七光りがかすんで見える「ノビテル」こと石原伸晃は10月の衆院選で落選したが、今月3日に内閣官房参与に任命され、ネット上で「なぜ民意で落選した人間が起用されるのか」、官邸関係者からも「ただの人になった石原氏を起用なんてピントがズレまくっている」などと激しい批判が起こったばかりだが、新たに疑問の声があがりそうな事実が判明した。
それは、コロナ禍で収入の総額が減っていないにもかかわらず、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していたという件である。
「【独自】石原伸晃事務所がコロナ助成金約60万円を受給 「確認の上で申請」と釈明するも専門家から疑問の声」
なんでもらうかね。。こういうところだぞ。
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) December 7, 2021
石原伸晃事務所がコロナ助成金約60万円を受給 「確認の上で申請」と釈明するも専門家から疑問の声
内閣参与に抜擢の石原元自民党幹事長がコロナ禍で収入の総額が減っていないのに、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給。 https://t.co/8O8Ymttbl6
生活保護を「ナマポ」と呼んで差別しまくってた石原伸晃。自分はコレだよ。
— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) December 7, 2021
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【コロナ禍で収入の総額が減っていないにもかかわらず、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を石原伸晃氏が受給していたことがAERAdot.の取材でわかった。】
https://t.co/Cym5ogAVcx
| 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金とは、新型コロナの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業手当などの一部を事業主に助成する制度のことだ。 厚労省によると「新型コロナの影響で事業活動が縮小している」、「最近1か月間の売上高が前年同月比5％以上減少している」「休業手当を支払っている」などの条件を満たすと、一人一日あたり原則1万3500円を上限に支給されることになる。「政治団体も条件を満たせば、受け取ることができる」（担当者）という。 11月に公表された石原氏の東京都第八選挙区支部の2020年の収支報告書を見ると、収入の欄に雇用安定助成金として約23万円（4月分）、18万円（4月分）、18万円（5月分）が記載されていた。計60万8千円にのぼる。コロナ禍で収入が減っていれば受け取ることは可能だが、収入の総額を見ると、20年（1～12月）は約4200万円。19年（1月～12月）の収入総額を見ても、約3900万円で資金に窮しているようには見えない。 雇用安定助成金を管轄する厚労省の担当者は「全体で収入が増えていても、ひと月の収入が前年比5％以上減り、休業手当を出していれば、支給対象になる」という。 政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。 「政治団体も助成の対象になっているのは驚きますね。寄付金や政治資金パーティ、政党交付金が主な収入で、毎年収入は不安定です。月によっては収入が減っているように見せることもできます。本来であれば、コロナ禍で売り上げが減った企業を対象にした助成金制度であり、現役の衆院議員の事務所が申請するとは驚きです。政党交付金を受けている政治団体は対象から除外するべきだと思います」 この助成金に関してはこれまでも企業による不正受給の問題が指摘されていた。厚労省によると、11月末までに390件、約30億円もの不正申請や受給が発覚している。 官邸関係者によると「不適切に受給していなかったか情報収集をしているところ」という。 約60万円の助成金の受給について、事実関係を石原氏の事務所に尋ねると、以下の回答がFaxで届いた。 「どんな情報をもとにご質問をされているのか存じ上げませんが、支部において所管当局に確認した上で申請しているところです」 担当者に受給の経緯について詳しい説明を再度、求めたが、「Faxでの回答が全てです」と言うのみだった。 この件について石原氏本人はどう説明するのか。注目が集まりそうだ。 |
ところで、５月に静岡県内２人目の女性市長に初当選した島田市（１０万２６００人）の染谷絹代市長は、18歳未満の子供へのクーポン支給の事務処理費軽減のため、来春に支給される予定の五万円分のクーポンの代わりに、現金で給付することを明らかにしたのが、11月の末だった。
これは、「地方自治体の実情に応じて、現金給付も可能とする」という閣議決定に基づく対応であったが、政府主導でありながらも自治体に丸投げという批判もあったが、後に続く自治体も出始めた。
