遂に朝日新聞が取り上げた山本太郎参院議員が立ち上げた政治団体。
既成政党ができないことを1人でいとも簡単に行い1億5000万円以上の寄付を集めてしまった。
山本太郎は台風の目
— YellowishPink (@pink_yellowish) 2019年6月2日
無党派層も巻き込んで
日増しに勢力を増す
おかげで野党全体の共通政策も
更に国民寄りにシフトした
共闘で遠慮しがちだった共産党も
これで本来の政策を
掲げやすくなったと思う
立民と民民も
当然動かずにいられない
いいぞ！れいわ新選組
選挙が本当に楽しみになってきた
しかしこんな目立つやり方に大しては露骨に反感を表す輩が出てくるもので、こんなことが起きていた。
この国にはダッセえことをするヤツがいるんだな
— カエサル (@NtTJOKhFnzJ44cc) 2019年6月2日
支持者をムカつかせるのが目的なら
少なくとも俺に対しては大成功だわ
ムチャクチャ頭にくるぜ???????? pic.twitter.com/ooZO9iSEtk
正式な選挙ポスターではないので、公職選挙法違反ではないが、法的には器物損壊罪に相当する。
しかし決して首謀者は表には出ず、誰かさんの意を汲んだネトウヨとか○○サポーター連中が行ったのかもしれない。
もっともこんな稚拙な嫌がらせが出てくること自体が、裏を返せば山本太郎の主張が国民の無関心層に響き渡っている証でもある。
おそらく参院選やW選挙が現実味を帯びてくれば、政権側の焦りも顕在化してくるであろうし、それに伴う妨害行為も増えてくることであろう。
国民の知る権利を大きく阻害してきた、「特定秘密保護法」の施行以降、霞が関からの内部告発が減り、突っ込んだ取材も難しくなってきている。
ましてや政権側の動静をチェックする重要な記録までもがなければ、もうやりたい放題となってしまう。
「公文書クライシス 官房長官、首相面談記録の未作成を認める 官庁に『丸投げ』」
しかし丸投げされた官庁からは、こんな声が聞こえてくるという。
「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」
「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」
「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」
「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」
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＜安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！ 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体＞
2019.06.03 10:18 リテラ
安倍首相の強権政治によって、国が国として体を成さないレベルにまで壊されている──はっきりとそうわかる事実が判明した。安倍官邸が、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録を、一切、作成していないことを毎日新聞が本日朝刊トップで伝えたからだ。
政府は昨年4月、森友・加計学園問題などを受けて行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、毎日新聞は今年4月、ガイドライン改正後に安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたと伝えた。ガイドライン改正から今年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は、約1000件だ。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉。首相の議事録などの記録がつくられているのかどうか、それさえ不明の状態だった。
だが今回、官邸への取材によって新たにわかったのは、そもそも面談の記録を官邸では作成していない、という事実だったのだ。
取材に対し、官邸は「（記録は）官庁側の責任で作るべきものだ」と主張したというが、しかし、一方の相手官庁側がきちんと作成して情報開示しているというわけではない。それどころか、毎日新聞の情報開示請求では驚きの回答が寄せられた。
たとえば、安倍首相のもとで重要政策や災害・テロ対策などを担っている内閣官房は、情報開示請求に対し、「外国人材の受け入れ」「西日本豪雨」「台風21号」などにかんする安倍首相と内閣官房幹部の面談時の説明資料計47件を開示したが、打ち合わせ記録は〈47件中1件もない〉と回答したのである。
官邸は「官庁側の責任でつくるべき」と言うのに、一方の官庁側にも打ち合わせ記録は存在しない──。改正ガイドラインでは〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められ、ガイドライン解説集でも「事案の決定権者への説明は記録を作成する」とされているが、そうしたことがまるで何も守られていないのだ。
しかも、こうした公文書管理の杜撰さが露呈したというのに、菅義偉官房長官はこの期に及んで「安倍総理大臣の打ち合わせ等の記録については、説明・報告を行う各行政機関において、公文書管理法等の規定に基づき、必要に応じて作成・保存している」などと本日おこなわれた定例記者会見で主張。政策決定過程を記録できているかという問いに対しても「できていると思っている」と言い張ったのだ。
どこが「できている」だ。官邸も内閣官房も打ち合わせ記録を作成していないいまの状態では、初動が遅れに遅れた西日本豪雨の際、安倍首相が内閣官房幹部に対して一体どのような指示をおこなったのかも不明で、その判断や意思決定が適切なものだったのかを検証することさえできないではないか。
だが、これこそが公文書管理徹底のためのガイドラインを改正した、安倍首相の「狙い」だったのだ。
■省庁幹部が証言「首相の目の前でメモを取ったら、面談に入れてもらえない」
現に、これまでの毎日新聞の取材では、複数の省の幹部職員がこんな証言をおこなっている。
「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」
