先週末に発生した岸田文雄に対する爆発物投下事件は週明けの今朝から民放テレビで特集されていたが、この事件に対してある人物がこんなツイートを飛ばしていた。
和歌山の岸田文雄首相の演説会場で爆発物が投げ込まれる。
— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) April 15, 2023
政治家や政治制度に対する不信感や批判が高まっていることを示す証拠です。岸田首相を心配するよりも、なぜか気持ちが晴々とした状態になった私は病気かもしれません。pic.twitter.com/3v1Z4oYQFE
ヤラセを指摘する人が多いですが、模倣犯が現れるリスクを考慮すると安易にこのような茶番は行わないのでは。それよりも、不真面目な態度を取ると、政治家が国民に暗殺される可能性があるという雰囲気が生まれることを望みます。 pic.twitter.com/wNsWi9YtJO
— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) April 16, 2023
このツイート主の「南雲香織」のワクチンに関するツイートをオジサンも引用したことがあった。
その内容は「反ワクチン派」が喜びそうなものであった。
もっとも上記のツイートに対しては「さすがに??」と感じる人も少なくはなかった。
◆アンタは完全に病気です! この意見に賛同してる連中も、みんな病人。 ◆素晴らしい最低な人間性ですねw こういうやつらが憲法9条、唱えてんだろなぁー ◆確かに、病気かもしれないので、心療内科に! ◆病気ではないと思いますが、他人の不幸を見て晴々とする事は一般的な感覚からは逸脱していますね。 御自分で「病気」を疑うという事は自覚があるということです。 拗らせないよう、ご自愛ください😇 |
改めて「南雲 香織」で検索してみたところ、このような「FACT check」した記事がすでに存在していたことに遅まきながら気がっいた。
「ワクチンデマを大量拡散… 謎の女性インフルエンサーは実在しない『AIアイコン』だった。ツイートには多数の不自然な点も」
「ワクチンにはベネフィットは一切なく、有害性しかありませんでした」 「メディアが煽れば大多数の人がまたワクチンを打つのでしょう。陰謀を知る前にほとんどの人が死に絶える」 「新型コロナは人工的に作られたことが確定。ファウチ、ビルゲイツ、ダザック、モデルナ社に責任があることが確認された」 新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する立場から、こうした発信を続けているTwitterアカウント「南雲香織」。 フォロワーは6万2000人。1万以上のいいねを集めることも少なくない「インフルエンサー」だ。 「米帰国子女、日本では報道されない英語圏のニュースを紹介しています」とプロフィールにある通り、海外サイトのスクリーンショットとその要約を中心に発信している。 その内容には冒頭のように、虚偽・誤情報やミスリーディングな情報、根拠がはっきりしない情報などの「疑義言説」や「陰謀論」が多く含まれている。BuzzFeed Newsなどによるファクトチェックの対象となったこともある。 それでも拡散力は大きい。ツイートが始まったのは今年2月ごろから。フォロワーは4月の段階で7500人ほどだったが、8ヶ月で8倍以上に急拡大している。 リプライ欄には「南雲さんのつぶやき大好き」「南雲さんを知ってTwitterが楽しくなりました」「ついて行きます!」「最高」「いつもありがとう」などのコメントも多く集まる。 発信内容に共感を覚え、拡散していく一定のファン層がいることは明らかだ。 不自然な投稿時間 このアカウントの行動には不自然な点が少なくない。 アカウント開設日は「2015年3月」と表示されているが、フォロワーとのやりとりが始まっているのは2022年2月19日だ。いまのIDで、それ以前の他者からのリプライは確認できず、7年の空白があることになる。 さらに、開設当初からフォローしている17のアカウントは、いずれも2021年12月に開設された、フォロワー0、投稿もほぼされていない海外アカウントだった。 また、投稿の大半が「○時○分00秒」となっていることも特徴的だ。詳細に分析したユーザーからは、「予約投稿」ではないかとの指摘もあがっている。 