いつもは2階の寝室の窓を開けて風を入れながら眠るのだが、さすがに昨夜は午前3時ころ暑さのため目を覚ましたところ室温が30℃を超えていた。
なにしろエアコン設置ルームは90歳で亡くなった父親が晩年くらしていた1階の部屋のみであり、20年ほど前には一家6人がそれぞれの部屋に1台の扇風機が置かれている状態であった。
その後娘や息子は独立してエアコン完備の家に住んでいるのだが、彼らの父親は相変わらず扇風機頼りであるが、決して体が冷えすぎないところが特徴かもしれない。
さて、内閣支持率の下落が止まらないため、岸田文雄はお得意のパフォーマンスを繰り広げているのだが、この記事のタイトルを読んだだけで中身がわかってしまう。
「『被災地視察が会食より短い』岸田首相の視察に批判の声、大雨被害発生から17日後、福岡を訪問」
多くの読者は岸田文雄の行動を見抜いている。
●何より来ても邪魔なだけ。 要人が来ると、作業員は作業を一旦中断しなければならないことが多く、その分、わずかですが復興までの時間が遅くなります。 挙句に作業員は誰も聞きたくないのに、ありがたぁいスピーチまで披露されます。またその分遅れます。 そして、なによりその要人をお迎えするのにいくらかかるんだろうね。その分、その地域に支援したらいいのに。 知識のないものが視察に来るだけで色んな不具合が起こるわけです。 邪魔するなら来るな!と作業員は考えてるんじゃないかな。 ●被災地を視察した後に、記者会見したのが福岡市役所ってのもね。本当に被災地を話し合うのなら福岡県庁か久留米市でしょう。 次の衆議院選挙は自民党から立候補すると言われてる高島市長のご機嫌取りが真の目的でしょうね。 ●長居したところで何の役に立つわけでもなし、現場で頑張って作業している方々の邪魔や負担にしかならない訳で、とっとと消えたのなら現場にとっては良かったと思う。 岸田が現場の光景を見たところで、被災地・被災者に何か力になれるだろうかとかそんな殊勝なこと考える訳もない、ただただ無駄だったね。 |
さらにこんなタイトル記事も一目瞭然であろう。
「じゃあ今の保険証と何が違うの? マイナ保険証への一本化で「資格確認書」の有効期限見直しを検討」
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/49/15/a8bb25ca2d28159dd7d8c6b858820ff2.jpg)
【東京新聞より】
法案審議中に医療現場から保険証存続の要求が強く出されていたのに、なぜ立ち止まらなかったのか。
— 田村智子 (@tamutomojcp) July 28, 2023
支持率急落で追い詰められているのは明らか。
健康保険証存続へ、もっと世論を広げよう!
保険証廃止方針で首相「会見などで説明したい」 時期は言及せず | 毎日新聞 https://t.co/K89Nu2x4kO
自民党政府が「資格確認書」の有効期限を見直すなどと言うが、そもそも現行の「健康保険証」を廃止しなければ「資格確認書」などという完全に無駄な代物を新たに生み出す必要もない。自分達で混乱を作り出しておきながら「聞く耳」を持ったフリを演じる滑稽さには反吐が出る。 https://t.co/hVrQxfv5Tw
— 異邦人 (@Narodovlastiye) July 29, 2023
すでに「聴く力」ではなく「聞き流す力」との評価が固定している岸田文雄なのだが、一般に権力者は自分に都合の良い話は聞くが、耳の痛い話は避けるのが一般的なのか。
こんな検証記事がある。
『聞く力』どこへ? 岸田首相会見で指名漏れの社への書面質問、受け付けず」
「岸田首相の記者会見 報道機関によって質問指名数に大きな差があるのはなぜか」
