バラマキ」という撒き餌で増税する岸田文雄

国のトップが他国を訪問するには「アポナシ」はありえず事前に外務省が中心となって綿密な日程調整を行うことは言うまでもない。
 
そして当日は訪問先でどのようなことが行われようとしているのかも、現地の大使館から詳細な情報が知らされているはずである。

 このような常識的な前提で考えれば岸田文雄が今日7日に訪韓するということは「下衆の勘繰り」をしたくなる。
  
「岸田総理きょう訪韓 日韓『シャトル外交』再開へ」
 

この土日は統一教会にとって重要な行事が3つあります

合同結婚式
天苑宮の完成記念式典
先祖解怨

— もるすこちゃん (@morusukochan) May 6, 2023

皆様 2023年5月7日が 旧統一協会の合同結婚式です。
日本人は600人出席です! 日本政府は知ぬ存ぜんぜぬ?
また2世が苦しむ😱💦 pic.twitter.com/oSG3ttqjj3

— 如月一止 (@YKuro50) May 5, 2023

今日は統一教会の合同結婚式。
「胸が引き裂かれる」と吐露した首相はソウルにいる。
日本人妻の悲惨は『カルトの花嫁』にも描かれた。<「br>
主権国家は自国人を救済・保護する義務を負う。

放置すれば,社会は何度もカルトの波に襲われて朽ちていく。https://t.co/iyiu8u6jRi

— 野島博之 (@nojimagurasan) May 6, 2023

 
この統一教会の合同結婚式とは、たんなる国際結婚式ではなく、その裏にはかなりのカネが集まるという。
 
先月末にはこんな記事が流れていた。
 
「元教会長『1000万円運んだことも』合同結婚式など明日から教団イベント次々に開催」 
 
まさか岸田文雄は旧統一協会の幹部と会うことはないのだろうが、「統一教会」への解散命令なんかもこのままうやむやで終わってしまうのだろうかと元信者2世たちは疑心暗鬼になってしまうのではないだろうか。
 
ところで、安倍晋三時代からから盛んになった「バラマキ政治」だが、安倍晋三は財務省が嫌がる赤字国債の発行に躊躇しなかったのだは、それを近くで見ていた岸田文雄の同じ「バラマキ」はその財源が直接国民の負担になるものであった。
 
国会議員秘書経験者で元プレジデント編集長であった作家の小倉健一が、「とにかく明るい岸田首相」シリーズを連載して岸田文雄の政策を痛烈に批判していた。
 
「『安心してください、増税しますよ』…とにかく明るい岸田首相が目論む『笑えないバラマキ公約』」  
      

■岸田政権の「最重要課題」 4月、衆議院、参議院5つの補欠選挙と統一地方選挙が行われた。このうち、5つの補欠選挙において、自民党が衆議院の千葉5区、山口2区、山口4区、それに参議院大分選挙区の4つ選挙区で勝利した。 この勝利を受けて岸田文雄首相は「与党、自民党が重要政策課題だと掲げたものについて『しっかりとやり抜け』という叱咤激励を頂いたものだと受けとめている。今回の選挙を通じても、さまざまな国民の声を頂いた。こうした声を踏まえ政治を力強く進めていきたい」と述べている。 票差が僅差で薄氷の勝利といえる選挙区もあるものの、「3勝で自民党の勝利」と言われていたなか4勝を収めたことで、岸田首相は政権運営に自信を深めたことだろう。 茂木敏充幹事長も記者会見で「選挙前の勢力より1議席上積みし、野党の議席をこちらが奪還する結果となり、政権に対する前向きな評価を頂いた。今後、いっそうの緊張感を持って国政に臨み、直面する内外の課題にしっかりと対応することで国民の大きな期待に応えていきたい」として、「勝って兜の緒を締めよ」とばかりに手応えを感じているようだ。 選挙が終わった直後の4月29日、岸田首相はツイッターを更新し、「岸田政権の最重要課題は賃上げです」と投稿した。 突然ふってわいた印象のある「賃上げ」。「岸田政権の最重要課題だったことがあったのか?」と不審に思い日経新聞電子版で調べてみると、過去に岸田首相は「少子化対策」「福島の復興」「拉致問題」「人への投資」「防衛費増額」「コロナやデジタル化への対応」「賃上げ」を、最重要課題としてあげていた。 最重要とは「もっとも重要」という意味であるのだが、岸田首相はたくさんの最重要課題をお持ちのようである。 ■国民負担率は46.8%! さらに岸田首相のツイッターでは、2023年の春闘において、3.69%(正規労働者の月例賃金)、3.39%(中小企業の月例賃金)の賃金がアップしたとして、「力強いうねりが生まれています」と誇らしげに投稿がされている。 春闘で労働組合が賃上げを求めるのは当然だとしても、岸田首相は労働組合のトップではないのである。労働者は、賃上げがあったとしても生活面では物価高に苦しみ、収入面では国から所得税や社会保険料が引かれるのである。 岸田首相が評価をされるべきは、「賃上げ」という現象ではなく、最終的に労働者の手元に残る金額であろう。この金額が大きくならなければ、労働者の生活はせっかく春闘で賃上げを勝ち得ても苦しくなる一方なのである。 2022年の労働者の名目賃金は前年比で2%上昇したが、実質賃金は逆に前年より1%のマイナスだった。賃金の上昇率が物価の上昇率に追い付かず、家計の負担が大きく増加して、購入できるモノやサービスの量は減少している。2023年に入っても、さまざまな消費財で値上げラッシュが起きていて、厚生労働省は3月7日、2023年1月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)で実質賃金が前年同月比4.1%減となったと発表している。 額面の賃金は上がっているもの、結局物価高ほど上がっていないので、実質労働者は貧しくなった。賃上げについて、政治のリーダーシップを強調するならば、やはり実質の賃金を下がったことについて、岸田首相は責任を感じるべきだろう。経済協力開発機構(OECD)によると、2021年の日本の実質賃金は3万9711ドルと、先進7カ国(G7)の中で最も低い。他国の実質賃金が上昇する中、日本の実質賃金は停滞が際立っている。 さらに、ビジネスパーソンにとっては「ステルス増税」と言ってもいいような事態も起きている。社会保険料の値上げである。健康保険組合連合会は4月20日、2023年度の健康保険の平均料率が9.27%になる見通しだと発表した。介護と年金をあわせた保険料率は29.35%と過去最高の水準となり、30%になるのは時間の問題と言える。ビジネスパーソンの手取りは、岸田政権によってますます削り取られているのだ。 国民所得に占める税金と社会保険料をあわせた割合の「国民負担率」は、2023年度で46.8%になる見通しだ。 ■1年の半分を税金のために働いている 考えてもみてほしい。国民の負担が46.8%ということは、365日のうち、171日を税金のために働くということだ。この原稿を書いているのが、5月2日で、1月1日から数えて、121日である。私たち国民は、1月1日から数えて171日目にあたる「6月20日(火)」まで税金のために働いている計算になる。 岸田政権の最重要課題は、税金の無駄遣いや何の政策効果もない補助金のバラマキを一刻も早く止めることに尽きる。 それにも関わらず、やっぱり今回の統一地方選挙で自民党・公明党はバラマキを公約に掲げたのである。補助金を出すだの、所得制限を撤廃しますだの、無償化するだの、バラ色の公約を掲げてあたかも自分たちのおかげでバラマキをしているかのように政治家は日本全国で吹かしまくったが、すべて私たちの税金を使って、実行に移すわけである。 街宣カーはうるさい上に、バカバカしいことばかり主張するので本当に4月は静かな外国へ避難したくなった。なんで国民は、自公政権が税金をたくさんとって、偉そうにバラまいてるだけという、このからくりに気づかないのだろう。