BuzzFeed Newsが現在確認できる1191ツイートをすべて調べたところ、全体の73%にのぼる877ツイートが「00秒」ちょうどに投稿されていた。 時間別では「12時15分00秒」が71回と最も多く、「7時15分00秒」が61回、「20時15分00秒」「14時15分00秒」が40回ずつと続く。 いずれもユーザーがSNSに触れやすい時間帯を狙った投稿とも考えられる。 さらに特筆すべきは、アイコンだ。 女性の顔写真を用いているが、前述の通りこれは実在しない人物をAIが描いた写真であることが、BuzzFeed Newsの調べで確認できた 画像の出所はAIジェネレーター「GENERATED PHOTOS」。GAN(Generative Adversarial Network)技術を用い、顔写真を生成するサービスだ。 |
そういえば、「陰謀論者」が多く集まっているこんな掲示板を見つけた。
「<医学は詐欺だった>この事実に一番驚いているのは現役の医師というマヌケな構図ができているようです」
まあ、きりがないのでこれくらいにして、現実的な話に戻すと、「コロナ危機を経て、新興国が驚異的な経済成長を実現している。国内では日本のGDPがドイツに抜かされつつあることが話題となっているが、本当の脅威はそこではない。アジアやアフリカなど新興国の成長が本格化することで、大国の概念が大きく変わりつつある。日本は将来、インドネシアにも抜かれ、アジアの小国に転落する可能性が高く、それを前提にした戦略に転換する必要がある。」、と経済評論家の加谷 珪一は危機感を募らせながら日本の将来に警鐘を鳴らしていた。
「受け入れざるを得ない悲しい現実、アジアの中でも「小国」に転落する日本 インドネシアにも抜かされる?日本は抜本的な意識の転換を」
■東南アジアが急激に豊かになっている フィリピン政府は2023年1月、2022年の実質GDP(国内総生産)成長率が前年比でプラス7.6%になったと発表した。この数字は、政府の目標値を上回っており、しかも過去2番目の大きさである。 高成長を実現したのはフィリピンだけではない。同年におけるマレーシアの成長率はプラス8.7%、ベトナムの成長率はプラス8.0%、インドネシアは5.3%と軒並み高い数字が並ぶ。 各国に共通しているのは消費の強さである。これまでアジアの新興国は、米国や日本、韓国の下請けとして工業製品を製造するケースが多く、基本的に輸出に依存していた。だが一連の高成長の原動力となっているのは内需であり、とりわけ個人消費の伸びが大きい。 東南アジア各国が個人消費によって高成長を実現していることから分かるのは、各国で資本蓄積が進み、国内のインフラが整ったことで、国民生活が豊かになってきたという現実である。 一般的に新興工業国は、輸出とそれを支えるための生産設備への投資で経済を伸ばしていく。かつての中国や日本がそうだったが、GDPに占める設備投資の比率が高く、個人消費はそれほど成長には寄与しない。だが十分に資本蓄積が進んでくると内需の寄与度が大きくなり、本格的な消費社会が到来することになる。 こうした変化が発生するしきい値となるのは、1人あたりGDPで1万ドル前後と言われており、これは多くの文化圏に共通した現象である。1人あたりGDPが1万ドルを超えてくると、当該国は相当程度、豊かな生活を送れるようになり、消費パターンも先進国と似通ってくる。 この法則は過去の日本にも当てはまる。日本の1人あたりGDPが現在価値で1万ドルに達したのは1960年代であり、70年代以降、国内の風景は一変した。筆者は1969年生まれだが、小学校に入学する頃までは街中は汚く、一部では戦後の貧しい時代の雰囲気を色濃く残していた。ところが70年代後半から社会は急速に豊かになり、施設も見違えるように立派になっていった。 現在の中国における1人あたりGDPは1万2500ドルとなっており、しきい値を超えている。中国人の生活は劇的に変化しており、従来の中国とはまったく違う国になったと考えてよい。 ひるがえって東南アジア各国の1人あたりGDPは、マレーシアが1万3000ドル、タイが7600ドルとなっており、マレーシアはすでに中国並みの豊かさを実現し、タイが準先進国入りするのも時間の問題である。 ベトナムは4000ドル、フィリピンは3600ドル、インドネシアは4700ドルなので、1万ドルに到達するまでには少し時間がかかる。