坂野教授に反論する（追記後＋訂正あり）

ボツネタ経由で知りました。朝日新聞に出たのだそうです。今まで何度か書いたのですけど、もう一度まとめて反論したいと思います。

ボ - 出資法の上限金利の引下げに異論　ｂｙ坂野友昭早大教授＠昨日付朝日「きょうの論点」欄

広告特集：早稲田大学


（記事中に示されているのは、「上限金利規制が消費者金融市場と日本経済に与える影響」と題するワーキングペーパーによるものです）

図１に示された超過需要の問題は、現在の貸金市場や消費者金融市場全体（銀行やクレジット等の信用供与も含む）の市場構造の前提があります。それは「完全競争市場」、「貸出金利はリスクを正確に反映」、「審査は全て適正」ということです。


・以前にご紹介しましたが、「ふぉーりん・あとにーの憂鬱」の47thさんの記事（ふぉーりん・あとにーの憂鬱 上限金利規制の論拠を考える：市場支配力2）では、貸金市場の構造としては「独占的競争市場」の可能性が述べられています（茶野努氏の「消費者金融サービス市場の競争度」というペーパーが取り上げられています）。完全競争市場とは言えない可能性が高いと考えられます。


・審査に関しては、日本の貸金業者には信用情報機関の登録・利用を全く行っていない業者が多数存在しており、必ずしも「適正」とは言いがたいと思われます。更に、機関ごとに利用できる情報が違ったり、事故情報などの取扱が異なるという面があり、貸出業者側の審査が十分に行えない場合も想定されると思われます。特に自己破産や特定調停に至る債務者では、通常の貸出審査を経た融資ばかりが実行されている訳ではありません。


・貸出金利とリスクの関係ですけれども、必ずしもリスクの高くない層に対する貸出においても、よりハイリスクの層と同様の貸出金利が適用されています。リスクに連動した金利変更はあまり行われていないと思います（一部貸金業者では行われているかもしれませんが、実態はよく知りません）。例えば、貸金業者からの借入があってもなくても、クレジットカードのキャッシング金利は同じですよね。


・図１の超過需要（＝信用供与額の減少）の発生は、均衡金利水準とそれよりも低い上限金利水準との乖離幅があることによって生じると考えられます。しかし、均衡金利水準は正確には推定できてないのではないかと思います。なのに、均衡金利水準がシミュレーションで想定される上限金利（例えば27％とか23％とか）よりも、必ず上（多分ペーパーでは27～29.2％の間の領域）に存在するということが必然という扱いになっています。仮に、均衡金利水準が20％よりも低い場合には、このような超過需要は発生しないと考えられます。よって、図１に基づく「超過需要の発生」を必然とすること、更に貸金業や消費者金融全体の信用供与の減少額を推定することは、実際の貸金市場や消費者金融市場を反映しているとは言えないと思います。またその額を、GDPの0.364％と推定してますが、「過大」なシミュレーションであると考えます。


・借入の困難な層というのは存在する可能性がありますが、厚生労働省の公的融資制度を利用することは検討に値すると思われます。少なくとも高利の貸金業者たちや闇金業者たちの餌食になるよりは、はるかにマシです。


・イギリスの例を挙げておりますが、日本とは違った法制度や社会環境があり、簡単に比較はできないと思います。イギリスでは5千～1万5千ポンドのローンのAPRで見れば、日本よりも低金利であり（例えば6.4％という商品も存在します。7.9～11.9％程度の複数業者が存在しています）、市場による競争は働いているということだと思われます。導入金利は更に低く、１％未満という場合もあります。クレジットカードのキャッシング金利にしても、3ヶ月間無料とかそれ以降14.9％といった水準であり、日本での実態（先日までのトヨタファイナンスは26.4％もの金利を取っていた）とは違います。

しかも、消費者信用法によって、暴利的信用取引であると裁判所が認めた場合には、”裁判所が契約を再締結させる権限”を有しています。広告規制も日本よりも厳しく、業者の免許制度も制限が設けられています。クレジットカウンセリングも充実しており、日本のような状況とは異なっていると考えられます。そういう環境が整えば、金利上限は必要なくなるかもしれませんが、日本ではそこまでの整備は進んでいないと思います。


参考記事：

貸金業の上限金利問題～その３

貸金業の上限金利問題～その８

貸金業の上限金利問題～その９

すみすさん、経済学院生さんへのお答え

貸金業の上限金利問題～その12

闇金が増加したワケ（追加あり）

貸金業の上限金利問題～その13


参考記事にも書いたが、上限金利のないイギリスは、破産者の人口比では95年約0.05％→03年約0.07％という推移だった。日本では同じ時期に0.03％→0.19％と約6倍以上に増加したのだ。00年の金利引下げ以前までに、約0.1％まで増加していた（特定調停件数は自己破産よりさらに多く、03年には約53万件で、自己破産と個人の民事再生を合わせれば約80万人の多重債務者問題が発生していたと考えられる。つまり自己破産件数の約3.3倍にも達することになり、人口比で言えば0.63％で、イギリスの自己破産+和議よりも約6倍くらい多いと推定される）。日本とは環境が全く異なっている。上限金利の議論をイギリスから部分的に「輸入」してきて、「イギリスには上限がないんだ」といくら言ってみても、日本で同じ効果を期待するのは、現状では到底無理だろう。

（※訂正：コメントで情報を頂戴しましたので、訂正させて頂きます。
特定調停は債権者ごとということだそうで、1人の債務者が複数の借入先があると、その債権者ごとに事件件数が発生するのだそうです。つまり事件件数が53万件であれば、「債務者数＝53万人」ではなく、「債権先＝53万件」ということです。債務者1人平均だと7件程度の債権先と思われ、53万/7＝約7.6万人の債務者ということが推測されます。ということで、上記「約80万人の多重債務者問題」というのは誤りであり、約33万人程度ということになります。人口比では0.26％となります。お詫びして訂正いたします）


坂野先生はイギリスの標準的なAPRが20％未満（約15～16％くらい）である、ということを正確に言うべきだろうね。制度や上限金利のないことだけを取り上げてるが、バンク・オブ・イングランドのベースレートが4～5％くらいなのに（日本はとりあえずゼロ金利だ）、日本よりもはるかに低い金利で無担保の信用供与が行われている、ということもですよ。


それに00年の金利引下げ以前から、金利選好の謎というのは存在していた。日本では、低金利業者を必ずしも選ばない、ということだ。これは知識が不足しているとか、アクセスのしやすさとか、CMによるイメージなどに影響されているのではないか、と考えられている。借り手のアンケート調査でもそうした傾向がある。


勿論、上限金利引下げが妥当かどうか、ということは議論が必要だと思われます。上限金利だけでは「社会的弱者は保護できない」というのは、その通りかもしれませんが、市場が機能していくまでの間の暫間的な処置として無意味とまでは言えません。


（加筆修正してます。18時頃）

いっそ呼称を変えたら？

昨日のニート論議の続きですけれども、sarutoruさんの記事に思わず頷きました。

newsmemo@sarutoru

（記事から一部抜粋）

『ニートという言葉に曖昧さがありネガティブなイメージで社会に受容されていることを問題視しているのはよくわかったけれど、ならば雇用をめぐる用語一般に曖昧さがあるのであって、正規・非正規をめぐる用語の曖昧さを問題視したほうが生産的ではないのかとも思った。「正社員って言うな！」である。結局本田氏も玄田氏も現状の若年雇用問題の解決策を提示するとなると、さして違いがあるとは思えない。玄田氏は最近ニートをいう言葉をあまり使わないのだという。リアルな政策や実践に接続しようとする玄田氏は消耗戦の無駄を知っているんだろうなと推測する。』


参考記事：

少子化と労働問題

少子化と労働問題７

「人間力」論争問題・笑


何度も申し上げて恐縮ですが、私は「日本21世紀ビジョン」で出された「人間力」をそれなりに評価しています。主査・副主査を務めた「悪の枢軸」（笑）であるところの、八代・宮崎・玄田各氏の功績は認めています（特別「ラヂオが好き」とかっていうことではないですけど、笑。判る人には判りますかね）。

政治的な解決への道筋をつけたことには、大きな意味があったと思う。単に著述的・学術的論争を続けても、政策立案の進展には結びつかず、若年者雇用問題に世の中の意識を向けさせることの方が政策の実現可能性は高まると思われる。


ニートだけではなく、フリーターやパートも含めて呼称を整理し、統計などの処理の面でも統一していった方が望ましいと思います。「ご職業欄」にパートとか書かなくてもいいようにできるはずではないかと思います。

