衆院本会議で8日に始まった各党代表質問で、立憲民主党の泉健太代表、西村智奈美幹事長が就任後初めて岸田文雄首相との論戦に臨んだ。
もっとも論戦といっても事前に質問通知をし、それに対してあらかじめ官僚が用意した答弁書を「朗読」するだけなのだが、「反対ばかりしている野党」といった根拠なき右派メディアやネトウヨの攻撃に屈したかのように、提案型路線を掲げて立憲民主党の代表になった泉は分配重視や多様性の尊重といった党の看板政策をぶつけ、自民党との違いをアピールしていた。
しかしいくら国会でアピールしても一般の有権者には届くはずがない。
当然ながら首相は、経済政策や多様性に関する答弁で従来の立場を堅持したので、与野党第1党の対立軸が鮮明になっに過ぎなかった。
「分配重視の立民提案、従来政策を堅持の首相 代表質問で対立軸が鮮明に」
【東京新聞より】
| ◆富の配分や税制改正訴える まず首相との違いが見えたのが、経済政策を巡る論戦。泉氏は質問の冒頭で、立民の基本姿勢を「国民、地域に寄り添う政党だ。公正な社会を実現し、富の適正配分を進める。自由と多様性の尊重を通じて課題解決に取り組んでいく」と説明した。 泉氏は、新型コロナ対応の経済対策を盛り込んだ2021年度補正予算案を組み替え、5万円分のクーポン支給で生じる967億円の事務経費を生活困窮者らの支援に回すよう提案。高所得者の所得税の累進性強化や、金融所得課税の引き上げといった税制改正を訴えた。 首相は税制に関し「これまでの税制改正の効果を見極め、経済社会の構造変化も踏まえて考える」と答えるにとどめた。 泉氏は質問後、首相が競争重視の新自由主義からの転換を主張していることに触れ、記者団に「実際はこれまでの安倍路線を踏襲している」と批判した。 ◆「多様性尊重の政策伴わず」 ジェンダー平等を訴えてきた西村氏は「首相は言葉では『多様性の尊重』を言うが、政策が伴っていない」と指摘。選択的夫婦別姓や同性婚の制度導入に対する見解を示すよう求めた。 首相は夫婦別姓に関して「国民の間にさまざまな意見があり、幅広い理解を得る必要がある」と消極的な姿勢を示し、同性婚は「わが国の家族のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」と断言。伝統的な家族観が崩れるとして、慎重論が強い自民党内の保守派に配慮するような答弁に終始した。 西村氏は首相が所信表明演説で「女性の就労の制約になっている制度の見直し」に言及したのを受け、配偶者控除などは女性が働くほど不利になる仕組みにメスを入れるかも迫ったが、首相は「幅広く検討し、見直しを進めていく」と具体論に踏み込むのを避けた。 ◆改憲に前向きな首相 憲法を巡っても論戦が交わされた。泉氏は憲法を「わが国の平和と国民生活の平穏を守るために貢献している」と評価。改憲に前向きな姿勢を示す首相に、憲法の何が課題なのかを説明するよう求めた。 首相は正面から答えず「国会議員は憲法が今の時代にふさわしいかどうか、真剣に向き合っていく責務がある」と強調。国会の要求があれば、内閣に臨時国会召集を義務付けた憲法53条に従うかを明確にするよう求めた西村氏にも「憲法の規定を順守していく」と答えただけだった。 西村氏は質問後「あえて答弁しなかったりはぐらかしたりして、(首相が売りにする)『聞く力』とは言えない」と訴えた。 |
立憲民主党の「提案型」は聞こえはいいが、所詮は最後は数の力で決められてしまい、結局は、「立憲・泉氏、対決路線転換で『埋没』ジレンマ 首相と重なる主張も」となりかねない。
今回の特別国会の会期は今月21日までの16日間とすることで 与野党が合意しており、本格的な論戦は来年の通常国会での予算委員会まで待たなければならない。
さて、昔からのことわざに「虻蜂取らず」というのがある。
わかりやすく説明すれば「欲張れば失敗する」ということなのだが、岸田文雄の国会答弁が若干揺らいでいるのが「18歳以下を対象に10万円を給付」するという、実は経済対策とコロナ禍での子育て対策なのだが、それらの財源が、実は今年度の剰余予算で「5万円」、そして補正予算で「5万円」という自民党の目論見であったので、年内に配れるのは5万円だけで、残りの5万円は補正予算が成立してからなので来年の春ころとなっていた。
さらに「子育て支援」となればその使途を明確にしなければ効果がないとばかりに976憶円の事務処理費用をかけてクーポンを配ろうとしていた。
しかも、途中からクーポンの代わりに処理手続き費用がそれほどかからない現金「5万円」支給を各自治体まかせというあいまいな発言もあり、現金支給をする自治体が全国から声を上げ始めた。
しかし自治体が配る現金はあくまでも自治体が立て替えるわけで、補正予算成立後でなければ自治体には支払われないことになる。
そもそも当初にしっかりとした「制度設計」をしていなかったため、連立内閣の公明党案に振り回されてしまったということであろう。