岸田文雄首相が官邸で行った記者会見で、官邸側に指名されて質問した回数を本紙が集計したところ、報道機関によって大きな差があることが分かった。官邸の記者クラブ「内閣記者会」の常勤19社では、最も多く質問できた社と最も少なかった社の差は3倍以上あった。質問は官邸側に指名されなければできない。官邸側は質問回数に差をつけている理由を説明していないが、識者は「恣意しい的な差配や選別が行われている可能性がある」と指摘している。(金杉貴雄) ◆最多は13回、最少は4回で3倍以上の差 首相は2021年10月の政権発足以来、官邸エントランスでのぶら下がり取材や外国首脳との共同会見以外に、官邸の記者会見室での単独の会見を21回行っている。会見は通常、首相の冒頭発言に続き、内閣記者会の幹事社が代表して質問。続いて、質問を希望し挙手した記者から内閣広報官が指名する。 本紙は21回の会見について、内閣広報官に指名されて質問できた回数を報道機関ごとにまとめた。 内閣記者会の常勤社は新聞、テレビ、通信社の計19社。このうち指名が最も多かったのは産経新聞で13回。NHKの12回、日経、読売、毎日、朝日の各新聞とフジテレビの9回と続いた。最も少なかったのは東京新聞・中日新聞とTBSの4回。指名が多い2社と少ない2社では3倍以上の差があった。 幹事社質問を含めた回数では、NHKが最多の15回。次いで産経新聞と日経新聞が14回。最少は北海道新聞の5回だった。また、今年開かれた4回の会見では、常勤19社のうち毎日新聞と朝日新聞、東京新聞・中日新聞の3社は1度も指名されていない。 ◆官邸報道室「なるべく広く質問を受けるように努めている」 首相の会見は不定期。内閣記者会の規約では「記者会見などを主催する」としているが、官邸報道室は「実態としては政府が主催していると考えており、司会は内閣広報官が行っている」としている。 本紙は質問の指名回数に大きな差をつけている理由を文書で尋ねたが、官邸報道室は直接答えず、「なるべく広く質問を受けるように努めている。挙手の状況、内閣記者会と外国プレス、フリーランスなどのバランスを勘案し指名している」と答えるにとどめた。 内閣記者会 別名永田クラブ。現在は国内100社が正会員として加盟。うち常勤は19社で、新聞が11社、テレビが6社、通信が2社。常勤社は2カ月交代で幹事を務め、記者会見や発表などについて官邸などと連絡・調整に当たる。報道機関側の要望を伝え、申し入れなども行う。他に国内外83社のオブザーバー会員も加盟。官邸での首相会見は、新型コロナの流行時は常勤19社1人ずつとフリーランスなど10人に限定されたが、5月からは一部緩和され、常勤19社1人ずつと、他に29人が参加可能となっている。 ◆多様性反映せず「知る権利」損なう 山田健太・専修大教授 |
ある意味では、政府に正面から物申す姿勢が鮮明な毎日新聞と朝日新聞、東京新聞・中日新聞はまともなジャーナリスト精神があるというわけであろう。
ところで、大阪生まれでドイツのシュトゥットガルト在住の作家の川口 マーン 惠美が、権力者の不正や腐敗は男性だけではない、とショッキングな記事を発表していた。
「EUを揺るがす『ワクチンスキャンダル』が急浮上…!欧州委員会委員長とファイザー社との『秘密交渉』の中身が笑えない」
■欧州委員会委員長に浮上した疑惑 EUで最大の力を持っているのが「欧州委員会」だ。これはEUの執行機関であり、いわば内閣。欧州委員会の委員長は、EUの大統領のような巨大な権力を持つ。それが現在、ドイツ人女性のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏。元々、強烈な権力志向の人である。 現在、このフォン・デア・ライエン氏に、欧州検察庁が狙いを定めている。その理由は、21年3月、氏が勝手にバイオンテック=ファイザー社のCEO、アルバート・ブーラ氏に会い、自分に権限がないにもかかわらず、コロナワクチンの3回目の購入について秘密取引を行ったという疑い。 しかもその内容が、22年、23年の分として18億回分のワクチンを購入という破格のもの! これは、EU国民がこれまでの習慣通り接種すると仮定すれば、一人10回分に足りる数だという。 ワクチンの購入については、欧州委員会の担当部門が製薬会社と交渉し、EU全加盟国のために一括で契約を結ぶことになっている。EUのあまり裕福でない国の国民のもとにも平等にワクチンが行き渡るようにという配慮だ(そのためにEU以外のもっと貧しい国がワクチンを買えなくなるということは考慮されなかった)。 こうしてワクチンは随時補填され、人々は2回、3回とワクチンを打った。ただ、ワクチンの購入には、当初より不透明な点がかなり多く、例えば、欧州委員会はワクチンの価格を未だかつて一度も公表したことがない。 