さらに続く。
 
「サラリーマンの給料を裸になるまで搾取する…!「とにかく明るい岸田首相」のまったく安心できない「オワコン大増税」の中身」
 

■典型的なオワコン政治 自民党の公約(2023年)をみてみる。「→」は筆者によるものだ。 価格高騰の緩和策→税金 経営改善の支援を充実→税金 整備新幹線→税金 高規格幹線道路→税金 出産育児金を大幅増額→税金 子ども予算倍増→税金 と、片っ端から大盤振る舞いが並ぶ。今回の原稿の趣旨と違うので簡単に述べるが、子ども予算を倍増させても、少子化対策にはなりえないことは世界各国のこれまでの少子化対策から容易に推定できる。 いま岸田政権がやっているのは「出生率が減っているから、予算をたくさん投入して対策を立ててみせた」というだけのアリバイづくりである。 税金の使い道としてあるべきは、問題があるから予算をつけるのではなく、問題を効果的に解決できる方法に対して予算をつけるというものであるべきだ。岸田政権の予算組は、無意味に関係業界を潤して終わる典型的なオワコン政治と断じて良い。 ■バラマキ公約の源泉は「税金」 公明党の公約はどうだろう。 児童手当の大幅拡充→税金 高校3年生までの医療費助成の拡大→税金 など、自民党同様に、これでもかとバラマキ公約が並ぶ。いったいそれだけバラまいて、誰が支払うのかといえば国民の税金なのである。 また、今回躍進した維新の政策には「無償化」が並んでいたが、無償化ほどムダを生む政策はないのである。 例えば、医療費を無償化すれば、市販されている湿布や目薬をドラッグストアで買うとお金がかかるため、医療機関を受診してもらうなど、膨大な無駄遣いを拡大されることが研究論文で明らかになっている。同様に、学費や給食費などを無償化しても価格や質をチェックすることが事実上おろそかになるので、はっきりいってムダがふえるのだ。 自公がバラマキ、野党第一党にならんとする維新までもがバラマキを主張するのでは、予算のムダ遣いを止めることは難しいだろう。 そして、そのツケは国民、特に現役世代に回ってくるのである。児童手当が大幅に拡充されたら嬉しいのかもしれないが、結局そのお金は現役世代から徴収される。政府がいったん徴収してバラまくのであれば、余分に経費もかかってしまう。 防衛費を大幅に拡充するにあたっては増税でまかなうことが決定されている。消費税増税については、総裁選のときに、総理になりたくて仕方がなかった岸田首相は「10年間は上げない」と言っていたにもかかわず、最近では「当面の間は上げない」と表現が後退している。岸田首相はかつて自民党の政調会長だった時代に、増税をすれば国民が安心して経済成長をするという、根拠不明の提言をしていた。 消費税を阻止できたとしても、たばこ税、法人税、所得税は上がる。とにかく、バラまいては税金をあげるということが繰り返されている。 国民負担率が上がるたびに、経済成長は阻害され、家計は苦しくなっていくのは、各種研究からも明らかだ。 支持率も上がり政権運営がとにかく明るい兆しが生まれた岸田政権であるが、本当に、日本はこのままでいいのだろうか。

 
「政府がいったん徴収してバラまくのであれば、余分に経費もかかってしまう」という行為は、コロナ禍における「一律10万円」とか在庫費用が膨大になった思い付き国民全世帯への配布という「アベノマスク」とか、さらには各種の補助金支給に大手の中間業者が跋扈したという事実をみれば明らかであったであろう。 
 
残念ながら、現状は「日本はこのままでいいのだろうか」という問いかけに対する明確な対応策がないことが現在の日本の惨状を物語っているのであろう。