キナ臭さ全開？

どうしても陰謀論を想起してしまいます。ゴメンナサイ。でもね、「こんな大きなクマが釣れたクマー」（笑、by finalvent風）というのは、マジですわね。

私達には想像もつかないような世界で、闇の勢力の暗闘（笑）というのが、繰り広げられているかもしれないですよね。

ライブドア事件への突撃で、武部幹事長は叩き落された。偶然だろうけど。
報道でもめっきり見かけなくなった。昨年秋～冬頃の元気良さはどうでしたか？
今はカゲも形も見えない。細○カズコに次の総裁の目がある筆頭候補は、「タケ○」とかって大爆笑預言をもらうくらいが関の山だったのか。
まずは1人、消えて頂きました。次の要職は有り得ないでしょうね。


金融庁の態度が豹変と言われ、学者議員の追い落とし作戦？が実行された。関係の深かった銀行、監査法人、貸金、そこから更に、youセイ公社総裁人事問題にまで及んだ。損保もそうか。これは社保庁トップ人事絡みか？
主導したのは、言わずと知れたカヲルちゃんとかって言われてるようだけど。偶然？だよね。
叩けば埃がいくらでも出るからだろうけど。違法行為は確かに行われていたのだし。悪いのは、そういうことをやってた人たちだもんね。


続いて、某ファンド。そこから関連して、彼の人脈へと波及。今後も、延焼に次ぐ延焼（笑）があるのか？
そして辿り着いた、「クマーのぬいぐるみ」にちょっと似た金融トップ。
次の体制構築に向けて、小泉さんの引退と伴に、一緒に「逝ってくれ」ということ？それとも報復攻撃？


諮問会議のメンバーのうち、奥田さんは仕方ないけど、他の人たちもまとめて数人は「逝って」しまいそうな予感。


これからも、暴露合戦が繰り広げられるのか？
日本の社会というのは、一部の特殊な、非常に限られた人間たちの思惑で動いているのか？


うーん、また怒られそう（笑）。悪いクセだね、妄想。

ニート対策禁止法（爆）

正直、「ニート」論議には、徒労感が漂う（笑）。もういいんじゃないか、と。

『太田光の私が総理大臣になったら』という番組を初めて知ったんですけれども、そこでのテーマがニートだったようです。で、「ニート対策禁止法案」の審議、ということだったらしい。

Freezing Point - 　『太田光の私が総理大臣になったら』、「ニート対策禁止法案」


呼ばれた「ホンモノ・ニート」の方々の微妙な感じ、という面は確かにあるか。「働いたら負け」とか、「放っておいてくれ」というのも、判るような気がする。そういう人たちなんですよね。要するに、相手にすれば相手にするほど、反発・無効になる、という部分があるのではないかと思える。昔と同じく、「支援を必要とする人たち」に対しては、ひっそりとNPOなどを中心に支援を続ければよいし、「イラネーよ」という人たちは「放置」しておくしかないのかもしれない。「判ってくれ」というのは、基本的に無理なんじゃなかろうか、と。どこまで行っても平行線でしかない、「線路は続くよ、どこまでも」状態（笑）。もしも「根性叩きなおし」を本格的に実行するとなれば、究極的には「徴兵制」のような強制力がないとできないんじゃないか、と思う。表立って議論をすればするほど、逆効果が強くなっていくのではないか、とさえ感じる。実際どうなんでしょ？


試しに、「完全ニート計画」を考えてみよう。

あるニートさんと親との年齢差が何歳かにもよるが、とりあえず父親と30歳、母親と25歳離れた一人っ子だと仮定しよう。

父親が退職し収入を失う年齢を65歳としよう。この時点では息子が35歳、母親60歳である。そこから退職金と年金で3人が生活できれば、息子は働かなくても済む。その時点までに「住宅ローン」は完済しておいてもらえればよい（それか、退職金で残債を全額返済してもらうとか）。15年後父親（80歳）が他界したとして、生命保険金が入ってくることが多いだろう。この時点で、息子50歳、母親75歳。年金生活であっても、生命保険金が入ってくるから、贅沢しなければ生活可能だろう。自宅があるし。この10年後母親が85歳で他界したとすると、息子は60歳となっている。この時点で、母親の生命保険金が入ってくるとすれば、65歳時点までそれで生活すればいいかもしれない。息子が65歳時点では年金未加入の為年金は貰えないが、ちょっとした病気などがあって就業が難しければ生活保護になってしまうだろう。

この例では、父親が一定以上の収入があったサラリーマンで、3人が年金生活となる期間（15年）を乗り切れれば息子が働かなくても生きていける。この時、3人のうち誰か1人でも無駄遣いしたいとか、贅沢したいとか、世界一周旅行に行きたいとか（笑）、そういう野望を抱くと生活基盤のバランスが崩れるかもしれないが、そうでなければ生きて行けると思う。特に、退職直後の父親65歳、母親60歳、息子35歳という時期から、その後の5～10年間くらいは、3人ともアクティビティがそれなりに高い（両親がもっと高齢になっていけば、病気したり外出が面倒になってきたり、といったことがあるかな？）と思うので、金もそれに応じて出て行ってしまうかも。しかし、両親が死ぬまでに、「自宅」と「生命保険」（他の財産があればなおいい）を相続財産に残してくれれば、残りの期間は息子一人でも生存可能だと思う。特に、父親が公務員だったりするなら、十分可能ではないかな。共済年金は支給額が多いからね。


というわけで、「完全ニート計画」は達成可能と判定しました（笑）。
条件は①親が協力的、②父親が現役時代にある程度の収入水準（当然厚生年金か共済年金の権利）を有している、③最低でも「持ち家＋生命保険」の相続財産、というところか。現状でも、大卒後にニート化した息子を養っている親は少なくないと思うので、その時点で十分協力的だし、家計的には生活可能なのではないか。

問題は両親との年齢差がもっと離れていたりする場合とか、自分以外に兄弟がいる場合だろうか。年齢差が大きいと、両親が他界した後で、生活保護になれるまでの時間が長くなると予想され、その間に相続財産が底をついてしまう可能性が高くなる。兄弟がいたりすると、相続財産の財産分与で大きく目減りする。なので、「完全ニート計画」達成のためには、親の財産が多いことが必要。で、自分が生活保護を受ける時点までには、金融資産を残さないように遣い切ることが必要だろうね。なので、申請直前に「一か八か」で（笑）、大量にオタクグッズを買い込むとか、何かの「ブツ」に変えておく必要がある。できれば後に「オークション」などに出品したりできて、換金性の高い「ブツ」が望ましい。評価額の目減りの少ないものが最も望ましい。役所の人が家を見に来ても、「財産価値」としてよくわからないだろうし。金融資産がなければ、「生活保護決定ー！」だろね、きっと。で、決定後に、自宅はリバースモーゲージを活用。65歳以降の人生は大して残ってないので（まあ、普通は10～15年くらい）、生活できるでしょう。


一般人が腹が立つと考えることとしては、「働いている我々が税金や、年金等各種保険料を払ってるのに、コイツらはいってみれば薩摩守じゃないか」ということだろうと思う（古！高校の時、古文の先生が言ってた。薩摩守＝忠度（タダノリ）からキセル乗車のことを昔はこう呼んでいたそうだ）。「権利だけは主張してくる」ということでもある。それはそうだけど、どうにもできないのが現状です。「働いたら負け」というのが、ある意味本当にそうなんですよね。


ある小学校のクラスで、何かの動物を飼っているとしよう。そうだな、ウサギでもいいか。このクラスには絶対的なルールがあって、「月に一度は、ウサギと遊べる」という大原則があるとしましょう。でも、ウサギ小屋の清掃当番があって、みんな順番に当番が回ってきます。ある時、クラスで問題が持ち上がりました。

A君「オレは、清掃当番をやりたくないから、外してくれ」
クラスメート「A君、それはズルイよ。みんな平等に当番をやるんだから君もやれよ」
A君「だって、ウサギがいなくても、オレは困らないから」
クラスメート「でも、クラス全体で飼ってるんだから・・・」
A君「オレは飼ってくれ、って頼んでないし。みんなが好きで勝手に飼ってるだけだろ」
・・・・・
こうしてA君は「当番を絶対にやらない」と言いはって、みんなの意見を聞き入れようとしません。仕方なく、クラスメートたちは、当番からA君を外しました。