問題の3回目の購入、18億回分のワクチンの総額は、漏れ聞こえてくるところによれば350億ユーロ(現行レートで約5.4兆円)で、これは、ドイツの財務省が自国分の買取費用として38.3億ユーロの予算を取っていた事実とも付合する。 なお、大量の購入なので、本来なら単価が下がっても良さそうなものだが、フォン・デア・ライエン氏がわざわざ値段を釣り上げた可能性も指摘されている。 ■SMSの開示要求を頑なに拒否 21年5月21日、欧州委員会は結局、フォン・デア・ライエン氏が事前に取り決めた通りの条件で、契約を結んだという(18億のワクチンのうち9億回分は本契約で、後の9億回分は仮契約)。 いずれにせよ、これはEU始まって以来、一番高価な買い物であり、当時のメルケル独首相はこれを絶賛したものの、他のEU国では不満が噴出した。 ブルガリアのボイコ・ボリソフ首相(当時)が憤慨してバラしたところによると、フォン・デア・ライエン氏が決めたワクチン1個当たりの値段は19.5ユーロで、最初の契約分より1個あたり4ユーロも値上がりしていた。 この事前の秘密取引について最初に報道したのは米ニューヨーク・タイムズ紙で、契約が正式に結ばれる前のことだった。 その際、同紙は欧州委員会に対し、フォン・デア・ライエン氏がファイザー社のブーラ氏と取り交わしたSMS(ショートメール)を公開するよう求めた。二人が交渉の詰めをSMSで行なっていたことはすでに知られていたのだ。しかし、そのニューヨーク・タイムズの要求を、欧州委員会は無視した。 続いてドイツのジャーナリスト、ファンタ氏もSMSの閲覧を申請したが、欧州委員会はそれも無視。そこで相談を受けたEU市民の全権委員が7月、やはり同様の申請をしたが、1年経っても返事がなく、欧州議員らの不満はさらに膨らんでいった。 そうするうちに21年10月、腹に据えかねた緑の党の議員団が、欧州裁判所に訴えを上げたが、1年半以上過ぎた今も報道はされていない。裁判についての欧州委員会のコメントも一切なし。 しかし、当然、この問題は収まらず、翌22年9月、欧州会計監査院がやはりSMSの開示を求めたが、欧州委員会はそれも、「情報を提供することはできない」と高飛車に拒否した。 ■夫への利益誘導までが取り沙汰され おそらくこの傲慢な態度が一線を越えたのか、その直後の10月、今度は欧州検察庁が「同案件を捜査中」と、異例の発表。 欧州検察庁の役目は、EU国民の税金をマネー・ロンダリングや汚職から守ることだが、よりによって欧州委員会がこの捜査の対象になったわけだ。はっきり言って、これ以上のスキャンダルはない。 それどころか今では、フォン・デア・ライエン氏の夫に対する利益誘導までが取り沙汰されている。氏の夫は2019年、遺伝子と細胞の研究をしている米国のコンツェルン、オルゲネシス社のディレクターに就任したが、以来、短期間の間に少なくとも4社の子会社がEU内に設立されている。 それらの子会社は、主にmRNAなどのワクチンの開発に携わっているとされ、EUからの補助金を直接、および間接的に受けているという。常識から言って、これもかなりグレーだ。 さらに今年の1月になると、今度はニューヨーク・タイムズが、秘密取引はEUの基本憲章に違反しているとして起訴に踏み切った。 ただ、フォン・デア・ライエン氏にとっての真の爆弾は、その3ヵ月後、4月5日に落ちた。フレデリック・バルダンというベルギー人が同国の地方裁判所に、欧州委員会ではなく、フォン・デア・ライエン氏個人を訴えたのである。 訴えの内容は、氏の行った職権濫用、公的文書の破棄など違法行為により、ベルギーの国益と、さらには国民の政府に対する信用が毀損されたというものだった。 もし、この訴えが受理されれば、次に起こるのは、ベルギー検察によるフォン・デア・ライエン氏の不逮捕特権の取り消し請求となる。不逮捕特権が外れれば、氏が窮地に陥ることは間違いない。EU議会には、フォン・デア・ライエン氏の独断的なやり方や秘密主義を嫌い、この裁判が軌道に乗ることを支持している議員も多いという。 ■ファイザー社との再交渉の中身 フォン・デア・ライエン氏にしてみれば、起訴ももちろん難儀だが、もう一つの難題は、今年の終わりまでに納品される9億回分のワクチンの始末だ。