G7サミット(主要国首脳会議)とは、仏、米、英、独、日、伊、加(議長国順)の7カ国ならびに欧州理事会議長及び欧州委員会委員長が参加して、毎年開催される国際会議である。
今年は日本が議長国になって5月19日から21日に岸田文雄の選挙区、広島で開催されるためその地ならしとして岸田文雄は欧米5カ国歴訪に出かけ、仏伊英の順に訪れ、マクロン大統領、メローニ首相、スナク首相と会談したという。
各国の首脳との会談内容が伝わってきている。
◆ 日仏会談:
岸田文雄はサミットに向け核兵器による威嚇やその使用を断固として拒否するとしながらも自衛隊と仏軍の共同訓練などを歓迎し、今年前半に外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の開催を目指す。台湾海峡の平和と安定の重要性も議題に上がったらしい。
◆ 日伊会談:
両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げ。外務・防衛の当局間協議もスタートさせる。
◆日英会談:
自衛隊と英軍が共同訓練などで相互訪問する際の法的地位などを定める「円滑化協定」を締結。
◆日加会談:
中国による東・南シナ海における力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致。
各国との会談で共通するのは、いままで行ってはいなかった自衛隊との共同訓練とか、他国の軍隊との「戦略的パートナーシップ」とか自衛隊が海外の軍隊と共同訓練するための「円滑化協定」の締結など、日本があたかもNATOの一員のごとくの振る舞いが顕著になってきており、自衛隊の「軍隊化」が鮮明になってきている。
そして最後の訪米ではバイデン大統領との会談ではEU諸国とはことなる要求を突き付けられたらしい。
「満面の笑みの裏で、岸田首相が米バイデンから突きつけられた『要求』の中身」
| ■岸田首相とバイデン大統領、日米首脳会談では何が話されたのか? 岸田首相がバイデン大統領と会談しました。 一体どのような事が話合われたのでしょうか? ご紹介するのは外交専門誌フォーリンアフェアーズの1月12日寄稿記事です。 寄稿者はバイデン政権で東アジア担当ディレクターであり、オバマ政権では日本・オセアニア担当ディレクターとして国家安全保障会議に参加したクリストファー・ジョンソン氏です。 彼の意見は米国政府の意向をほぼ正確に示していると考えます。 まず第一の意向は、日本に軍事面で新しい組織を作ってほしいという事です。 「同盟強化のためにバイデンと岸田がすべきこと」 1月13日に行われる岸田文雄首相とジョー・バイデン米大統領との会談は、日本と米国の安全保障関係に新たなページを開く重要な機会となる。 12月中旬、岸田氏は新たな国家安全保障・防衛戦略を発表した。 この計画では、防衛費を5年間で60%近く増やし、1970年代から続いているGDP比1%という非公式な上限を打ち砕くことを要求している。 日本はまた「カウンターストライク」ミサイル、すなわち車両、航空機、船舶、潜水艦に搭載される長距離精密兵器を獲得することになる。 日米はより強固な同盟を構築するために指揮統制を見直すべきである。 日本国外の目標に対する武力行使を調整できるようにするためである。 しかし、米国の韓国との同盟とは異なり、日米同盟は統合的な軍事作戦を可能にするようには設計されていない。 以前は日本が米国の重要な軍事的パートナーになることは想定されていなかった。そのため、日本の自衛隊と在日米軍は、並行かつ別々の指揮系統を構築した。 この仕組みは、日本が過去20年間に自衛隊の役割、任務、能力を徐々に拡大、強化してきたにもかかわらず、現在も維持されている。 日本が新たな防衛戦略を進めるにあたり、こうした既存の仕組みを変えなければならない。統合軍事作戦を計画・実行するための常設のメカニズムが必要であろう。 日本における統合指揮統制を強化するために、ワシントンと東京が適応できるモデルは数多くある。 韓国モデル(戦時中の米軍と韓国軍を米軍司令官が指揮する複合構造)は、自衛隊が米軍の指揮下に入る法的根拠がないため、今日の日本ではおそらく政治的に容認できないだろう。 しかし、日本の新しい能力を効果的に活用し、米国と緊密に連携するためには、より統合された構造が不可欠であろう。 日米が共同して軍事行動をとるためには今の指令組織ではできない、新しい組織を作る必要がある、という主張です。 おそらく今回の訪米で岸田首相はバイデン大統領から直接にその要望を受けたでしょう。 さらにこの論文では以下の点も強調されています。 日米で機密情報の共有を深めるには信頼が必要である。日本は歴史的に情報セキュリティが甘い。日本にはこの部分を改善してほしい。 また米国は日本を「ファイブ・アイズ」パートナー(米国が主要な同盟国と情報を共有する最高レベル)に昇格させるための明確なロードマップを策定するべきである。 日本の防衛産業の強化は日米双方の利益につながる。日本の技術基盤は、航空宇宙、自律システム、人工知能などの分野での協力に大きな可能性を持っている。 また日本の生産能力がより強固になれば、米国とその同盟国の主要防衛品目のサプライチェーンの多様化にも貢献する。 おそらく実際のバイデン大統領との会談で焦点となったのは上記のような事でしょう。決して「5月予定の広島サミットで核廃絶をどうアピールするか」といった事ではありません。 今回、ご紹介したのは、岸田首相が米国からもらったであろう宿題です。 これらの課題を、議論の遡上に乗せるのか、ひっそりと進めるのかも含めて注目が必要です。 |