でも、ある日のこと、ウサギを抱きかかえているA君の姿がみんなの目に止まりました。

クラスメート「A君はウサギなんかどうでもいい、って言ってたじゃないか」
A君「ヤだな、いなくても困らない、って言ったんだよ」
クラスメート「当番に入ってないんだから、ウサギと遊ぶなよ」
A君「遊ぶのは全員の権利なんだから、いいんだよ。”クラス全員”のウサギだし」
クラスメート「だって、A君は一度も掃除してないし、ズルイぞ」
A君「ズルイもんか。ウサギを飼ってなけりゃ、オレだって遊んだりはしないさ」
クラスメート「だって、だって、・・・・」
A君「ヤだな、これはルールなの。何なら、みんなが飼うのを止めればいいんだよ」
・・・・
A君「当番やったモンの負けなの。悔しかったら、皆も同じように当番サボるか、飼うのを止めれば？」


このように、A君は勝利します（笑）。確かに当番をやった者の負けなんですね。このようなタダノリを防ぐ方法があるかというと、当番を外れた時の罰（言葉が良くないか。不利益と言うべきかな）が極めて弱いか存在しないことが、A君の戦略を可能にしてしまいます。全員が当番を放棄するか、飼うのを止めるという選択も、全員が「それを選べない」ということを知っている時、有効となります。全員が一致してA君と同じことができるかというと、それは無理な話なんですよね。こういう時には、自分勝手に振舞える人が有利になってしまいます（有利でもないね。非難が集中するけど、それをはね返せるなら問題なし。普通はかなり難しいと思うけど）。


なので、強制的な実行力のある方法で無理やり当番をさせるか、重い罰・不利益を与えない限りこれを回避することはできないんですよね。そんなことはできるはずもないんですけど。


そもそも、そういうクラスメートのことを問題にしたり、話し合う時間とか労力とかが無駄になるし、それをやったことろで「ありがた迷惑」とか「ほっといてくれ」とか永遠に分かり合えないので、結局無意味な感じになるんですよね。それもまた、「タダノリ側の勝利」に繋がるんですけど（笑）。どっちにしても、しょうがないんではないかと。

予想外の結果だった、初戦

悪夢の3失点。
ラスト10分が悪夢だった―

後半疲れたか。バテたのかもしれない。
中村が特に。凡ミス連発。

ケネディが投入されてから、守備の流れが変わったかも。
さすがヒディンク監督、と言うべきか。
同点ゴールは、その脅威がミスを生んだ原因かもしれない。


川口は良かった。
しかし、あの飛び出しの瞬間だけが、ミスった。

采配では、小野投入が疑問だったかもしれない。

ラッキー先取点だったから、まあ、しょうがないか。
追加点チャンスが生かせなかったのが、痛かった。

「テニュアトラック」導入

大学は中々大変ですね。少子化による学生の減少、ということにも対応せねばならない。研究等の実績も必要だし、資金集めや学内ベンチャーなどの成功も必要です。そして、企業側からは「もっと、ちゃんと教育しろ」と要求水準が高くなるし、学生からは「ちゃんと就職できるようにしてくれ」と求められますし（それに失敗すると、一生涯学生から恨まれかねない）。


今後「大学院生を4倍に増やそう作戦」というのを文部科学省が是非「やりたい」（笑）ということですので、社会全体で見れば大学院卒とか博士が続々誕生する訳です。また、ロースクールのように、特化した分野を作ることも重要ですね。これらの作戦は、学生1人当たりで見れば「大学在学期間の通算年数」が延長されるというものです。以前であれば4年しか大学に通わなかったが、現在や今後は、例えば「大学4年＋ロースクール2年」、「大学4年＋博士課程4年」、「大学4年＋社会人大学院4年」というような具合で、在学期間が延長される、と。結果的には、少子化に伴う学生数減少を補って、大学経営にはプラスとなるんじゃないかと思えますが、一方では「大学院まで出たのに、いい仕事がない」という人々も多数生まれてくるんじゃなかろうか、ということですね。


で、そんな中、「テニュアトラック」導入、ということらしいです。

asahicom：研究者昇進「ガラス張り」に　９大学-社会

（以下に記事より抜粋）


東京工業大や京都大など９大学は今年度、研究者の昇進をより実力本位に改めるため、一部に新しい昇進審査制度「テニュアトラック」を導入する。選ばれた若手研究者が独立して研究を続け、一定期間の後に、研究業績に基づく昇進審査を受ける。合格すれば教授や准教授としての終身在職権（テニュア）が与えられる仕組みだ。文部科学省が各大学に３億円ずつを５年間助成する。 導入するのは、ほかに、東北、東京医科歯科、東京農工、名古屋、大阪、北陸先端科学技術大学院、九州の各大学。

従来の人事制度では、研究室に所属した研究者の昇進は、研究室の教授の意向に大きく左右された。研究室に所属せず、任期付きポストで研究する人も増えてきたが、任期終了時点で希望する空きポストがなければ、再就職先を自分で探さなければならない問題が指摘されていた。 テニュアトラックは、一定の評価が得られれば、確実に昇進できるのが特徴。人事の透明性を高め、研究意欲を支えると期待されている。

標準モデルでは、博士号を取得した３０歳前後の若手研究者を対象に大学が１０～２０人を選抜し、１０００万円ほどの資金を支給して自分の研究室と専任スタッフを持たせる。以後、年１０００万円ほどの研究費を５年間支給したうえで、昇進審査をする。審査に際しては大学や学部が学外委員も含めた審査委員会を設けるなどして、透明性を確保する。




不満がくすぶっていた「ポスドク問題」ですけれども、「テニュアトラック」導入で緩和しよう、ということになったのでしょうか。能力もやる気もある若手研究者にとっては希望が持てる面がありますが、それでも「競争」であることに違いはなく、「業績主義」ということが重くなってくるのではないかと思われます。

そういう環境に置かれると、ついつい「研究データの信頼性」という部分に手をつけてしまう（具体的に言えばデータ捏造とか改竄とか・・・）、というようなことも起こってくるかもしれないので、研究業績の評価に関してはある一定の指針のようなものが必要でしょうね。外部からの客観的評価が可能になるような、研究履歴の保存とかデータ管理とか・・・よく判りませんがそういう何らかの対策ということです。


この前に書いた（仕事の「コモディティー化」ですか・・・）のですけど、「大学教育とは何か」という難しい問題があって、やっぱりそこに行き着くかもしれないですね。単に職業的な有利さを求める為に必要なのか、純粋に学究的な意味に正当性を見出すのか、・・・・どちらという風には決められないものだろうと思うけれども、学生の多くは大学や研究などからは離れて生きていかねばならないので、より大きな要請には応える必要はあるように思う。「実学的な分野」（例えば工学系とか医療系とか）が例えば哲学なんかに比べれば”俗な”分野であって、即効性の高いスキル修得が大学教育の本筋ではない、という考え方にも同意しかねるのです。いかに「歴史学が大事なんだ」とかいっても、新幹線は動かないし、手術もできないんですよね。


学問の純粋な研究は重要、これはそうだろうと思います。その意味では、誰かが非実学分野の研究もやらなきゃいけないし、基礎研究にも労力を注がねばならないとは思いますよ。でも、実学分野だって必要だし、就職に役立つスキル修得だって必要だろうと思います。変な喩えですけど、「世の中には絵画が不要である」と全否定されないと思います。特別絵画が存在しなくても、生きていくことは可能ですよね。直接生活に役立たないかもしれないけれど、そういう分野も必要なんだろうな、と、大抵は考えると思います。だからといって、全員が「絵描き」になっちゃったりしたら、これは大変です（笑）。「オレは絵描きになりたいから、絵を描くこと以外はやらないから」と言い出したら、みんな生活していけません。誰かが絵を書いて生きていけるとなれば、その他大勢は「絵描き」にはなれず、バスの運転手や農家や小学校の教員などになって社会の機能を支え続けるしかないんですよね。全員が「絵描き」の崇高な思想を持ち、それを実践してしまうとすれば、逆に誰も「絵描き」にはなれないでしょう。


なので、学問的な探求にしても、その他大勢のある種の「犠牲」があってはじめてできるんですよね。「テニュアトラック」はその選別システムといえるかもしれません。従来は、「よくわからない」システムによって選別されていたが、今後はより分かり易い方法で「選別」されていくということです。つまり、「犠牲者」がハッキリと選り分けられるということでもあります。最後まで誰が「絵描き」として存在することを許されるのか、ということですね。


今日はサッカー観るのが一番大事、と思っている人たちがきっと多いと思いますので（私もそうなんですけど）、とりあえず。

何だか、結論のようなものが出てこなくて・・・喉の奥に小骨が引っ掛かっているような感じです。もうちょっとこの問題は考えてみようと思っています。

swanさんの所の新しい記事（＋　C amp 4　＋ - 「みえないものをみたい」ということについて）が非常に重たい。そちらも勉強させて頂いて、と思っています。因みに、一度読んだのですけど、難しい。何度か読もうと思います。

