、また拡張、借金増額、拡張、借金増額、・・・と繰り返していくと、いずれ行き詰るのではないのかな、と。何となく、ねずみ講と似てるな。そんな事業や会社というのは有り得ないと思っています。


全く関係ないが、ロシアのサンクトペテルブルクでのトヨタ工場の式典には奥田さんが出向いて行ったようで、何と異例中の異例でプーチン大統領も列席したということらしい。トヨタグループの恐るべき影響力と、日本の資本に下心をもつロシアの顔がちょっと見えたような気もする。この計画については、以前に極東ブログでも取り上げられていたが、ロシアの思惑というのは政治的立場と異なった感じがあり、実利的というか現実的なんだな、と思った。ジャパンマネーはやはり魅力的なんだね。

ところで奥田さんは何歳なのかな？忙しいよね、本当に。60歳はとうに行ってるでしょ？あの行動力というかエネルギーは凄いね。年齢を感じさせないね。少なくとも変な大臣とかよりも、注目しちゃうね。会議だけでも、あれこれいっぱいあるしね。イヤになったりしないのかな？今ではニートやフリーターの心配までしなくちゃならないしね（笑）。病気にならない程度に頑張って下さい。

「ムダの指摘」は無駄ではなかった（笑）

問題が多いと思われていた政府のIT関連支出に、調査による裏付けがとれたようですね。これも常識的に考えれば当然判りそうなものですが、役人さんたちの意識には無駄をなくそうという視点が欠けているのです。その読売の記事を。

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 省庁のＩＴシステム運用費、９５０億円削減可能が判明

この記事より、以下に一部抜粋。

官公庁のＩＴ（情報技術）調達を巡っては、以前から、長年の随意契約が高コスト化を招いていると指摘されていたが、今回の調査で、そうした公費の“無駄遣い”が裏付けられた形だ。刷新可能性調査は、過去の支出の妥当性を分析し、今後いかなるシステムを構築すべきかを示すのが目的で、政府が２００３年７月に策定した「電子政府構築計画」に盛り込まれた。対象は、年間経費が１０億円を超え、長年にわたり特定業者との間で随意契約が結ばれてきた１６府省庁の計３６システム。調査は、民間のコンサルタント会社など外部の第三者機関に委託して行われ、今年３月末に全システムで終了。各府省庁がこのほど「最終報告書」をまとめた。

約９５０億円の削減可能額のうち、約５２０億円分は社会保険庁の「社会保険オンラインシステム」を巡るもの。これはすでに表面化しているが、それ以外にも今回新たに、競争入札を導入することなどで、厚生労働省の「職業安定行政関連の情報」など５システムで計約２２０億円、法務省の「登記情報」など２システムで計約１３２億円、防衛庁の「陸幕補給」など２システムで計約２０億円などが削れることが判明した。





良かったですね、財務省。無駄が減らせますよ。古銭を売って必死にお金をかき集めたりしていたのが、何となくバカらしくなるでしょ？社会保険庁の分は既に判っていましたから、残りの430億円は純粋に削減できる分で、これはデカイぞ。このほんの一部でもいいから、本省の苦行僧みたいな官僚達に分けて欲しいと思うでしょ？（笑）こんなのはザラに出てきますから。公益法人への補助金だって、怪しいやつを削ろうと思えば、もっと出てきますから。本当ですよ。


前に書いた参考記事：
特別会計は抜本改革せよ


厚生労働省は今回もダントツ1位じゃないか。220億円だぞ。他と比べても、圧倒的に多い。今回新たに判明した分でも、ほぼ半分じゃないか。約950億円のうち約4分の3を占めてるし。どういうことなんだ、厚労省！本当にダメ省庁なんですね。こうした問題省庁は、国民に多大な迷惑・被害を与えていても、罰せられたり責任を取らされたりすることもなく過せるのでしょう。普通会社へ与えた損害額が200億円もいってたら、クビが飛ぶよ。損失がハンパじゃないでしょ。それと、総務課のデータ流出問題（国家公務員の常識）はどうしたのだ？何のお咎めもなしか？おかしいよ、明らかに。法令違反だろう？