だが逆に言えば、1万ドルまでは青天井となる可能性が高く、当分の間、驚異的な成長を実現するだろう。 ■日本はインドネシアにも抜かされる? 今の議論はあくまでも1人あたりGDP、つまり社会の豊かさに関するものだが、東南アジア各国の脅威はそれだけではない。中国ほどではないにせよ東南アジア各国は人口が多く、GDPの絶対値も大規模になる可能性が高いのだ。 日本の人口は1億2500万人であり、相対的には人口が多い国である。日本が戦後、工業国として成長できた理由のひとつは人口の多さであり、低賃金を武器に大量生産を実現したことで先進国の仲間入りを果たした。ビジネスや外交において規模は重要であり、人口が多いことが強力な武器になるのは今の中国を見れば明らかだろう。 東南アジアで最も人口が多いのはインドネシアで約2.8億もの人口を抱えている。ベトナムやフィピンもインドネシアほどではないが人口が多く、ベトナムは約1億人、フィリピンは1億1000万人、タイも7000万人なのでかなりのボリュームだ。 多くの人口を抱えた東南アジア各国が今後、急激に成長し、豊かになってくると、中国のような爆買いを行うことは容易に想像できる。中国に加えて東南アジアが爆買いを開始した場合、アジアのビジネス環境が激変するのはほぼ間違いないだろう。 特に脅威となるのがインドネシアである。 インドネシアの1人あたりGDPはまだ5000ドルだが、今後、急激に豊かになり、今のタイやマレーシア並みに成長するのは確実である。3億人近い人口を抱えた国が経済成長すると、GDPの絶対値も大きな数字となる。多くの専門家が今後20年以内にインドネシアのGDPは日本を抜き、世界で5本の指に入る経済大国になると予想している。 東南アジアではないが、意外なところではアフリカのナイジェリアもそれに該当する。 同国はまだ貧しい新興国だが、人口は2億を超えた。東南アジアに続いて急成長を実現するのはアフリカ諸国と言われており、そうした新時代においてナイジェリアは大国になる可能性を秘めている。 ■日本は小国であるという現実を受け入れよ これまでの日本は、相応の人口を抱え、GDPの絶対値が大きかったことから、私たちは日本について大国であると認識してきた。だが、一連の現実からも分かるように、豊かさ(1人あたりのGDP)という点ではすでに台湾に抜かれ、韓国に追い付かれるのも時間の問題となっている。GDPの絶対値においても、新興国が驚異的なペースで規模を拡大させており、すでに日本は大国ではなくなりつつある。 日本における最大の貿易相手国は輸出入とも中国となっており、望むと望まざるとにかかわらず、日本は中国を中心とするアジア経済圏に取り込まれつつある。中国の人口は14億、東南アジア全体では7億人近くの人口があり、各国が今後、急激に豊かになるという現実を考えると、アジア経済圏において日本は小国の1つに過ぎない。 繰り返しになるが、外交や軍事力、ビジネスなど、対外的な交渉力や国家覇権という点では、1人あたりのGDPではなく、GDPの絶対値がモノを言う。戦後の国際社会はすべて米国を中心に回ってきたといっても過言ではないが、米国が世界のリーダーとして君臨できたのは、ひとえにその巨大な経済規模のおかげといってよい。 日本は世界最大の経済大国である米国と同盟国であり、かつGDPの規模が米国に次いで2位であった。この絶対値の大きさがあらゆる面でメリットになっていたことは疑いようのない事実であり、残念なことに日本は中国と東南アジアの台頭によって、その両方(「同盟国である米国が突出して大きな経済規模を持っていたこと」と「GDPの絶対値」)を失いつつある。 |
日本の出生数は終戦直後の第1次ベビーブーム(1947~49年)には250万人、第2次ベビーブーム(71~74年)には200万人を超えた。
その後は一貫して減り続け、第2次ベビーブーム世代の出産ブームも起こらぬままに、2007年以降は自然減の幅が拡大しているという。
ちなみに昨年(2022年)の出生数(人)は79万9728人で、死亡数(人)158万2033人なので単純に日本人は78万2305人減っている。
そして今後も「自然減(人)はさらに拡大すると予想されている。
当然ながら人口減は減は労働者数の減少につながり「GDPの絶対値」の減少もまぬかれないとなれば、早晩日本は「小国」となり身の丈の生活を強いられるのかもしれない、とオジサンは思う。