韓国でも

ネチズンですか。

Japanese JoongAngIlbo

（以下に、一部抜粋）

優のキム・テヒが財閥との結婚説を、悪質な書き込みを通じてインターネットに流布したネチズンらを名誉毀損で８日、告訴した。

キム・テヒの所属事務所ナムアクターズは８日午後５時３０分、ソウル警察庁サイバー捜査隊に提出した告訴状で「誰かもわからない財閥との結婚説など、怪文書がインターネットを通じて流布され、それにネチズンたちが悪質な書き込みをしてキム氏の名誉を著しく毀損した。未確認の情報が拡大再生産されることをこれ以上黙視することはできないと判断し、法的措置を取った」としている。




このような用語（「ネチズン」のこと）はあまり知らなかったのですが、日本と似たような状況はあるんですね。


ところで、この韓国女優の方はキレイですね。
初めて存在を知りました。今後、一応覚えておこう（笑）。

話題シリーズ24

１）残業賃金引上げ

Yahooニュース - 読売新聞 - 残業の抑制に「割増賃金」最低基準を引き上げへ

記事によれば、『政府は１０日、一定時間以上の残業に対する割増賃金の最低基準を引き上げる方針を固めた。現行の２５％を４０％程度にすることを検討している。』ということらしい。


そうですか。まあ、過労死等の問題を考えると、長時間の時間外労働は避けるべきですよね。その方がワーク・ライフ・バランスもいいかもね、ということでしょうか。家庭での生活時間が長くなれば、男性の家事や育児への参加も多少期待できるようになるかもしれないし、その結果、うまくいけば少子化対策にもなるかな？


企業側にとっては、ちょっと困る、という面がありますが、その分時間内での能率を上げることを考えるか、雇用人員をある程度確保するしかないと思えます。「長時間会議」のようなもので、時間が長いと能率が落ちたりするかもしれないし、「短時間でやらねばならない」というある種の強制が働けば、組織のシステムや仕事の流れ・やり方というものにも変革や工夫が出てくるかもしれないですよね。まあ、経営者の立場になれば、やはり「辛い」という面はあるかもしれないけれど、何とか、頭を使い知恵を絞るしかないですよね（笑）。


＜でも、時間外賃金の対象外の人々もそれなりに存在するので、そういう人たちにとっては朗報とは言えないですよね。終業時間の短縮には全然繋がらない。それも、・・・以下、ご想像にお任せします＞


２）財務省はちょっと頑張ったね


Yahooニュース - 読売新聞 - 国の随意契約、８割弱が不適切…財務省緊急調査

（以下に記事より一部抜粋）

中央省庁を中心とする国の機関が２００５年度に所管の公益法人や天下り先の民間企業と結んだ約３万件の随意契約のうち、８割弱に当たる２万３０００件が会計法から逸脱した不適切な契約だったことが、財務省が実施した緊急調査で１０日、明らかになった。金額では、２兆３０００億円のうち１兆４５００億円を占めている。政府は今後、こうした契約のすべてを競争入札に切り替える方針だ。




少し見直した。でも、どうして今まで調べなかったのか、不思議。エリート官僚の象徴のような集団が、大蔵―財務省なんですよね。そんな優秀な彼らが何故、これほど長い年月に渡って、全省庁にある、「暗黙の了解みたいなシステム」を温存し続けてきたのか、疑問ではある。頭のいい官僚諸君が「気付かない」はずなんかないと思うけど。内部事情にも精通しているでしょ？


でもね、昨今の会計検査院の検査では、財務省、国税庁や日銀にも検査が入ったし、それなりに「指摘事項」があるので（旅費の返還とか）、ちょっと見直したんですよね。ひょっとすると、内部の事情通とかに言わせれば、こんなのは「ある種お決まりの芝居」（というか、「手土産」？的なもの）に過ぎないんだよ、とか叱られるかもしれないけど、私の個人的評価では会計検査院は一応頑張ったと思っています。


＜ちょっと寄り道：野党の諸君は、会計検査院に「全部調べないとダメだろ」とか国会で言ったりするんですが、そんなことは物理的に無理だと思えますけど。今の人員・組織では不可能です。なので、検査院としては、いくつかのサンプル抽出のような感じで検査するよりないのでは。もし全部調査になれば、コストや時間が膨大にかかってしまうと思うのですけどね。そもそも、各省庁の官僚諸君やその他公務員たちが、適切に業務を行っていればそれで済むことなのです。野党議員の方々も試しに、いくつかターゲットを絞って詳しく調べてみたらいかがでしょうか。ネット上でもある程度は調べられますよ。独立行政法人や公益法人等は財務諸表を公開してたりするし。でも、いかんせん数が多い。自分1人では、いちいち財務諸表を見ていくのが大変です。なので、ある程度手分けしたり、省庁ごとに絞り込んでいくとか、予算規模のデカイところを集中的に調べるとか考えた方がいいと思います。私もいくつか見てブログに書いたりしましたけれども、結構面倒でした。＞


そういう風に考えれば、財務省も全省庁の「随意契約」約3万件のうち、約2万3千件を「不適切」ということを調べたんですから、それなりに大変だったと思うよ。「人海戦術」で調べるといっても、3万件だからね。各省庁から提出させた時点で、ある程度の判定を付けてもらってたのかもしれないけれど、それでもやっぱり集計して、振り分けて、各省庁からの意見を聴いて、最終的に2万3千件を確定したんじゃないかな？と。この作業は、「今までやってこなかった」だけに、辛かったんじゃなかろうかな、と。毎年発生する新たな分だけを判定するならば、これほどの労力はかからなかったのではないかと思うけど、これが一気に全部ですからね（笑）。夏休みの宿題に出る絵日記みたいなもんで、積み重ねって結構スゴイよね、っていうか、これを「一気に全部書け」ですから、多分大変だったろうなと思いますね。


民主党にも言われていたので、「随意契約を全部出して並べてみろ」という上から（小泉さんとか・・・）のお達しが来れば、当然やるし、できるんですよね。そういう意味では、政治の世界も動いたんですよね。財務省さえも、「仕方ない、やってみるか」ということで、3万件を調べるんですよね。公務員も変わろうと思えば変われるんじゃないか、と、チラッと思ったりもする。


３）W杯開幕ですね

人生がいかに早く過ぎるか、と実感します。オリンピックやW杯。

「この前は、～」って記憶を手繰ると、それは子どもなんかにしてみれば「遠い過去」とか「生まれてない」とかの時代なのに、自分では「あれ、結構最近の範囲じゃない？」と思ってしまうんですよね。因みに、音楽もそう。流行歌なんかの自分の区分としては、90年代以降は「最近の方の歌」って感じがしますが、世の中では「随分前」になるんですよね・・・笑。

私にとって「古い歌」とか「昔」という区分は、自分が高校生とか大学生くらいまでを指すかもしれない。ああ、そうか、就職して仕事をするようになってからは、そこからが「一つの時代」というように感じているのかもしれないな。自分の年齢に対する認識が甘かった、ということですね（笑）。

プロフェッショナルと責任

全く知らなかったのですけど、偶然発見した。

福島県で起きた産婦人科の死亡事故に関する記事が、『論座7月号』に掲載されていたらしい。

OPENDOORS：雑誌：論座

この記事を書いたライターの「とりごろう」（鳥集徹）氏がブログ（とりごろうblog）を持っていて、そこでのコメント欄に書かれた意見は考えさせられる内容だった。ブログに掲載されていたリンクで『論座』の記事を読むことができた。これには、専門の立場である医療側にも様々な意見があるだろう。また、書き手である「とりごろう」氏と医師たちとの隔たりというものも、簡単には埋められないような気がする。


話がとんでしまうが、SESC（証券取引等監視委員会、今度は「SEC」と間違えてないですよ）には以前叱咤激励した（笑）のだけれど、そのSESCが5月に出した建議では、公認会計士が処分対象になった場合に監査法人も刑事責任を負わせるべき、ということが出されていた。


耐震偽装のような故意の違反の場合に、設計事務所は刑事責任を問われるのだろうか？病院勤務医師に刑事責任が生じた場合に、病院は刑事責任を生じるのだろうか？分野は別々なのだが、似ている部分もある。それは建築士も公認会計士も医師も、みんな個人の裁量や能力とかに依存する部分が大きい、ということだ。こういう場合に、管理者である法人とか事務所とか病院などに刑事的な責任（ある意味、制裁的な罰）を求めることが、社会的にどれくらい要請されているのか、ということかな？法律上では、個人の責任として刑事責任がそれぞれ発生してしまうことになっている。


