先週の参院選の投票日の5日ほど前に、「神智学」の啓蒙活動を行っているNPO法人 日本ホリスティック医学協会・スピリチュアルエネルギーネットワーク所属の神尾学氏がこんなツイートをしていた。
アメブロを更新しました。 『とても良くできた京都出身の高校生のつくった「安倍政権振り返りビデオ」1分半、ぜひご覧を！』 https://t.co/qtIkUOxqV0
— 神尾学 (@MKamio137) July 16, 2019
【京都出身の高校生ー安倍政権振り返りビデオ】2018/12/13 に公開
昨年の12月にすでに今年の参院選を意識してなのかこのような大変わかりやすい、決してテレビでは見られない場面ばかりを集め編集した高校生の力はすばらしい。
願わくば有権者となった高校生たちにもっと広まればと思ったが、残念ながら視聴回数は2万回には届かなかったようである。
その結果が、「参院選、10代 投票率31％ 全世代より17ポイント低く」という無残な結果になってしまった。
【東京新聞より】
先日は、「余りの暑さに『生まれ変わった？』いや本性を現した！」というつぶやきの中で、「まさに玉木雄一郎の言動は『カモネギ』同然」とオジサンはつぶやいたのだが、その後の国民民主党内は混乱を極めていたようである。
昨日からの国民民主党政局
— ずいこん (@JLDP87) July 26, 2019
・嘉田議員入党拒否
・玉木雄一郎代表、改憲論議へ
・増子輝彦、執行部刷新要求
・玉木雄一郎代表、生まれ変わり弁明
・山井和則除籍
・山井・柚木立憲民主会派へ
・国民・立憲衆院選挙区調整へ
・参院国民民主党、維新との統一会派検討か←NEW
これが一日で起きたんやぞ。
まあ、こんな定評が広がればもはや国民民主党は自民党の「草刈り場」になるかもしれない。
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＜政界きっての優柔不断政治家＞
2019年7月27日 政界地獄耳
★国民民主党の長い夏が始まる。まずのろしを上げたのは、同党幹事長代行・増子輝彦。25日、「きちんと敗北と認め、新しい国民民主党の体制をつくっていかなければいけない」「私はいつでも辞任する覚悟がある」と執行部は選挙戦敗北の責任を取り辞職して人事の刷新をすべきと提案した。ところが党代表・玉木雄一郎は辞める気などさらさらない。ここにきて自民党からの憲法改正議論の協力に前向きで、自民党との距離を縮めようとの思いもちらつく。
★同日、玉木は党本部で参院選滋賀選挙区で野党統一候補として当選した元国民民主党の嘉田由紀子と会って入党を要請した。嘉田は「当面は無所属でというのが選挙中の（支援者との）約束だ」として断った。ただ、早ければ年内、遅くても2年以内に衆院選挙があるのは確実。野党は今後の方針を決めるためにもあまり猶予期間がない。共闘もれいわ新選組の突出した台頭によって立憲、共産など左派系が主導権を握りかねない。その意味では参院では国民民主党の会派に属しているれいわ新選組とタッグを組んで野党の主導権というのが素直な考えだ。
★ところが玉木は同日のインターネットの番組で「私は生まれ変わった。我々としても憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」「組織として1つの考えをまとめ、最終的には党首と党首として話をしたい」とかじを切った。玉木が決断して実行に移すまで、どれほどの紆余（うよ）曲折を重ねなければならないか。政界きっての優柔不断の政治家は「生まれ変わる」タイミングも内容も間違えた。さてこの動きに党総合選挙対策本部長相談役・小沢一郎はどう動くか。国民民主党の路線対立と執行部退陣要求は野党共闘にどんな影を落とすのか。（K）※敬称略
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「国民民主党の長い夏」が過ぎれば秋風が吹くことが世の習い。
キチンと左右に分裂してスッキリさせたほうがいいかもしれない。
先週と異なり今朝のTBS「サンデーモーニング」では、出演者が大幅に変わっているので、現在ホットになっている「日本の輸出管理問題」に対しては日本政府の言動を戒める発言が多く見られた。（冒頭の9分間）
【サンデーモーニング 2019年7月28日 日韓がWTOで火花…応酬の行方】
「植民地支配に対する贖罪意識の欠如が今の日本の政権にある」（松原耕二）
そして今朝、こんなメールが届いた。
「日韓関係はいま、悪循環に陥っています。いま、ここで悪循環を止め、深く息を吸って頭を冷やし、冷静な心を取り戻さなければなりません。本来、対立や紛争には、双方に問題があることが多いものです。今回も、日韓政府の双方に問題があると、私たちは思います。しかし、私たちは、日本の市民ですから、まずは、私たちに責任のある日本政府の問題を指摘したいと思います。韓国政府の問題は、韓国の市民たちが批判することでしょう。