「18歳以下10万円相当給付 群馬太田『全額現金』で調整へ」どうよ、この英断。さすがは我が母校のある太田市、自慢だね。発表以前の清水市長のツイートを読んで快哉を叫んだぜ。900億円が無駄であることや、クーポンがいかに使いづらいかの聴き取りをしての判断なんだ。さあ全国の自治体よ、後に続け。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) December 7, 2021
その後、松野博一官房長官は7日の記者会見で、2021年度補正予算案に盛り込まれた18歳以下への10万円相当の現金・クーポン給付について、全額現金で支給することも可能だとの見解を示した。
これは、総選挙前の公明党の公約通りに10万円をそっくり支給したくなかった自民党が反対し、5万円をクーポンで支給という自民党案に「下駄の雪」と揶揄されている公明党が譲歩した結果なのだが、クーポンの印刷代をはじめとする事務処理費用が960億円にも上るという世間の批判から、ようやく目が覚めたのかどうかはいざ知らず、スピード感を重視するあまり生煮えの政策を推し進めようとした岸田文雄内閣の危うさを暴露したようである。
今日の午後から第２０７回国会（臨時会） 衆議院本会議で代表質問が始まりようやく岸田文雄政権の姿が徐々に明らかになるのだろうから、それが終わるまでは暫し静観しておくことにする。
ところで、こんな記事を見てびっくりした。
「ゆうちょ銀行、ATMでの硬貨入出金に最大330円の手数料導入…“小銭貯金”は消滅？」
もう小銭貯金箱は電子マネー貯金箱に代わっていくのか？30年近く前にバリ島のスーパーでミネラルウォーターを買った時、お釣りで硬貨がもらえると思っていたが飴玉２つもらって衝撃を受けた。そのうち日本でも硬貨を見る機会がなくなるのか？ #NewsPicks https://t.co/UBsjlA0Il2
— 石川直樹 SNSサラリーマン・イッシー (@issyexma) December 6, 2021
| 子どもの頃、貯金箱に小銭をせっせと貯めた経験がある人は多いだろう。小さな子だけではない。主婦雑誌の定番節約術と言えば、500円玉貯金だ。財布に残った500円玉をせっせと貯め、それを使って家族でディズニーランドに行きました、なんて体験談を何度も読んだものだ。 しかし、残念ながら、小銭貯金はこの先消滅してしまうかもしれない。そのきっかけになりそうなのが、2022年1月から新設される、ゆうちょ銀行の「ATM硬貨預払料金」だ。文字通り、硬貨の預け入れ（入金）と払い戻し（出金）に、いちいち手数料を取るという。 硬貨の入金については、すでに3大メガバンクも手数料を取っている。三菱UFJ銀行では100枚までは無料、101枚以上500枚までが550円～、三井住友銀行は300枚までは無料だが、やはりそれ以上は550円～、みずほ銀行も100枚までは無料、それ以上は550円～と、500円以上を課してくる。とはいえ、この手数料がかかるのは有人窓口での取引に対してであり、ATMは対象外だ。 ところが、ゆうちょ銀行は無慈悲にも、ATMでの入出金にも手数料をかけると決めたのだ（むろん窓口での硬貨取り扱いも有料で、なんと51枚以上から550円～となる）。 このゆうちょATM手数料は、見れば見るほど容赦がない。まず入金では、1～25枚までが110円、26～50枚までは220円、51～100枚までは330円も取る。しかし、出金はもっと驚きだ。1枚でも硬貨を払い戻せば、それだけで110円払わなくてはいけない。自分の預金を下ろす際に、うっかり端数が混じったら、はい110円かかりますよ、ということだ。これを払わない限り、預金の端数は引き出せないのだ。 ■110円の利息を得るには、いくら預金すればいい？ 普通は、ここで疑問がわく。110円を預金の利息で稼ぐには、いくら預ければいいのだろう。数字が苦手な筆者だが、ざっと計算をしてみた。 ゆうちょ銀行の通常貯金（普通預金）の金利は年0.001％、定期貯金1年ものは年0.002％だ（2021年12月現在。税引前）。まず、1年間0.002％の定期で預けた場合、手取りで110円に達する利息を得るためにはいくら必要だろうか。概算では、なんと689万円となる（※小数点以下切り捨て、利子にかかる税金は復興税等を除く20％で計算）。 もし定期ではなく通常貯金（0.001％）だと、この倍の1378万円の預け入れが必要ということだ。1枚の硬貨を引き出すために目減りしない預金額は1000万円以上――これは、さすがに非現実的な数字だろう。 ゆうちょ銀行と言えば、全国津々浦々に支店があり、郵便局時代の昔からずっと愛用している高齢者の利用者も多いはずだ。そういう世代の方はまだ現金派が多く、せっせと小銭貯蓄にいそしみ、貯金箱がいっぱいになると郵便局に持って行って預けている方もいるのではないか。そういう方々が、その都度110～330円もの手数料を引かれると思うと、心が痛くなる。もし、身近にいるようなら、今年中に預けてしまった方がいいよと教えてあげてほしい。 ■永遠に下ろせなくなっている小銭たち とはいえ、小銭がなかなか下ろせないのは今に始まったことではない。