医療事故、耐震偽装や監査の不正・過失では、主にシステムの問題である、というのは、理解しやすい。それはそうなのだが、建議にも示されたように、システムの問題を当事者個人の刑事責任以外に、管理者である法人等に刑事罰を与えることがシステム上望ましいのかどうか、というのはよく判らない。


耐震偽装、虚偽監査報告や積極的安楽死のような故意ではなく、単なる過失として「結果責任」を問われる時、どれ位の範囲で刑事罰が必要なのだろうか？現在の所、公認会計士も、建築士も、医師も、実際の過失が認定されれば、個人の責任として刑事罰を与えられてしまう。「プロだから」というのは、その一番の理由なのかもしれない。特別な権利を与えられている為に、それだけの責任を負うのが当然なのだ、と言われれば、そうかもな、とも思うのだが。前置きが長くなってしまったが、そういう部分は法学とかに詳しい人々に考えて頂くとして、脇道に逸れてしまった話を戻そう。


そうした「特別な職種」の人々は、職務上の過失を法的に認定され、個人の責任として刑事・民事・行政責任を負わされることになっているのだが、翻って、例えば「ジャーナリスト」、「評論家」や「（専門家と呼ばれるような）学者」という人々はどうなのだろう？ということに、ふと思い至った。「とりごろう」氏は紛れもなく、ジャーナリストを名乗っている。そのことにも何か関係があるんじゃないか、と思えたりする。


先日、佐々木俊尚氏の記事（CNET Japan Blog - 佐々木俊尚　ジャーナリストの視点：ネット世論の「拠って立つ場所」とは）について、finalventさんが言及していた（finalventの日記 - あられもない言い方は避けるが……）のだが、そこで述べられている文言にちょっとした「ひっかかり」のようなものを感じていた。それは次の部分だ。

（佐々木氏の記事から一部抜粋）

『おそらくその正しい言説は、「ジャーナリストには他の人にはない責任がある」「ジャーナリストを自認するのであれば、責任をとらなければならない」という信念に基づいて書かれている。だが、「私が社会を負っている」という思いに基づくそれら絶対的正義に見える信念は、実のところひとつのコンテキストに過ぎない。

もちろん、ジャーナリストには責任がある――たしかにそうだ。自分自身もジャーナリストを名乗って20年近く活動してきた私も、そう思う。だったら、ジャーナリストを名乗らないブロガーには責任はないのだろうか？　もし責任があるとすれば、その責任の度合いは、ジャーナリストと異なるのだろうか？

フラットなネットの地平線の中において、ジャーナリストの言説とブロガーのエントリーは相対化されつつある。その相対化されつつある現状の中で、ジャーナリストとブロガーの責任の度合いは相対化される可能性はあるのだろうか？』


私の勝手な個人的解釈で申し訳ないのだが、ある意味、「白旗」というか完全降伏宣言にも近いように感じてしまった。それは「ジャーナリスト」というある種の「プロ」ということに、自ら他の一般ブロガーとの違いなどないのではなかろうか、という問い（或いは疑問のようなもの）があるのではないか、と思えたからだ。自らの存在意義というか、その正統性を、「ブロガー」という存在と「相対化」してしまって、「フラット」に考えているのかな、と。つまり、ジャーナリスト個人は、数百万人もいるブロガーの中の1人に過ぎず、その中で割りと知られたブロガーの中に組み込まれている、というような意味なのかと思えた。


上述した前置きの中で、建築士や公認会計士や医師といった特殊なプロの人間なら、個人的に負うべき責任には相当のリスクがある。それは日常の職務の中に当然包埋されているのだ。ところが、メディアの人間―新聞記者やテレビの人や雑誌記者、フリージャーナリストのような人たち―は、通常の業務の中では個人が「法的責任」というものを負っていないことが普通なのだ。せいぜいが「名誉毀損」という程度なのではないだろうか。これは一般人のHPだろうが、ブログだろうが、法的な責任の範囲には大きな違いなどないように思える。つまり、メディアの人間だからといって、特別な責任を負うことはないのだ。何を書こうが、何を報道しようが、何を言おうが、関係がないということである。彼らは日常的な職務の中に、自らの法的リスクを負うことなどないのだ。


医師が患者を救えず死なせてしまったら、警察や検察の取調も受けるし、裁判にもかけられるし、過失が認定されれば刑事罰を受けねばならない。そうなれば勿論、民事上も賠償責任を負わされるし、行政処分も受けねばならない。しかし、ジャーナリストはそういう心配がない。掲示板などにいい加減なことを書き込んだり脅迫めいたことを書いて逮捕される人がいたりするが、そういうのと同じレベルの注意義務で済むのだ。法的責任には、ジャーナリストと一般個人に特段の違いなど存在しないと思える。むしろ、メディアの方が有利な場合もあるかもしれない。個人で弁護士を雇わなくていいし（これは全然関係ないけど、笑）。


要するに、メディアの人々は何かの「プロ」っぽく見せてるけれども、その割りに負ってる責任があんまりなくて、結果責任を問われることがない、というのが多いのだと思う。そのことへの反発というか、ネットやブログの登場で多数の一般個人が「（法的責任の代わりに）裁定を下す」ということになってきたのではないか、ということなのかもしれない。ダイレクトに「結果責任」が問われたりするようになり、そういう大衆側の批判を、従来は「プロ」側にいた人々が単に知る機会がなかったのだが、それが「見える形」で知ることができるようになってきた、ということだと思う。なので、多くの一般人が著名人のブログなんかに色々と言ったりするのは、そうした結果責任を求めているのだろうと思う。花岡氏の所のコメントスクラムだか、炎上だかも、そういったものなのかもしれない。全く読んでないから、知らないのだけれど。


「評論家」や「学者」といった人々も、メディアの人たちや「ジャーナリスト」たちと似ていて、あまり結果責任を問われることがなかった。研究面では多少は出てきたかもしれないが、批判に耐えうるような成果を出しているかといえば、必ずしもそうではないかもしれない。だが公認会計士は、「結果が全て」と言っても過言ではない。過誤があり過失認定されると、下手すりゃ会社ごと業界から消滅する危機を常に背負うことになっているのだ。そういうリスクを背負いながら日常の職務を行っているか、という部分で、ジャーナリストや評論家等は緊張感が少なく、あまりに「ヌルイ」、と感じてしまう。


そこに、プロ意識―プロフェッショナルとしての高い志、誇り、職務遂行能力、倫理観や使命感・・・等々―の欠落というものが、一般大衆から見ても感じられる、ということで、ブロガー・ネット住人たちの佐々木氏や花岡氏等への批判となって顕在化したのかもしれない。そうしたプロ意識の希薄化は、佐々木氏の記事に書かれた『その責任の度合いには、ジャーナリストと異なるのだろうか？』という自問に繋がっているのではないか、と思う。それか、旧来のジャーナリストの能力よりも優れたor影響力の大きな一般個人が存在する、と認めてしまっているのかもしれない。それはまるで、公認会計士が行う業務なのに、それ以上に優れた仕事ができてしまう普通の個人がいて、同じ責任を負うことを求めるようなものではないかと思える。


一部のフリージャーナリストのような場合だと、単なる個人事業主のようなものなので、いつも不評であったりすれば、それ以後仕事が入ってこなくなるかもしれない。けれども、それは下請け的な業界の仕組みに過ぎず、結果責任という部分では、新聞社やその他メディアの記者等が相応のリスクを背負って仕事をしているかというと、それはあまりないのではないかと思われる。ごく一部の社員の過失という責任を問われて、新聞社やテレビ局が業界から消滅する訳ではないからだ。


ジャーナリストの個人的な意見表明すら不可能なのか？という問いもあるかもしれない。必ずしも原稿料というような対価を受け取っていない場合があるからだ。通常は、個人の考えを述べることは自由だろう。例えば政治的態度・信条や宗教的信条などの表明があるかもしれない。しかし、そこには「公表」というハードルがあるわけで、その意図は「自由に評価してくれ」ということでもある。従って、「勝手に評価するな」ということを読み手に求めたりしても、ほとんど意味がない。純粋に個人的感情や意見などを述べたいのであれば、匿名でやるか、世の中に公表されている自分の名前から完全に離れて行う以外にないと思う。そもそも対価を得ずとも公表するという措置を選択するのは何か別な目的があるからであって、そこには各人異なった色々なものがあるだろう。ジャーナリストのそうした意図を全て汲み取れ、というのは、難しいのではないかと思う。なので、自分の評価をして欲しくない部分については、公表するべきではないだろう。どんなに「ジャーナリストの○○ではない、全くの普通の個人の意見なのだ」と言ってみたとしても、読み手は同一の人物を重ねてしまうだろうし、その評価は「ジャーナリストの○○」として行ってしまうことが多いと思う。