双方の自己批判の間に、対話の空間が生まれます。その対話の中にこそ、この地域の平和と繁栄を生み出す可能性があります。
「声明 韓国は「敵」なのか」世話人一同」
そしてその声明文を紹介しておく。
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＜声明＞ 韓国は「敵」なのか
はじめに
私たちは、7月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求めるものです。半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らかです。
日本政府の措置が出された当初は、昨年の「徴用工」判決とその後の韓国政府の対応に対する報復であると受けとめられましたが、自由貿易の原則に反するとの批判が高まると、日本政府は安全保障上の信頼性が失われたためにとられた措置であると説明しはじめました。これに対して文在寅大統領は7月15日に、「南北関係の発展と朝鮮半島の平和のために力を尽くす韓国政府に対する重大な挑戦だ」とはげしく反論するにいたりました。
1、韓国は「敵」なのか
国と国のあいだには衝突もおこるし、不利益措置がとられることがあります。しかし、相手国のとった措置が気にいらないからといって、対抗措置をとれば、相手を刺激して、逆効果になる場合があります。
特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです。日本の圧力に「屈した」と見られれば、いかなる政権も、国民から見放されます。日本の報復が韓国の報復を招けば、その連鎖反応の結果は、泥沼です。両国のナショナリズムは、しばらくの間、収拾がつかなくなる可能性があります。このような事態に陥ることは、絶対に避けなければなりません。
すでに多くの指摘があるように、このたびの措置自身、日本が多大な恩恵を受けてきた自由貿易の原則に反するものですし、日本経済にも大きなマイナスになるものです。しかも来年は「東京オリンピック・パラリンピック」の年です。普通なら、周辺でごたごたが起きてほしくないと考えるのが主催国でしょう。それが、主催国自身が周辺と摩擦を引き起こしてどうするのでしょうか。
今回の措置で、両国関係はこじれるだけで、日本にとって得るものはまったくないという結果に終わるでしょう。問題の解決には、感情的でなく、冷静で合理的な対話以外にありえないのです。
思い出されるのは、安倍晋三総理が、本年初めの国会での施政方針演説で、中国、ロシアとの関係改善について述べ、北朝鮮についてさえ「相互不信の殻を破り」、「私自身が金正恩委員長と直接向き合い」、「あらゆるチャンスを逃すことなく」、交渉をしたいと述べた一方で、日韓関係については一言もふれなかったことです。まるで韓国を「相手にせず」という姿勢を誇示したようにみえました。そして、六月末の大阪でのG20の会議のさいには、出席した各国首脳と個別にも会談したのに、韓国の文在寅大統領だけは完全に無視し、立ち話さえもしなかったのです。その上でのこのたびの措置なのです。
これでは、まるで韓国を「敵」のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です。
2、日韓は未来志向のパートナー
1998年10月、金大中韓国大統領が来日しました。金大中大統領は、日本の国会で演説し、戦後の日本は議会制民主主義のもと、経済成長を遂げ、アジアへの援助国となると同時に、平和主義を守ってきた、と評価しました。そして日本国民には過去を直視し、歴史をおそれる勇気を、また韓国国民には、戦後大きく変わった日本の姿を評価し、ともに未来に向けて歩もうと呼びかけたのです。日本の国会議員たちも、大きく拍手してこの呼びかけに答えました。軍事政権に何度も殺されそうになった金大中氏を、戦後民主主義の中で育った日本の政治家や市民たちが支援し、救ったということもありました。また日本の多くの人々も、金大中氏が軍事政権の弾圧の中で信念を守り、民主主義のために戦ったことを知っていました。この相互の敬意が、小渕恵三首相と金大中大統領の「日韓パートナーシップ宣言」の基礎となったのです。
金大中大統領は、なお韓国の国民には日本に対する疑念と不信が強いけれど、日本が戦前の歴史を直視し、また戦後の憲法と民主主義を守って進むならば、ともに未来に向かうことは出来るだろうと大いなる希望を述べたのでした。そして、それまで韓国で禁じられていた日本の大衆文化の開放に踏み切ったのです。
3、日韓条約、請求権協定で問題は解決していない
元徴用工問題について、安倍政権は国際法、国際約束に違反していると繰り返し、述べています。それは1965年に締結された「日韓基本条約」とそれに基づいた「日韓請求権協定」のことを指しています。