「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」
「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」
「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」
そもそも面談記録をつくらせない、つくっても公文書にはしない──。いや、この「公文書の危機」は、すでに昨年の段階から不安視されてきた。ガイドライン改正にあわせ、経産省では政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことを、やはり毎日新聞がスクープ。
また、西日本新聞でも、都市圏総局次長の植田祐一氏がこんな話を明かしていた。植田氏の〈旧知のキャリア官僚〉の弁によると、ガイドラインが改正される直前の昨年3月末、上司から公文書管理にかんしてこんな指示がなされたというのだ。
〈「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。〉（西日本新聞2018年7月13日）
つまり、こういうことだ。森友・加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題などが発覚したことを受け、安倍首相は「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べたが、その見直しの結果、公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまった。ようするに、安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だったのである。
■首相との面談で使用した説明資料も、面談後に即、廃棄
しかも、これは打ち合わせ記録だけにとどまらない。面談時に使用された説明資料についても、官邸の文書を管理する内閣総務官室は〈保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄している〉と説明（毎日新聞4月13日付）。「1年未満でいつでも廃棄できる」ということは、面談翌日でも廃棄できるということだ。
事実、各大臣の面会記録をめぐっても、「作成当日」あるいは「極めて短い期間」で破棄されていることが、今年4月末、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の情報公開請求を通じて判明したばかり。また、塚田一郎国交副大臣（当時）が「私が忖度した」と安倍首相と麻生太郎財務相の地元への利益誘導を認めた件の問題追及でも、道路建設に向けて動いていた自民党の大家敏志参院議員が自身のFacebookで、昨年12月19日に自民党の北村経夫参院議員と財務省を訪問し麻生太郎財務相に陳情をおこない、麻生財務相からも「しっかりやってほしい」と言葉をもらったことを写真付きで報告していたが、財務省はこのときの面談記録は「ない」とし、麻生財務相も「陳情を受けた記憶はない」と言い張った。福岡県選出で麻生派の子飼い議員である大家議員が写真まで公開しているのに、「記録がない」ことをいいことに「記憶がない」で逃げたのだ。
記録は取らない、残さない。資料は破棄する……これは国民主権を踏みにじる行為だ。このままでは森友・加計や自衛隊日報隠蔽といった問題はなくなるどころか悪化し、政権に不都合な記録はまったく表に出ず、後世になって重要政策の決定過程なども検証することも不可能になってしまう。安倍首相がこうしてこの国を、近代国家として機能しない状態に陥らせているということに、一体どれだけの人が危機感をもっているのだろうか。
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21世紀の時代ではとても考えられないことである。
幕閣と大物商人との癒着が蔓延っていた江戸時代では、たとえば勘定奉行と両替商、作事奉行と材木商など公儀の権力を背景にした独占的な商いを交わす密談の際は、けっして文書など後に証拠に残る類は残さず、また生き証人も時には始末されていた。
「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」とか、首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという話は、まるで300年ほど前の時代を彷彿させられる。
一般には「機微に触れる」とは、「表面からはわかりにくい、微妙なところを知る」ということを意味するので、記録には残し難いことである。
しかし「機微」という言葉は大きく3つに分類することができる。
◆心の機微：感情の揺れ動き
◆物事の機微：状況変化
◆機微情報：取扱注意な情報
そして、首相官邸での打合せ等は「機微情報」に相当するので、「ここだけの話」と隠しておきたいのであろう。
そういう意味では、今の安倍政権は封建時代に戻ってしまった感があり、権力者の独裁振りがますます増強してしまい、もはや近代国家の体をなしていないことになる、とオジサンは思う。
■付録
6年前、普天間飛行場辺野古移設を推進する「危険な普天間飛行場の辺野古地先移設促進名護市民大会」にて、地元女性部代表でスピーチをした事をきっかけに論壇活動を開始した沖縄県出身の20代のネトウヨアイドルの我那覇真子。
現在の肩書は、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会 代表運営委員」、「日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター」と申し分のないネトウヨ。
最近の危険な言動を紹介しておく。
地元新聞による児童洗脳キャンペーンこども新聞
— 我那覇真子 (@ganaha_masako) 2019年5月27日
軍の強制による集団自決というとんでもないウソや学童疎開を口減らしと言ってみたり。口減らしの為に貴重な石油を使って船で運ぶ筈がありません。そして当時命懸けで赴任されご尽力された兵庫県ご出身の島田叡知事等の功績が伝えられることはありません pic.twitter.com/KXqCm7bZiz