メディア関係の人々やジャーナリストたちへの一般からの責任を問う声や批判が多いのは、ジャーナリストの資格というか要件が建築士や公認会計士や医師のように法的に規定されているものでもないにも関わらず、「特権的」な振る舞いや影響力行使ということが行われるからであろう。


昨日たまたま仕事のコモディティー化を書いたのだが、どうやらここにも代替可能な職業が出現しつつあるのかもしれない。コモディティー化の波に飲み込まれていくのは、ジャーナリストということになるのだろうか。


佐々木氏や「とりごろう」氏の記事をたまたま取り上げたのだが、これは彼らの姿勢や記事の中身についてまで非難をするつもりなのではない。いい仕事をしたい、というような思いはきっとあるはずで、それがなければ彼らを駆り立てる何か、取材をして原稿を書いていくエネルギーは持続できないであろうことは想像できる。


しかし、「フラット」な言説の中に、ジャーナリストたちが埋没してくのであれば、それも仕方のないことなのだろうと思っている。それを招いたのは、彼ら自身だからだ。そういうレベルに堕していったのは、彼ら自身であり、「消費される言葉の濁流」に身を任せてきたのは、メディア業界そのものだろう。だが、私の個人的な印象を言えば、プロのジャーナリストたちが絶滅するとは考えていない。それは、自らの生命を賭してまで、世界に「真実」を伝えようとした先人たちがこれまで存在してきたからであり、その歴史が簡単には押し流されたりしないはずだと信じたい、という思いが心の何処かにあるからなのかもしれない。

見えない真実を浮かび上がらせる作業というのは、甚だ困難なことだろうと思う。絡んだ糸をほぐし、無関係に見える事柄を丹念に紡いだりしながら、一つひとつの事実を積み上げていくということを、素人ブロガーたちが本当にでき得るのか、ということでもある。多くの人々が見過ごして気付かない、或いは、事実が悪意によって覆い隠されている時、真実へと先導し、人々の目を開かせるのが、プロの役割ではないのか。


素人ブロガーたち以下の言説しか持てないジャーナリストしか存在しなくなれば、全て代替されるだろう。プロとしての仕事を自らが作り上げていかない限り、いずれ絶滅の危機に晒されるだろう。


付記：

上の内容とは直接に関係しないのですが、ちょっと触れておきたい。
私の中では、finalventさんの書いている記事の意味がよく理解できていなかった。多分、「ことのは問題」からは距離を置いていて、中身を殆ど見てないということもある。それ以上に、難解な、というか、示唆的な感じなので、実はよく消化できていない。

しかし、次の言葉には、自分の中に自然に吸い込まれるという感覚が、なんとなくある。

『ブロガーはジャーナリズムのプロではない。』

『ブログの言葉のなかに友愛と連帯を通してどのような意見のぶつかり合いと合意があるかが問われている。』

仕事の「コモディティー化」ですか・・・

sociologicさん経由で発見。
日本でも結構当てはまると思うけど・・・ふーむ、今の学生さんたちはどう思っているんでしょうか。


コンピューターに駆逐されない仕事を選ぶには ロバート・シラー：NBonline日経ビジネス オンライン

（記事より一部引用、引用部は『　』）

『学生たちによれば、現代の情報技術（IT）主導のグローバル経済では、仕事の「コモディティー（日用品）化」が進むという懸念が広がっているという。数年後には、高度な技術を有する者ですら無差別に雇われたり解雇されたりして、まるで大量の銅や箱入り冷凍七面鳥のように売買されるようになる。

（中略）

中には、「売買」されるより売ったり買ったりする方がよいと考えて、経営や金融、あるいは法律の分野の能力を身につけるべきだと判断する学生がいる。学生たちは管理される側ではなく、管理する側にいられるような能力や、国際レベルでも通用し、雇用の安定や将来性が見込めるスキルを求めている。一方、医学やエンジニアリングのような職業━━国際経済の舵取りには役立ちそうにない非常に専門的な技術的知識を含め━━が特にコモディティー化に弱いと考えている。』



これを見れば、労働力が消耗品の一部に過ぎないということなのかもしれない。前にも書いたが、仮に全員が同じ教育を受け、同じような職業能力を身に付けていたとしても、全員がアナウンサー、医者や弁護士とかその他高給取りにはなれないのです。なれるのは一部の人たちだけなのですよ。他の余った人々は、たとえ大学卒だろうが、大学院卒だろうが、安い給料の仕事に就く以外にないんですよ。イスの数には限りがあるのですから。

なので、どんな教育制度であっても、有利なイスの争奪戦になるだろうな、と。そして、冷凍七面鳥のように売買される労働力になるよりも、売買する側に回る為の戦略が必要になるということですね。その時に有利なのは、「国際経済の舵取りに役立つスキル」ということですか。シラー先生のような経済学者が言うから（笑）ではないかとも思えますが、それを考慮しても、やはり国際的な「経営・金融・法律」という分野が強そう、ということですね。


理想例を考えると、「各国の税務・会計制度に精通した国際弁護士が、自ら金融コンサルタント業を営む経営者である場合」という感じでしょうか。このような人ならば、将来に渡って生き残れる可能性が高く、「コモディティー化」の波からは逃れられうる、ということですね。ふーむ、私は最初から道の選択を誤ってしまったようです（笑）。歳が歳だけに、あと40年とか残ってるわけじゃないから、いいよ別に。負け惜しみっぽい？そうだよね（笑）。


で、逆に「コモディティー化」されやすいのは、「医療」と「専門的エンジニアリング」ということだそうですよ！そうか、理系は厳しいのか。金融と法律、これ最強。これの駆使に精通していれば、某ファンドのような敗北はないし、グローバルな戦場で「ガッポリ」稼げる公算が高そう、ということですね。


超天才が最強プログラムを作ったりできないのかな？人間が取引すると感情や誤った判断などが存在することになるけど、純粋なプログラムによる取引だけならば「弱気」も「強気」もないし、数値的に計測されたものだけで取引されるよね。でも、そういうのが難しいのと、LTCMの破綻で見られたような失敗もあるから、理論通りというのは案外難しいのかもしれないし。遠い未来に、人間が一切取引しなくなれば、全部が同じようなプログラムを用いるようになる為に、それこそ「買い」か「売り」しか存在しなくなって、取引が成立しなくなるのでは？答えが完全に一致してしまうから。

バラツキがあることに意味があるのかもしれないですよね。


話が大きく逸れましたけれども、コンピュータに代替されないで残る部分というのは次の二つだと述べられています。

『レヴィとマーネインによれば、重要なことは、最も将来有望な職業は、「優れた思考法」と「複雑なコミュニケーション能力」のどちらかに立脚しているものだ、という点である。』

「優れた思考法」と「複雑なコミュニケーション能力」を身につけることが大切なのだ、と。では、この能力とはどうやったら身につけられるのか？その問いには、次のような回答が用意されていた。


『学生諸君が肝に銘じるべき重要な点は、最終的にどんな分野を選ぼうと、真のエキスパートとしての役割を全うするには、今学んでいる学問を丸暗記ではなく、深く理解できるよう意欲を持って取り組むべきだということである。同時に、コミュニケーション能力の習得も怠ってはいけない。これも同じように出世には欠かせない。

このような類の教育を修めるのは、恐らくそれが金融であろうと生理学であろうと、本人が興味があって面白いと思うことの追究を意味している。学生たちは心配ばかりしていないで、好きな分野の学問に没頭し、そうさせてくれた人々に感謝すべきだ。手の届かない贅沢と思われかねないことが本当は、拒絶できない必需品なのである。』


結局、知的探究心のようなもの、その方向性は「いかに自分が面白いと思うか」というようなことなのだろうと思う。仕事のコモディティー化を心配するよりも、はるかに意味があるだろう。


内田先生の記事でも、ちょっと関連した話が出てた。


内田樹の研究室 代々木ゼミナールにて

『報告したいことはたくさんあるのだけれど、とりあえず重要な論点ひとつだけご報告しておこう。
それはこれから先、大学の階層化が進行するということである。「大学淘汰」というが、淘汰という場合は「生き残る大学」と「滅びる大学」の二分法であるが、それに先行して、それに並行して、「大学らしい大学」と「大学らしくない大学」の二分化が進む。「大学らしくない大学」にも生き残る可能性があるように、「大学らしい大学」であっても淘汰される可能性がある。