最近では、あらたなこんな案が浮上しているという。
「10万円給付に「通販サイト」案…ネットでは「ピンハネ事業」「縁故企業へのばら撒き」と怨嗟の声」
| 新型コロナウイルスによる経済対策の一環として、18歳以下を対象に10万円が給付される。年内に5万円が現金で給付され、来春までに残り5万円が給付される予定だ。 政府は、来春までに配る5万円の給付方法を、「現金」か「紙のクーポン」のいずれかで検討してきたが、12月5日には、専用の通販サイトで使える5万円分のポイント案も浮上していると報じられた。 この場合、ポイントが付与されたIDカードが配られ、支給対象者はネットを通じて商品を購入できる。通販サイトは、アマゾンや楽天市場のようなメジャーなものではなく、各自治体が開設したものになるという。 経済ジャーナリストが、こう話す。 「政府は、今回の給付金が貯蓄に回らないよう、購入できる商品を子育て関連のものに限定する方針を明らかにしています。現在の子育て世代は、ネットに精通したデジタル世代だけに、紙のクーポンより、使いやすいという判断でしょう。 しかし、現金給付の事務費用が280億円なのに対し、仕組みが複雑なクーポン配布では余計に967億円かかることが判明しています。そのうえで、専用の通販サイトまで立ち上げたら、経費がさらに膨らむことは間違いありません。 実際問題、専用の通販サイトを持っている自治体はそれほど多くなく、業者に委託するなどして、サイトを1から作らなければなりません。時間とコストがかかるばかりで、SNSやニュースのコメント欄では、『またお友達企業を儲けさせるのか』といった批判の声が上がっているのです」 《自治体の通販サイトって、、半年足らずしか使わないだろうに、いったいいくらかけて作成してるのよ》 《サイトの制作発注でまたお金かかるし、「ログインできない」「ダウンロードできない」みたいな問い合わせが増えて、コールセンターの増員につながる可能性大》 《更に事務経費を増やして縁故企業へのばら撒きかな?》 《またやり方を複雑にして手間を増やそうとしている。手間が増える=人件費が掛かる=お友達の企業が儲かる、という事だろう》 《IT会社やクーポンの会社、その事務会社が儲かるだけの仕組みになっている。いわば癒着による血税循環からのピンハネ事業》 「現金」「紙のクーポン」「通販サイトのポイント」のうち、どの形式で給付するかは、実務を担う各自治体の判断に委ねられる見込み。そうしたなか、すでに全額現金で支給する方針を打ち出した自治体もある。 群馬県太田市の清水聖義市長は、12月3日に自身のツイッターを更新し、《ちっちゃな子から大きな子まで様々、クーポンはまことに使いにくい。いっそ、全部現金で配るとしよう!!と決めた。担当にも伝えた》と投稿。返信欄には《すばらしいです。他の自治体も、続くことを願います》などの声が寄せられている。 岸田首相に、庶民の怨嗟の声は届くのか。 |
まさに「聞く力」はあっても判断する力がなければ、優柔不断なリーダーという誹りは免れない。
ところで、先月末に一歩間違えれば大きな人身事故になりかねない国内メディアは重要視していなかった事件が起きていた。
「着陸前に燃料タンク2個投棄か 米軍F16が緊急着陸」
エンジントラブルの原因が明らかになるまでは、そんな危険な戦闘機を日本の上空に飛ばされてはかなわない。
岸防衛大臣はアメリカ側に対して、飛行の安全が確立されるまでF16戦闘機の飛行を行わないことや、十分な情報を提供するよう求めた。
「米空軍の燃料タンク投棄 日本が飛行中止など要請」
ところが、日米地位協定で米軍は日本国内のどこを飛んでもかまわないらしく、そんな要請は無視していた。
「米軍、飛行停止要請に従わず=タンク投棄、2個目も発見―青森」
もっともこんな問題は沖縄県では日常的なことなのかもしれない。
日本政府も本土で米軍による事故で多くの日本人が殺されるまでは米軍に対してはなにも言えないどころか、さらに米軍の駐留経費の負担割合を上げようとしている。
「韓国たった4割。米軍「思いやり予算」8割負担の日本“腰抜け"自民政権の異常」