歳出の見直しは多少なりとも進みつつある。これは行政を評価してもいい。ただ、今まで気が付かなかったことが残念であるが。これからも徹底した削減策を考えるべきです。

郵政民営化のまとめ編３

郵政問題研究家さんから頂いたコメントは、長いコメントの新記録であった訳ですが（笑）、有難うございます。正確な情報を貰うことができ、とてもよいことだと思います。頂いた中から、いくつかお答えしたいと思います。

郵政民営化のまとめ編１


以前の記事にも書いてありますが、保有国債を大量に市場で売却しろ、というのは無理だということです。公社の資金量を減らせということを早急に実施することは、現実的には無理であろう、ということです。今後国債の借り換えが増加すると考えられておりますから、その時に郵政が従来のように国債の引受額を多くとる必要性がない、個人資産が国債に向かったとしても、大きな問題とはならないのではないか、ということです。この認識が経済学的に見て正しいのかは判りませんが、例えば08年度の新発債100兆円のうち70兆円分が個人向けで、残りを民間金融機関と郵政で引き受けたとしてもよいのではありませんか？ということですね。これは郵政が特別国債市場に大量売却をする必要性があるわけではない、ということです。暴落が云々というのは、皆無とも言えないでしょうが、余程の信用不安がなければ考えにくいと思いますが。郵政が保有する国債を大量に売却する、ということはその必要がない、と思います。旧契約の資産管理は引継ぎ法人が行うわけですし。


国債の利回りについてですが、これはあくまで簡単な例として挙げてみました。勿論、利息に係る税金等や国債価格は日々変動しますから正確には色々あるでしょう。私は個人向け国債など購入したことがないので、現実の仕組みは正確には知りません。海外債券しか売買したことがないもので。個人向け国債の売却がどういう仕組みかは考えないものとします。売却益を狙うならば、もっと別な判断が必要でしょうが、国が行う利払いだけ見ると払う相手が誰であろうと同じ額を払わねばならないので、支出額が変わるわけではありませんから。

一般的には債券を購入（新規とします）すると決まったクーポンがついていまして、これで利回りが決まりますね。このクーポンの大きさが１％であっても1.5％であってもいいのですが、年1回ないし２回というのが多いかと思います。個人向け国債が何回払いか、また販売手数料がいくらかは知りませんが、無視します。国の利払い額が免除される訳でもないし、単に個人の最終的な投資利回りが幾らなのかを検討する必要性がないからです。２回払いならば、クーポンよりも利回りが高くなりますね。でも、これもどうでもよいことです。

仮に国債が年１回の１％クーポンであれば、百万円に対して１万円の利息を払います。これは郵政公社にも支払われますね。郵政公社へ利息を払うのは国の税金から払われる訳で、これは税金を直接郵政に１万円払ったことと同じです。郵政公社が持つ国債150兆円分が平均利回り1.5％だとしても、2.25兆円です。直接郵政に税金をあげたのと同じです。預託金や地方への貸付等、ご指摘のように殆どが公的貸付と言える資産内容ですから、その利払い者が誰なのか、というと結局のところ国であり、ひいては税金だと言っているのです。ところが、貯金金利は今いくらか知りませんが、仮に0.03％としても、たった300円ですね。ここから20％源泉徴収され（240円ってこと）ますが、単純に、1万円と300円の差額がどこにあるかと言えば、郵政の中にある、ということです。クーポンは毎年ですから、いくら郵貯が半年複利だろうが、年300円を半年複利で10年貰ったとしても、微々たるものしかなく、政府が税金で支払った金利分1万円×10＝10万円（20％源泉されていれば、2万円は国庫に戻りますが）には到底及びもつかないのではありませんか？


「公社が儲けていて、人件費も自前で捻出し、剰余を国庫に収めている」というのが幻想であるというのは、資産340兆円分のうち実質的に国が支払う利息分だけで5兆円以上になる訳で、まず金利分と同額の税金を郵政に与え、そこから郵便等の事業費や貯金者への金利支払い、人件費などを全て除いた残りが戻されるのと同じです。最初に5兆円とか7兆円あった税金は、郵政を通過して出てくると、2兆円とかそれ以下になって出てきます。そこで使われている税金が本当に有効なのか、というとそうでもない。そこに問題があると言っているのです。勿論民営化以外のよい方法があって、それが明示されれば国民としてはよい方法を選びたいと思います。ですから、方法論を比較できるように、民主党あたりが具体的な「公社縮小プラン」を提示すればよいのです。ところが、そういう妙案を誰も出さない。「民営化に反対」でもいいと思いますよ。ですが、では、具体的にどのような方法をとるのか、を知りたいのですよ。