「大学らしくない大学」とは専門学校化した大学である。
大学の専門学校化と専門学校の大学化は同時に進行している。ご存じのとおり、過去１０年間で１８歳人口は３０％以上減少しているのに、大学の数は１３２校も増えている。新設大学は医療・看護・福祉系が圧倒的に多い。これらは主に「スキル」と「資格」を提供するための機関である。専門学校化した大学では「老舗の暖簾」やブランド・イメージや人間的ネットワークはほとんど意味を持たない。学生たちが欲しいのは卒業時における「スキル」であり「情報」であり「資格」であるのだから、入学偏差値が低く、サービスがよく、立地のよい大学（つまり「勉強と教育投資」というコストに対する費用対効果がすぐれた大学）が選択されるのは当然のことである。』


確かに大学教育というものが何なのか、という基本的な問いがあるかもしれない。

「優れた思考法」や「複雑なコミュニケーション能力」というのは、たった1人で本を読んで勉強を続けたとしても、必ずしも培われないものだと思う。大学教育はそういった能力を育てる場のはずだが、現実にはどうなんだろうか。大学教官という特別な”人種”にも、色々あると思うしね。必ずしも、「人生の出会い」をもたらすような教官ばかりとも言えないし、教官自身のコミュニケーション能力に大いに問題がある場合も少なくないかもしれないしね。


あと、「老舗の暖簾」だけに安住しようとする大学もまた、淘汰されて然るべきではないかと思える。新興勢力というのは、参入直後から「老舗ブランド」ではない為に、そこでの競争は不利に決まっているのだから。当然他の部分で勝負をしようと挑んでくるに決まっていると思える。スキル重視の医療・看護・福祉系大学にしたって、上記記事によれば「コモディティー化」からは逃れられないばかりか、他の業種に比べると「弱い」のであるから、相当数が淘汰されていくだろう。前にちょっと書いたが、アメリカのメディカル・スクールは20世紀前半では乱立していたけれども、その多くが淘汰されたはずです。教育水準が高い学校だけが生き延び、その結果「世界最低水準」と恐れられていた米国の医療レベル（笑）は向上したらしい。


学校のブランドというのは、そのブランドがある水準の「品質」を示しており、その品質に価値が認められるから「ブランド価値」があるのだろうと思う。「老舗の暖簾」とは、暗黙の信頼性ということであって、経験則による「品質」水準の評価なのではないだろうか。当然「品質」とは、提供される教育水準であり、その教育成果であるところの「学生」の水準であると思う。暗黙の信頼性でみれば、そこの卒業生ならば「まあ、ハズレは少ない」とか、「比較的安心」「大体この程度のレベル」といった評価が存在する、ということだと思う。そういう暗黙の信頼性が損なわれたり、「品質管理」に失敗した学校は、評価が下げられて当然であろう。


ただし、「ブランド最強」ということであるならば、やはり「東大」「慶応」「早稲田」みたいな有名ブランド校に「入ること」が目的化してしまい、大学教育というのが「何なのか」ということには中々辿り着けないかもしれません。学生時代という期間も、同じ先生から授業を受ける期間も結構短いからね。それはそれで、仕方がないかな。高校生とかそれくらいでそういうことを考えられる方が、特別なのかもしれません。


まずは、「よくわからんけど、入ってみたい」ということで大学に入ってみて、とりあえず一生懸命やっているうちに、「先生が好きだから」とか、「誰（or何）かに出会ったから」とか、「自分の興味の方向に気付いたから」とか、そういう変化がやってくるかもしれない、と思ってみるくらいなのかな・・・。よく考えると、会社に入るのもそうかも。入ってみて、実際やってみなけりゃ、よく判らんものね（笑）。

切込隊長氏に戒められた？

どうも、代表例にガッチリ適合している。ガーン
単なる偶然だと思うが、でも、ブログに書いちゃったことは確かだし。

切込隊長BLOG（ブログ） - 検察批判に対する考察

この記事には次の記述が。

『代表的なもんは「出る杭を叩く日本社会が云々」とか「変革を嫌う日本の旧体制の云々」とか「功名を焦る検察の勇み足云々」とかいった内容だ。』


で、私の書いた空想記事。

旧体制の反攻

続・旧体制の反攻


ゴミン・・なさい。検察批判をしたかった訳ではないですが、何となく、タイミングよし、な感じがしたもので。直前までは、阪神株問題について、村上ファンド側との「交渉」が色々報道されていたし。

妄想記事が悪かったですよね、ハイ。反省しとります。


またしても単なる推測ですけど（笑）、きっと証券業関連の業界内では村上ファンド関連について、「黒い噂」とか「よくない話」というのが結構漏れ聞えていたのかもしれません。そういう裏事情や実態を知る人々は、村上氏の会見を見て「ケッ、何言ってんだよ！ヴォケ」という激しいツッコミなしでは語れない、ということなんじゃないかな、と。けれども、私のような普通の庶民には、全くの「想像の世界」（笑）ですので、「中国の竹林」なんですよね。


その心は、「孟宗竹」（もうそうだけ）。く、苦しい・・・。
くだらな杉ですか。失礼しました。


でも、空想力は大事なんですよ（笑）。思わぬ効果？が波及することもあるかも。

参考記事：

続・双日の謎

デイトレ部隊が駆逐された？


ちょっと追加：

そういえば、相場予測ですけど、昨年末の予想があったので、一応載せときます。
日本市場は、今のところイイ線いってるかもしれないね（笑）。単なる偶然ですけど。

来年の大胆予測

なので、市場からの資金引き上げは大体見込みどおりで終了しときました。ラッキー！今後は、ボーナス入った人たちの動向がどうなるか、でしょうか。あと、7月にゼロ金利解除に踏み切られた場合がコワイ。

やっぱり・・・？

以前に、「ポスト小泉」でも竹中氏は有力というようなことが、雑誌とか新聞に書かれてたように思うけど、そういう見方がどこから出たのか不思議でした。立花隆氏も書いていましたし（笑）。

話題シリーズ11

竹中大臣は死地に赴くつもりなのか


で、今はどうなってるかと言えば、次のような記事があったのですけど、「これも実際どうなの？」とやや懐疑的に見ていたのですが、どうやら永田町界隈では「本当っぽい」らしい、という感じです（随分とグニャグニャした表現で申し訳ないです）。


livedoor ニュース - 竹中総務相 大学教授復帰説

（以下に一部抜粋）

一方、金融庁は“竹中寄りの企業”に厳しい行政処分を相次いで出した。消費者金融大手のアイフルへの全店業務停止、三井住友銀行の金融商品押し付け販売に対する一部業務停止、カネボウの粉飾決算事件にからむ中央青山監査法人に対する業務停止処分がそれだ。

天敵、与謝野馨にやられる

いずれも竹中金融担当相時代に「大事にされた企業」である。処分を断行したのは竹中氏の天敵でもある経済産業担当相と金融担当相を兼務する与謝野馨。三井住友銀行への処分は日本郵政の社長である西川善文氏に向けられたものとみられている。元三井住友頭取の西川氏を日本郵政社長に抜擢したのは竹中氏だった。

このように竹中氏の影響力の低下は小泉首相の退陣（9月）が近づくにつれ強まっている。この間、竹中氏はポスト小泉で安倍官房長官-中川政調会長ラインに接近した。しかし、安部氏は竹中氏と距離を置き出し、中川氏は最近では与謝野氏と蜜月になっている。

「竹中氏は最近の講演で“いま、私は第4次竹中パッシングが始まりつつあると感じています”と“泣き”が入った。政界に居場所がなくなり大学教授に戻るしかないのではないか」（政治部記者）。




で、金融庁が出した処分は「平ちゃん叩き」を明確に意図したようなもの、ということらしい。因みに、木村氏の関係している日本振興銀行も検査されるという報道がこの前出ていたと思う。これが何か関係があるのかどうか、というのは判りませんけど。


平ちゃんは、昨年末くらいから頑張りすぎたのですよ、きっと。もっと慎重に進めることを考えるべきだった。諮問会議の民間議員たちをも敵に回してしまったし、自らの存在場所を失わせることとなった。ひっそりとやっておけば、ここまで急速にスルーされるようにはならなかったかもしれない。


やっぱり政治の世界は凄いね。生き延びることがまず大変。うっかりしていると、すぐに足元をすくわれる。まあ、自らが蒔いた種だから仕方がないのかも。ライジングチームは方針転換なのかな？まずは、安倍-中川路線の堅持を重視したのでしょうね。総裁選を睨んでいるなら、戦後の処理（笑）で「いいポジション」をみんな確保したいと思っているはずですからね。どこ（誰）と仲良くしたり、くっつくか、というのは重要ですよね、確かに。