日韓基本条約の第2条は、1910年の韓国併合条約の無効を宣言していますが、韓国と日本ではこの第2条の解釈が対立したままです。というのは、韓国側の解釈では、併合条約は本来無効であり、日本の植民地支配は韓国の同意に基づくものでなく、韓国民に強制されたものであったとなりますが、日本側の解釈では、併合条約は1948年の大韓民国の建国時までは有効であり、両国の合意により日本は韓国を併合したので、植民地支配に対する反省も、謝罪もおこなうつもりがない、ということになっているのです。
しかし、それから半世紀以上が経ち、日本政府も国民も、変わっていきました。植民地支配が韓国人に損害と苦痛をあたえたことを認め、それは謝罪し、反省すべきことだというのが、大方の日本国民の共通認識になりました。1995年の村山富市首相談話の歴史認識は、1998年の「日韓パートナーシップ宣言」、そして2002年の「日朝平壌宣言」の基礎になっています。この認識を基礎にして、2010年、韓国併合100年の菅直人首相談話をもとりいれて、日本政府が韓国と向き合うならば、現れてくる問題を協力して解決していくことができるはずです。
問題になっている元徴用工たちの訴訟は民事訴訟であり、被告は日本企業です。まずは被告企業が判決に対して、どう対応するかが問われるはずなのに、はじめから日本政府が飛び出してきたことで、事態を混乱させ、国対国の争いになってしまいました。元徴用工問題と同様な中国人強制連行・強制労働問題では1972年の日中共同声明による中国政府の戦争賠償の放棄後も、2000年花岡(鹿島建設和解)、2009年西松建設和解、2016年三菱マテリアル和解がなされていますが、その際、日本政府は、民間同士のことだからとして、一切口を挟みませんでした。
日韓基本条約・日韓請求権協定は両国関係の基礎として、存在していますから、尊重されるべきです。しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す「解決済み」では決してないのです。日本政府自身、一貫して個人による補償請求の権利を否定していません。この半世紀の間、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、植民地支配に起因する個人の被害に対して、日本政府は、工夫しながら補償に代わる措置も行ってきましたし、安倍政権が朴槿恵政権と2015年末に合意した「日韓慰安婦合意」（この評価は様々であり、また、すでに財団は解散していますが）も、韓国側の財団を通じて、日本政府が被害者個人に国費10億円を差し出した事例に他なりません。一方、韓国も、盧武鉉政権時代、植民地被害者に対し法律を制定して個人への補償を行っています。こうした事例を踏まえるならば、議論し、双方が納得する妥協点を見出すことは可能だと思います。
現在、仲裁委員会の設置をめぐって「対立」していますが、日韓請求権協定第3条にいう仲裁委員会による解決に最初に着目したのは、2011年8月の「慰安婦問題」に関する韓国憲法裁判所の決定でした。その時は、日本側は仲裁委員会の設置に応じていません。こうした経緯を踏まえて、解決のための誠実な対応が求められています。
おわりに
私たちは、日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求めるものです。
いまや1998年の「日韓パートナーシップ宣言」がひらいた日韓の文化交流、市民交流は途方もない規模で展開しています。BTS(防弾少年団)の人気は圧倒的です。テレビの取材にこたえて、「（日本の）女子高生は韓国で生きている」と公然と語っています。300万人が日本から韓国へ旅行して、700万人が韓国から日本を訪問しています。ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです。
安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください。意見が違えば、手を握ったまま、討論をつづければいいではないですか。
2019年7月25日
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「元徴用工たちの訴訟は民事訴訟であり、被告は日本企業です。まずは被告企業が判決に対して、どう対応するかが問われるはず」にもかかわらず、日本の経団連企業にしか目が向いていない安倍晋三は、企業利益を守ることしか念頭になく、そのためにあえて日本会議やネトウヨ連中を総動員して「嫌韓ムード」を煽り続けている。
このような愚作は必ず日本経済界にブーメランの如く悪影響を及ぼしてくることであろう、とオジサンは思う。
さっそく、「賛同します」から賛同の意志を送った。