民間宅配業者への民業圧迫というのは、一概にそうとも言えないでしょう。現に規制緩和前には全て郵便局が行っていたわけで、それを逆に開放していったに過ぎません。また、現時点でも民間と郵政の競合は存在しており、公社が圧迫せず、郵政民営化で圧迫するというのもオカシナ話ではないでしょうか。圧迫するというなら郵便事業そのものがそうなってしまいます。公的郵便事業を無くせということでしょうか？



金融・保険のユニバーサルサービスは、郵便とは異なる面が存在します。まず、金融については窓口業務が必要となることは少なく、ATM等でほとんど用が足ります。他の金融機関の存在しないような地域では、維持・存続が極力配慮されることになっております。そのための基金も用意されます。また保険に関しては、多くの保険会社は郵便局なみの店舗網を持たないことが大半であり、必要になる時が少ないからであろうと思います。普通は保険金支払い申請等くらいしかないでしょう（入院したり怪我をしたり死亡したり・・・）。これらは頻度が少ない上に、他の手段でも手続きが可能なものが多いのです。新規加入も同様に他の手段でもいい訳です。アリコの保険に入りたい人は、自宅の近くに店舗がないことを理由に「そばに支店を設置しろ」と要求しているでしょうか？全国どこでも支店を配置することを義務的に求めておりますでしょうか？簡保のみが他の保険商品に比べて、対面以外の手段が取り難いということは、よく理解できません。



郵政民営化については、今の必然性というのはそれほどないと思います。しかし、現在試されているのは、本当に行政改革が可能なのかどうか、政府の統治システムはどこまで出来るか、国民の為のエージェントとなり得るのはどういう人達なのか、などで、そういったところが郵政民営化を通じて少しばかり見えてきました。私の不勉強もあって、理解が十分ではないことも多いですし、政策論や法制度などについてもそれほど考えてこなかったのですが、今回の政府の動きや民営化推進派を見ていて、何となくですが感じるものがあります。

郵政民営化は、今まで何度も行革に挑んできた政治家たちの敗北の歴史の上にあるのです。現在の行革推進は、橋本内閣以前の臨調時代と大きくは変わっておりません。「小さな政府」「地方分権」「予算効率化」等々、実は大きな違いなどないのです。政府がチャレンジした90年辺りからの行革は、その度に政官業スクラムの抵抗勢力を打ち破れずに終わったのです。自民党時代も途中で連立政権をとった人達も、同様に敗北しました。郵政民営化はその意味において、まさに「象徴」であると考えています。これを推進できれば、敗北の歴史はここで終わらせることができるかもしれないし、ご指摘通りの財投資金を入れている行政法人、公庫公団等の公的機関の改革が遂行可能となると思います。この利権軍団は、過去の政府をことごとく退けてきただけあって、非常に強固な集団となっており、国民にも中々分りづらい構図を持っておりましたが、道路公団問題や年金問題以降徐々に見えてきました。ここの改革はまさに財投債や一般会計・特別会計にも関連する重要なものです。この試金石が「郵政民営化」であると思っています。

ここで、国民が世論で政府をバックアップできれば、政府は国民の為に働けるエージェントとなり得ると思います。国民側からの「統治システム」の基礎が築かれるかもしれないのです。ここで、民営化法案が廃案になり、万が一政府が行革推進に失敗すれば、また90年頃の悪しき統治システム時代に逆戻りです。改革路線は大幅な後退を余儀なくされるのではないかと、危惧しております。

今日の諮問会議

短い会議に終わった模様。多分、小泉さんの時間が取れなかったのだろう。今日の重要な議題はなかった。先日の vs尾辻＆厚労省との「身の丈にあった社会保障」の部分について、「骨太」にどのような記述にするのか、という部分では明確な結論としては出ていないようですね。正確なベンチマークとしては何にするのか議論の余地があるということでしょうが、「経済指標にあわせた総額管理の必要性」ということが書き込まれる可能性が高いでしょう。