EUでは、ワクチン接種はすでに過去の話で、今や膨大な数のワクチンが期限切れで廃棄処分に回されている。 それなのに、フォン・デア・ライエン氏の結んだ契約では、少なくとも26年まではワクチンを買い続けるということになっているらしい。しかもキャンセルはできない。これが各国で問題になれば、やはり氏の失脚につながる可能性がある。 そこで、困った欧州委員会はファイザー社と異例の再交渉に臨んだ。これがまたもや秘密交渉だったのは笑えるが、フィナンシャル・タイムズが報道したところによれば、再交渉の中身は笑うどころの騒ぎではない。 というのも、EUは26年まで毎年、使っても使わなくても7000万回分のワクチンを購入しなくてはならない。つまり、キャンセルは不可で、たとえそれらを受け取らなくても支払いは義務なのだ(ただし、製造されない“幻のワクチン"については、当初の19.5ユーロではなく、10ユーロに値引きしてもらえるという)。 受け取らない品物に巨額を払い続けるという、このヘンテコな取引に、ポーランド、ブルガリア、ハンガリー、リトアニアなどは納得せず、たとえ値引きされても支払いを拒否する構えという。 こうなると、いったいフォン・デア・ライエン氏は、ファイザー社にどんな約束をしていたのかと、やはりSMSの中身が気になるところだ。 ただ、肝心のSMSは、復元が絶対に不可能な方法で消去されてしまっているという噂が濃厚。というのも、フォン・デア・ライエン氏には証拠隠滅の前科があるのだ。 ■多くが利権と根回しで決まる「魔界」 以前、氏がドイツの国防大臣を務めていたとき、国防省に大勢のコンサルタントを、破格の高級で、しかも自分のコネで採用したため、大スキャンダルになったことがあったが、その時、彼女はメールを全部消去し、証拠隠滅に成功。その後も澄ました顔で政界を泳ぎ続けた。 ちなみに、氏がニーダーザクセンの州政治から中央政治に躍り出たのは、当時のメルケル首相が抜擢したからだ。家庭相から始まり、労働相を経て国防省となったが、興味深いことに、氏は総選挙では、2009年、13年、17年と、すべて落選している。それでも比例名簿で復活し、メルケル首相が常に重要ポストの大臣に起用した。 ただ、どのポストでも、インパクトのあるポーズで自分のPR写真を撮るのは上手だったが、国民のために働いた形跡はない。19年、欧州委員長というEUの最重職に就いたのも、メルケル氏の後押しによるところが大きかった。メルケル政治のEU別働隊長とも言える。 EUという組織は、国民の選挙で選ばれているのは欧州議会の議員だけで、その他の重要ポストは皆、利権と根回しで決まる。しかも、国民が選んだ議会よりも、欧州委員会や欧州理事会の力の方が強いのだから、たいして民主的な組織でもない。 特に、フォン・デア・ライエン氏のように、秘密を好み、法律の無視を何とも思わない人物が権力を振るい、口先で綺麗事を並べつつ、EU国民の血税を湯水のように使っているようでは、EUに対する国民の信用は落ちるばかりだ。 ちなみに、欧州委員長としての氏の第一目標は、EUを脱炭素達成の最初の大陸にすることだという。その一環が、ガソリン車とディーゼル車を強制的に電気自動車に変える計画だが、現在、電気は高騰、しかも不足している。 また、風力発電は脱炭素の重要な要素とされているが、制度設計の不備もあり、今や中国製に席巻されつつある。どのみちフォン・デア・ライエン氏の話には欺瞞や矛盾が多すぎるため、その他の多くの計画も、頓挫は時間の問題だろう。 ただ、不思議なのは、それを指摘すべき主要メディアが、きれいに口を噤んでいること。EUはフォン・デア・ライエン氏のおかげでますます魔界めいてきた。 |
EUで最大の力を持っているのが「欧州委員会」で欧州委員会の委員長は、EUの大統領のような巨大な権力を持つことは、決して不思議ではなく権力を持たなければEUを統治できない。
しかしひとたびその権力者に疑惑が生じた際には独立した「欧州検察庁あり、このあたりが日本とは異なるのだが、「主要メディアが、きれいに口を噤んでいる」ということは、やはり日本と同様、権力にすり寄るメディアが健在ということなのだろう、とオジサンは思う。