新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

自民党は男も女もわけ隔てなく税金旅行

2023年07月31日 11時07分03秒 | 岸田統一教会内閣

連日「酷暑日」の報道が盛んである。
 
各テレビ局のクルーたちはわざわざ暑いさなかの人々に「暑いですね・・・・」と言わせている。
 
涼しい部屋で見ている多くの視聴者たちは「あら、たんへんなのね!」といった気持ちで見ていることであろう。
 
残念ながらエアコンルームが1階の奥の一部屋しかなく、エアコンのないオジサンの書斎はいまのところは30℃を超えた程度であるが、午後からは西日の影響で35度以上に上昇する。
 
したがって午前中のパソコン作業は1時間おきにエアコンルームに行き冷たい麦茶で給水し5分間休憩。
 
これを数回繰り返し、作業終了後には昨夜の残り湯(30℃?)に全身で浸かるという日常である。
 
なにもしなくても暑い日々なのだが、最近は「ババ代表」という人物の政治信条の吐露が物議を醸しているのだが、コヤツのルーツは大阪維新の会のこの2人である。
 
絶望的に古くさい維新の体質 グレーゾーンを最大活用した「株式会社松井橋下アソシエイツ
  

松井一郎と橋下徹がシニアディレクターを務める「株式会社松井橋下アソシエイツ」のホームページが開設(7月1日)されたが、そこには以下のような文面があった。
〈しかしながら、民間企業から役所へのアプローチ方法が非常に少ないため、誤ったアクセスにより贈収賄罪に問われるような事件が昨今でも多発しています。私たち二人と、長年最前線で活躍してきた実力あるプロフェッショナルの知識・経験・人脈を活かし、法令を徹底遵守した形で、透明かつ適正な手続きを進めることのお手伝いをしたいという思いから、この会社を立ち上げることとなりました〉
 これに対しSNSなどで“口利きビジネス"“官民癒着そのもの"といった批判が殺到。結局、活動中止に追い込まれたが、グレーゾーンを最大限に活用するのはいつもの維新のやり方だ。
 立憲民主党代表の泉健太は、会見で「まさか口利きというものではなく、と思いたいわけですよね」「(政治家のOBが)もし行政へのアクセスサポートというのをやり始めたら、これは何か不気味な感じがしませんかという話ですよね」と批判。
 さらにイベントにおける橋下の発言に対し、〈立憲民主党ばかり攻撃している。私怨を持ち込んだ感情的な姿勢なら、政治番組のコメンテーターはやめるべき〉と指摘すると、橋下はブチ切れ。泉批判を繰り返し、しまいにはツイッターでアンケートをやりだした。その時点で十分バカだが、面白かったのは「辞めるべきは」という質問に対し、「橋下」という回答が断然の1位だったこと。藪蛇。自爆。
 橋下はイベントで、松井が安倍晋三に「お酒を注ぎ倒して(万博が)実現した」とも発言。公私混同も甚だしい。昭和の任侠かよ。
 周辺もはじけまくり。衆議院議員の前川清成は公職選挙法違反で2審も有罪判決を受けたが、その言い訳が「私だけが何か特別にずるいことをしたわけではない」。
 市議の森健人の〈うちの父って反社みたいな人間なので〉といった“脅迫LINE"が「週刊文春」にすっぱ抜かれたり、立候補者の要件である居住実態がなかった県議の中村美香が当選無効になったり。市議の佐藤恵理子に至っては自分の下着姿の写真を希望者に販売していた。どこまでも絶望的に古くさい維新だった。


 

 
 
ところで、そろそろ維新の会の「アキレスの腱」となりつつある大阪万博。
 
すでにほとんどのメディアでは予定通りの開幕は不可能で、延期とか中止とかの話も出始めている。
 
それでも、すでに投資しているカネを少しでも回収しておこうと、こんなことをh始めている。
 
「万博入場券1400万枚を前売り…目標全体の6割、経済界と自治体などに半分ずつ割り当て
   

  

2025年大阪・関西万博の入場券について、万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)が検討を進めている販売計画の概要がわかった。入場券の販売枚数は2300万枚を目指し、このうち6割にあたる1400万枚を前売り券とする。前売り券は経済界と自治体・万博協会に700万枚ずつ割り当てる。
経済界に求める700万枚は、24年10月6日まで販売される大人1日券(6000円)での購入を想定し、転売対策のための個別IDを付与する見通しだ。
 地元の関西経済連合会が300万枚程度(約180億円)を引き受ける方向で調整している。具体的には、松本正義会長が所属する住友電気工業が最多となる25万枚(15億円)を購入し、岩谷産業やレンゴーなど、副会長を出している16社は1社あたり15万~20万枚(9億~12億円)を目標とする。8月上旬をめどに、各社に正式に依頼する。
 また、大阪商工会議所や関西経済同友会などの地元財界に加え、経団連や全国の経済団体にも購入を呼びかける。自治体や万博協会への割り当て分は、一般販売などにあてる見通しだ。
 入場券の収入は、万博運営費の原資になる。万博協会としては、前売り券として早期に販売のめどをつけることで、安定した運営を図りたい考えだ。ただ、企業側はすでに会場建設費の寄付や、パビリオンの協賛金など、複数の事業に資金を拠出している。前売り券の割り当ては新たな費用負担となるため、反発を招く恐れもある。
 販売する入場券の6割を前売り券とする配分については、05年の愛知万博の販売計画を参考にした。当時は、販売目標を1400万枚とし、その6割の800万枚が前売り券だった。


 
そもそも高い入場券なので鼻から予定通り来場者が来ることは全く不明である。

幻の「前売り券」となれば数年後にはプレミアムが付くかもしれない。
 
さて、多くの日本国民が酷暑に耐えて暮らしているさなかに、優雅に海外バカンスを楽しんでいるオバサンたりがいた。

自民女性局のフランス研修写真が物議 SNSに投稿
 

自民党女性局のフランス研修中に撮影したとされる写真が、インターネット上で物議を醸している。女性局長の松川るい参院議員や今井絵理子参院議員ら38人が7月下旬から訪仏し、エッフェル塔をまねたポーズで撮影した写真をネット交流サービス(SNS)にアップするなどしており、「浮かれすぎ」「社員旅行か」「反感しかない」などの声が多数上がっている。
 今井氏は24日、「女性局メンバー38名、無事にフランス到着‼」と投稿し、空港やバス車中で撮影した笑顔の写真などをアップした。
 また、松川氏は27日、「フランス研修に来ています。3才からの幼児教育の義務教育化、少子化対策、政治における女性活躍などの課題について、仏国会議員や行政担当者と意見交換させて頂き大変有意義でした」としたうえで「なんと上院はリュクサンブール宮殿(写真は上院議員との意見交換)それにパリの街の美しいこと!」と投稿。さらに同宮殿で今井氏と撮影した写真をアップしている。
 さらに松川氏は「大阪の仲間と」と題した投稿で、エッフェル塔前で塔をまねたポーズを取った写真もアップしている。SNS上では「このポーズは何ですか? 涙が出ます 仲間との旅行でしたら自費で行ってください」「そこで、その場所で、そのポーズで 何を視察し、何を得たのか教えてもらえませんか?」などと批判する声が相次いだ。


 

 
 
まさに国民感情を逆なでするかのようなふるまいなのだが、この状況を岸田文雄はなんと言い訳するのか見ものである、とオジサンは思う。   
  

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