とりあえず、平ちゃんは「公務員の純減」「社会保障総額管理問題」「市場化テスト推進」ということについてだけ触れていた。ふーん・・・


そして、先日の内閣府統計と厚労省統計が異なるという読売新聞の「言い訳記事」を書きましたが（その後の報道は無いのかな？）、これはある意味非常にタイムリーであったかもしれない。本日の吉川先生ご提案は、「経済センサス」（これも先日報道されていたけれど、こんな地味ネタを誰がマスコミに流すのだろう？内閣府の広報？）に代表される各種統計業務の効率化や情報集約化、政策への反映・有効利用等で「内閣府」にその司令塔を構築したいぞ、と。なるほど。EBMに倣って、evidence-based policy making だそうな。


昨年11月から作業が始まっていて、丁度その過程で内閣府のGDP統計算出の誤りを発見しちゃったのか。そうか。しかも、社会保障総額の制限には「高齢化修正GDP」を使いますよ、という予告を出しているということは、内閣府でベンチマークの基礎となる数値・データをきちんと把握したい、医療費等の数値も把握したい、ということか。そーですか。内閣府の強化はいいですが、医療費の給付だけに焦点を当てて上限を制限するのは問題ですよ。ベンチマーク方式は、あくまで効果とか効率の判定に使われるべきです。金額のリミットに拘るよりも、社会保障制度自体の問題解決にまず着手するべきです。


統計部隊は、非効率的な部門であるかもしれない。勿論大切な仕事もたくさん含まれており、民間人もそういった資料を利用できることはいいことですし。私のしょぼい記事にも幾つか統計資料を使わせてもらいましたし。でも、作業としては、色々あるでしょうが、生産的というか創造的な作業ではない部分が多いので、委託か所管法人利用などでも可能な作業がたくさんありますね。


統計部隊の人員は、先日の人事異動が報じられていた農水省（公務員制度改革５）は16年4月時点で何と4600人以上いる！本省に323人だが、地方に凄く多い。これも色々あるんだろうが、やっぱり効率化を考えるなら、難しい試験を通って採用された人達なんだから、創造的な仕事に能力を使ってもらった方がいいよ。こりゃ、統計の改革が必要だわな。本省に数が多いのは、厚労省が351人で、これもやけに多いな。あと、総務省は統計局が入っているから590人と多くなっているのだろう。だが、これも他の省とかぶっているだろうね。昨年社会保障の財源を検討した時、総務省統計局や厚生労働省や国立社会保障・人口問題研究所など、同じような統計で重なっているところが結構あったもんね。そして他省庁の官僚達から嫌われているらしい経産省も比較的多く、257人。微妙だな、この数字。内閣府の増強メンバーは多分この経産省の統計部隊が主に移動していくことになるのではないかな？内閣府で「経済センサス」出すんだし（笑）。沖縄総合事務局には内閣府なんだけど、農水省と経産省に分かれて同じ場所で働いている人達がいるんだね。知らなかった。何となく不思議。


内閣府の統計部門に農水省からどっさり連れては行かないの？えぇぇー？「分野が違う」、あー、なるほど。でも似たような統計数値を整理するだけのような気もするけどね。会計事務所の女の子だって、数値データをそれぞれ何の仕訳に、とか、どこどこに入力しなさい、とか、教えたら税理士でなくても作業が出来るでしょ？ダメなの？「経済」だから？「農水」は経済じゃないから？酷い事言うね、キミたちも。官僚は縄張り意識が強いから、「分野が違う」というのは致命的なのかね。怪文書が出回ったり、色々あるけど大変なんですね、霞ヶ関も。統計部隊の方々が行き場がなくならないことを祈ります。でも、統計一筋ってことはないんでしょ？本当は人事異動で、他の部局とかにも回っているんでしょ？私が一生統計担当だったら、泣くね、間違いなく。絶対出来ない。計算間違えるね、きっと。凄く昔の、ソロバン達人とかが頑張っていた時代があったんだろうな、と思うと、尊敬しますね。