早速ですか、「労働分配率」

財務省の「法人企業統計」ですって。人件費の話は、いろいろとありそうですね。

NIKKEI NET：経済 ニュース

（以下に記事より引用）

好調な業績を背景に企業が人件費を増やしている。財務省が5日発表した1―3月期の法人企業統計をもとに試算すると、企業が生み出した付加価値がどのくらい労働者に回ったかを示す「労働分配率」は下げ止まりが鮮明になった。一方、原油高は企業収益を圧迫し始めており、企業がコスト上昇分をどこまで販売価格に転嫁できるかが今後の設備投資などのカギを握ることも、法人企業統計からうかがえる。1―3月期の人件費は42兆7800億円と前年同期比で2.0％増えた。7・四半期連続の増加で、特に従業員給与が2.8％増えた。生産・販売活動の活発化で企業は人手不足に直面し、雇用を増やしている背景がある。




素直に受け取れば、「人件費は増加」ですか。但し、昨年度ですね。今年度ではないので、まだ判らない面もありますね。

労働分配率の計算方法は、どの統計資料を用いて算出するかということによって、数値がかなり異なるそうです。「法人企業統計」だけじゃなく、「労働力調査」「国民経済計算」などを用いて計算することも可能なのだそうです。あと、人件費といっても、一人当たりではどうなっているか、という問題もあるので、財務省の「法人企業統計」からの計算だと、次の計算式からの算出ではないかと予想されます。


労働分配率＝
人件費/（人件費＋経常利益＋支払利息・割引料＋減価償却費）・・・（）

この他、付加価値額から見た場合には、


労働分配率＝人件費/付加価値額　・・・（）

（付加価値額＝人件費＋支払利息・割引料＋動産・不動産賃借料＋租税公課＋営業純益）

ということらしいです。

この辺になると、会計というか帳簿の基礎的知識がないとよく判りません。（）式と（）式での計算結果の違いというのも、どの程度なのか、その差にはどんな意味があるのか、といったことはよく判りません。しかし、付加価値額というのは下の式になると考えられるので、日経の記事は多分（）式からの計算なのかな？元の法人企業統計を見てないから、判断できかねますけど。面倒なので。興味がある方は自分で探して、計算してみて下さいね。


人件費というのは案外とクセモノで（笑）、「雇用者一人当たり」とかで見た場合には、賃金アップという結果に直結するとも限らないこともあるので、注意が必要です。特に、役員給与が含まれる為に、高給取りの多い役員がゾロゾロいるような企業が割りと多く回答してきていると、人件費は相対的に高くなってしまいます。

あと、「法人企業統計」はサンプル調査ですし。全数調査ではない為に、大企業などの回答の影響力が大きくなれば（多分ほとんどが回答しているんじゃないかと。「協力してよ」とか頼まれてるはずでしょうね）、条件のよい給料の人たちが多くなりますので、世間一般の人たちの状況とはやや異なることも考えられます。しつこいですが、特に「役員給与」ですよね。きっと普通よりも凄く高い給料だと思うけど、この人たちの割合が実態よりも相対的に多くなる、ってことになってしまうのではないかと思えます。


労働分配率も色々と複雑のようです。
折角ですから、今度、「今週の指標」あたりで取り上げてもらえないかね。いくつかの計算方法を見るとか、95年以降からの推移を見るとか。


労働分配率はデフレの真っ只中の頃には、戦後最高水準くらいに行っていたと思いますが、当時（01～03年頃？）は企業利益が全然ないとかマイナスとかになっていて、そうなると賃金が上がらないのに労働分配率は上がる、ということになってしまうので、指標としては解釈が分かれる場合もありそうですよね。給料が上がらなくても、労働分配率は上がる。当たり前だけど。分母が小さくなればそうなってしまうからね。

近頃、印象に残った言葉

『自分たちのやっていることを、「異常だ、異常だ」って、あんまり言わない方がいい』

―――岩田規久男・学習院大教授


先日の読売新聞・「論客」欄にインタビューが掲載されていた。そこでの一言。
日銀（特に総裁）が量的緩和（ゼロ金利）政策のことを指して、いつも「異常な金融政策」と自虐的に強調（笑）することから、ストレートに言えば、「日銀は変だよ」という皮肉でしょう。

記事中では、もう少し微妙に違った表現だったかもしれないが、大体このような感じだったと思う（切り取っておいた新聞が何処かに行ってしまって、正確な表記ができませんでした）。読んでいた時に、思わず笑った。結構ユーモアセンスがあるのかもしれない、岩田教授は。


で、もう一つ。


『これによって著者たち以外の研究者にも、本書の内容が正しかったかどうかを確かめる「反証可能性」が保証された。このような形で歴史研究の透明性を高めようとする編者や著者たちの姿勢もまた、高く評価されるべきであろう。』

―――清家　篤・慶応大教授


一昨日の「本のよみうり堂」欄から。『産業化と商家経営』の書評で見ました。重量級の実証研究本だけに、評価や解釈にも意見の分かれる可能性を考慮したのでしょうか。私の場合には、経済研究ということ以上に、商家を舞台にした人間ドラマや、小説のようなエピソードがないかと気になります。例えば、船が沈没して約束の荷が着かなくて、破産寸前のピンチに陥るとか、大凶作で米相場の大損害を被るとか・・・そういう何かの危機的状況があったのなら、商家はどのようして乗り切ったのか、当主はどのように対応したのか、そういう部分が気になります。


ああ、全部ピンチというか不幸な話題ばかりが気になってる、ってことになりますね。イヤな性格が反映されてるかもね、私の。でも、通常、ドラマなどでも危機があるから話が盛り上がるのであって、これが「危機」じゃなく「幸福の絶頂」とかだと大半が興味を失うのではないでしょうか（笑）。

続・旧体制の反攻

前の記事の続きを書いてみました。何度も言うようですが、単なる空想に過ぎないですからね。誤解なきよう、お願いしますね（笑）。


元官僚のもう一人の男、彼もまた、株式市場という戦場では以前から特異な存在として注目を集めていた。キャッシュリッチ企業への仕掛けでは、名を馳せた。


メディア企業やプロ野球の球団を保有する親会社の株買占めを実行したのだが、まさしく先に失脚した男と同じ道を歩いてしまっていた。意図したものか、或いは意図せざるものなのか、本人以外には判らないであるが。旧体制側の逆鱗に触れたのだった。

ただ、彼にはチャンスが少しだけ残されていた。価格交渉で譲歩し、売却に同意してさえいたなら、彼の手から大量に買い占めた株を取り上げられることはなかったであろう。経営への影響力を素直に手放してさえいたなら、メディアでベラベラとしゃべったりせずにいたなら、彼の生き延びられるチャンスは残されていたであろう。先にお縄を頂戴した男のように、テレビという洗脳装置に露出して、大衆の前で旧体制批判と体制破壊賛美の刺激的言辞を弄したりせねば、少なくとも社会からの抹殺だけは逃れられたかもしれない。


旧体制を守り続けてきた閉鎖社会は、目に見えない所で影響力を行使することができるはずだった。しかし、大衆の前に登場した時代の旗手たちは、危険な存在そのものであった。彼らが成功を収めてしまうことは、次々と「体制打破」を目論む者たちを生み出してしまうということに繋がるからだ。そして、「体制破壊者」としての称揚と、「成功者」としての賛美を、大衆から受けるということを意味していた。大衆の拍手喝采を受けた者―それはまさしく破壊を掲げて登場してきた「政治体制を変えた男」と同じだ―が、その影響力を背景にして、暗闇を切り裂き、今まで影だった部分に強い光を当て、秩序ある閉鎖社会で序列を乱さずに守っていた人々を駆逐し、座っていたイスから追い立てていくのを目の当たりにしたのだ。彼らは二度とそういう人物を生き延びさせないように、徹底的に潰すことに腐心した。そして、その反攻作戦は成功した。


大衆の前から「反逆者」を消し去ること、これが最も重要なことなのだ。
人々は直ぐに忘れ去るだろう。そして、再び飼い馴らされていくだろう。「刃向かうことの困難さ」を実感するだろう。

権力には、対抗してはいけないのだ。恭順と恐懼を示す者だけが、体制の一部に組み込まれ、仲間の列に加わることが許されるのである。

造作もなく葬り去られた2人の男たちに共通していたのは、マネーゲームに強かったことと、株式相場の歪みの中に隠された「甘い蜜」を見つけ出すこと、この両方に長けていたことだろう。どんな場合でも、ゲームに勝ちすぎてはいけないのである。そして、「一人勝ち」は最も忌むべき所作なのである。それが旧体制の掟なのだ。勝ちを譲ることも、分け前を与える事も、秩序を守る為のルールなのである。


日本とはそういう国なのだ。