| 在日米軍の事故と言えば、11月30日、青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機が、飛行中に緊急事態に陥り、燃料タンク2つを地上へ投棄した上で、青森空港に緊急着陸するという事故が起きたばかりです。米軍側は当初、燃料タンクは山の中の住宅がない「非居住地域」へ投棄したと説明していましたが、1つは深浦町の住宅からわずか20～30メートルの場所で発見され、一歩間違えば人命に関わる大事故になっていたことが分かりました。 事故が起きたのは11月30日の午後6時頃ですが、一夜明けた12月1日、米軍三沢基地のティモシー・マーフィー副司令官、鬼木誠防衛副大臣らが、深浦町と県庁を相次いで訪問し、事故を陳謝しました。そして「再発防止」を約束し、翌2日からF16戦闘機の飛行訓練を再開しました。米軍と自民党政権との見事な連携プレー、F16戦闘機並みのマッハの対応ですね。 一方、この1週間前の11月23日に沖縄で起こった米軍の落下事故は、例によって国と米軍の対応がまったく違いました。11月23日の午後7時頃、宜野湾市の住宅地の上空を飛行中の米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイから、高さ約30センチ、幅約15センチのステンレス製の大型の水筒が落下するという事故が起こりました。水筒は民家の玄関前に落ち、衝撃で潰れました。 大型の水筒には中身が入っていたため、相当な重さがあったようです。この家に住む63歳の女性は「当たっていたら死んでいたかもしれない」と不安な表情で述べました。 沖縄県は抗議のため、米軍の海兵隊に来庁を求めましたが、海兵隊はこれを拒否しました。そして、被害者である県側が基地まで出向いて抗議し、事故原因が解明されるまで同型機の飛行を停止するようにと要請しましたが、海兵隊はこれも拒否しました。また、県は、外務省沖縄事務所の橋本尚文沖縄担当大使に「海兵隊への抗議要請」を行ないましたが、橋本大使は海兵隊に抗議を伝えただけで、県が求める飛行停止は伝えませんでした。 そして、米軍の海兵隊は、事故原因の究明も行なわず、再発防止策も発表せず、事故の翌日から涼しい顔でオスプレイを飛ばし続けているのです。そもそも、米軍住宅の上空だけを「飛行禁止」としている日米地位協定が問題なのですが、それを差し引いても、本土と沖縄との対応の差には驚きます。事故の翌日には来庁して謝罪した本土の米軍と、県の来庁要請を拒否した沖縄の米軍、この格差は日本政府の指示なのでしょうか? 今回の三沢基地のF16戦闘機の事故を受けて、青森県の三村申吾知事に陳謝した鬼木防衛副大臣は「日米同盟の最も重要な基盤は地域の皆さまのご理解です。日米の情報共有を密にして、関係自治体にも十分に情報を提供し、地域の皆さまの不安と懸念を払拭できるように努めます」などと述べました。しかし、鬼木防衛副大臣は、これと同じセリフを沖縄でも言えるのでしょうか? 岸信夫防衛大臣も、F16戦闘機の事故を受けて「地元の懸念と不安を払拭できるようしっかりと対応して行く」と述べましたが、米軍が汚染水の分析結果を隠蔽し続け、落下事故を繰り返し、県の要請を拒否し続ける沖縄でも、同じセリフを言えるのでしょうか? そして、こんな状況なのに、日本の自民党政権は、米バイデン政権の要求を100パーセント受け入れて、すでに同盟国の中でダントツに高額な米軍への上納金を、来年2022年度から過去最高水準にまで大幅に引き上げると約束したのです。まるで「盗人に追い銭」です。 米国が基地を展開する国は世界に45カ国ありますが、米軍の駐留経費の負担割合は、各国がそれぞれ米国と交渉して決めています。そして、この45カ国の9割以上の国が30%以下の負担割合なのに、日本は75～80%も負担しているのです。ちなみに、日本の次に多額の駐留経費を支払っているドイツの負担割合は33%、その次の韓国は40%です。 そして日本は、どの国よりも遥かに高額の駐留経費を上納しているにも関わらず、この「米軍駐留経費」を「思いやり予算」と言い替えることで、本来は日本に負担義務のない「寝室が4つもある豪華な米兵用住宅」や「基地内の映画館やプールやゴルフ場などの娯楽施設」まで「どうぞ、どうぞ」と上納して来たのです。 日本が米国へ上納し続ける「思いやり予算」は、5年ごとに見直されますが、2021年までの5年間は約1兆円、年間約2,000億円でした。これが、来年2022年度からは、年間2,500～2,600億円、5年間で1兆2,000億円～1兆3,000億円に引き上げられるのです。岸田文雄という名の操り人形は、どうせ自民党政権のバカのひとつ覚えの「中国や北朝鮮の脅威」を増額理由に挙げるでしょう。 しかし、汚染水の分析結果を隠蔽し続け、住宅地や学校への落下事故を繰り返し、米兵による凶悪犯罪も後を絶たない沖縄にとっては、中国や北朝鮮よりも駐留米軍こそが「脅威」なのです。自民党政権が本当に日本という国の政府だと言うのなら、まずは不公平すぎる「日米地位協定」の見直しを米国へ要求し、駐留経費の負担割合も他の同盟国と同率になるように交渉するのが筋でしょう。政権与党の皆さん、偉そうに能書きを垂れるのは、日本の政府としての「国民への義務」を果たしてからにしてください。 (『きっこのメルマガ』2021年12月8日号より一部抜粋・文中敬称略) |
「虻蜂取らず」の操り人形は所詮は米国の属国日本の「傀儡政権」なのかもしれないが、あきらかに「米軍駐留経費」は「思いやり過ぎ予算」と言わざるを得ない、とオジサンは思う。