自前のATMを持たないネット銀行はコンビニATMでの入出金が多くなるが、そこでは硬貨の取り扱いができないからだ。1000円以下の端数を下ろすためには、硬貨の取り扱いができるATMを持つ銀行の自分名義口座へと振り込むしかない。もし、振込手数料の優遇がない場合は、それが実費でかかる。そもそも、預金の利息では絶対端数が出るはずなのに、その端数分を下ろせないのはおかしいだろうと常々思っているのだが……。 現在のところ、3大メガバンクはATMでの入出金に手数料をかけるとは言っていない。融資業務をしていないゆうちょ銀行だからできる荒業かもしれないが、他行も追随しないとは言い切れず、楽観は禁物だろう。 コツコツと小銭貯金にいそしんでも、それを入金すると目減りする時代になるとすれば、貯金意欲も半減してしまいそうだ。これも、一種の消費喚起策だろうか？ むろん、硬貨だけでなく現金の取り扱いを減らそうと、政府も銀行もキャッシュレス化を推進している。ATMからの引き出しではなく、デビットカードやスマホを使った銀行ペイを推奨し、その半面でATMの利用手数料は上がる一方だ。この動きは、今後も後戻りすることはないだろう。ついつい溜めてしまった小銭は、今後どうすればいいのか。悩ましい。 ■回り回って返ってきそうな「小銭処理代」 現実に日々財布に溜まっていく小銭たちを、どう使えば目減りさせずに済むだろうか。 今はスーパーやコンビニでもセルフレジが導入されている。現金を取り扱っている機種なら、どんどんそこで使うべきだろう。また、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーも、10円単位から硬貨でチャージができる。硬貨で財布が重くなってきたら、駅に向かうのがひとつの方法だ。 とはいえ、世の中の流れを見れば、早晩このチャージができなくなる可能性も否定できない。銀行でさえ硬貨をなるべく扱いたくないのだ。それを持ち込む店や事業者に対しても、何らかの負担を求めてもおかしくないだろう。そうなると、硬貨扱い自体がなくなったり、回り回って硬貨取り扱いコストが我々利用者側に付け替えられてもおかしくない。どちらにしても、何らかの負担をすることになるのだろう。 政府が旗を振っている以上、デジタル化の流れはやまず、世の中の支払いはどんどんキャッシュレスへと突き進む。現金を持つことでペナルティを課せられるのだから、今回のATM硬貨手数料はその表れと言えなくもない。 とはいえ、もしそうなら、銀行はちまちました年0.001％とか0.002％なんて利息をつけている場合ではないだろう。切りが良くて端数が出ないような、ちゃんと高い金利にしてほしい。もしそうしてくれるなら、喜んで手数料を払っても――いや、やっぱり払うのは悔しい。 紙の通帳に発行手数料を取ったり、稼働していない口座に手数料がかかったりと、銀行は次々我々に負担を求めてくる。利用者は「そんなの知らなかった」と悔しい思いをしないように目を配っていなくてはならないし、損をしないための対策を考えたい。1円玉も5円玉も、小銭だって貴重なお金だ。なんとか有効活用できる方法を、引き続き考えていきたいと思う。 （文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト） |
今から14年ほどまえに親父がなくなり遺品整理をしていたら、大量の穴あき50年硬貨とと5円硬貨がそれぞれ穴に通された紐にぶら下がっているのが見つかったことがあった。
それぞれ数えるのが面倒なので地元の郵便局のATMで預金したことを思い出した。
当時はそんまま通帳に記帳されたのだが、来年の1月からは、ATMでの入出した金額通りには通帳に記帳されないことになるわけである。
そもそも日本郵政公社は2007年10月1日に民営・分社化され、それまで郵便局の貯金窓口で提供していた郵便貯金の業務が「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」へ移管された。
そして実際の取扱いは、同機構から委託を受けた「株式会社ゆうちょ銀行」の店舗、ゆうちょ銀行が委託する郵便局の貯金窓口で行うこととなり、全国の昔から親しまれてきた郵便局は委託業者に成り下がってしまったという経緯がある。
銀行は「金貸し」のイメージが従来より強く、80年代は株価バブル、地価バブルがどんどん膨らんだいわゆる「金余り」の時代で、当時の銀行員は取引先の会社に「お金を借りてください」と頼んで回っていたほどであった。
それが1990年代、土地の価格が下がり始めたバブルの崩壊の時代でそれまでの融資が不良債権化する可能性があると判断した銀行は総融資額を減らして自己資本比率を上げようと悪名高い「貸し剥がし」を行い、多くの中小企業を倒産に追い込んだという過去の歴史がある。
それに比べれば昔からいたるところにあった郵便局では庶民のささやかな貯金の預入先となり、人々からは重宝されてきたのだが今後は硬貨の取り扱いもままならぬような時代になり、キャッシュレス化についていけない高齢者にとってはますます生きづらい世の中になるのだろう、とオジサンは思う。