日本の「専守防衛」という平和憲法を根底からひっくり返すような自衛隊の「軍隊化」ということをいとも軽々にバイデン大統領に約束してしまった岸田文雄だったのだが、軍拡に伴う大幅な増税問題もあり衆議院の解散・総選挙が本来の道筋なのだろうが、自民党の萩生田光一政調会長が防衛費増額に伴う増税前に衆院解散・総選挙の必要があると指摘したことにより、岸田文雄周辺が騒がしくなった経緯がある。
「萩生田政調会長の口車に乗せられた?岸田首相『解散』発言で自ら締める首」
| ■岸田首相、防衛増税前の「解散」発言が波紋。萩生田氏の口車に乗せられて?自らの首を絞めるのか 岸田文雄首相は12月28日、共同通信などのインタビューに応じ、防衛費増額にともなう増税を開始する前の衆議院の解散・総選挙について「可能性はあり得る」と表明。求心力を回復させたいとの意向も。(*1) 発言について、首相に近い閣僚経験者は、「党内の引き締め、野党のけん制、増税をする考えを貫くという国民への宣言だ」(*2)と解説。 自民党の中堅議員も、「いつでも解散できることをアピールし、党内の緊張感を高める狙いだろう」(*3)との見方を示す。 増税について、政府は23日に閣議決定した税制改正大綱で「2024年以降の適切な時期」と幅を持たせる。衆院議員の任期満了は2025年の10月だが、同年の夏には参院選もあるため、首相発言を、「増税の是非について解散・総選挙で国民の信を問う」と解釈すれば、参院選より前、2024年までの解散を念頭に置いている可能性も。 いつ ? 総裁選前? 衆参同日選? それとも今年のサミット後? それでは、「増税前の衆院選」とはいつのことを指すのか。首相は2024年9月に自民党総裁としての任期切れを迎える。さらに衆議院議員の任期満了は2025年の10月。 通常の政策の決定過程に沿って考えれば、2023年12月に与党の税制論議を経て、防衛増税の実施時期が始まり、2024年3月中には改正税制法が成立する(*4)。法人税とたばこ税は早ければ2024年4月から増税が開始。 所得税は暦年単位が基本なので、早くとも2025年1月(*5)から。ただ、いずれも政策判断により開始時期を遅らせることは、十分にあり得る。また2024年の政治日程をみると、9月に首相の自民党総裁としての任期が満了し、総裁選が実施される。すると2024年度の予算成立後の春から総裁選前までの衆院選が一つ想定される。 この選択肢を選んだ場合、岸田氏は総裁選を有利に運ぼうとする思惑も絡む。総裁選後なら2024年秋などが有力。また2025年夏の参院選と同日の衆参同日選も選択肢の一つ。 他方、首相は今年中の選挙実施を否定したものの、与野党には今年の5月のG7(先進7カ国首脳会議)後を予測する向きも(*6)。 萩生田発言に口車に乗せられて 今回の岸田首相の「解散」発言は、自民党の萩生田光一政調会長による“増税前解散"を意識したとみられる。萩生田氏は、25日に上記の発言を行った。安倍派の萩生田氏は安倍晋三元首相と同様、防衛増税に慎重な立場で国債の発行を訴えてきた。それだけに、自民党内は「政局発言か」と色めき立つ。 このために、官邸内は、今回の首相の解散時期をめぐる発言について、「萩生田氏の立場と齟齬はないと言いたかっただけ。それ以上の他意はない」(*7)と鎮静化にやっきに。 他方、萩生田氏の発言について、「選挙公約になかった増税をいきなり言い出した岸田首相に対する党内の不満はかなりのものです。増税するなら選挙で問うべきという萩生田氏の主張はもっともで、岸田首相は分が悪い。世論も味方につけ、党内の増税反対派にアピールすることが狙いでしょう。ただし、テレビに出て花火を上げるだけでなく、実際に党内の増税反対派をまとめることができるのか。萩生田氏を頼る増税反対派からは、党内議論も玉虫決着で結局は萩生田氏は腰砕けになったと見られています」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)(*8)との見方も。 退陣に追い込まれる可能性も 2023年の政局は? 一方、「総理は萩生田さんに安倍派と党内を増税容認でまとめるよう頼んだのに、政調会長が反対論をあおるようなことをして、党内は紛糾し、収拾がつかなくなってしまった。党をまとめられないどころか、増税反対派を勢いづかせた萩生田さんに総理は激怒し、政調会長を交代させると息巻いていました」(官邸関係者)(*9)との見方もある。 とはいえ、“伝家の宝刀"である「解散権」はもろ刃の剣。結果的には自らの首を絞めることにもなりかねない。事実、公明党のある幹部は、「なぜ自分の手足を縛る発言をしたのか理解に苦しむ」(*10)と話す。 野党の国対幹部も、「萩生田氏は増税が選挙の争点になると揺さぶり、国債発行への政策転換を狙ったんだろう。乗せられた首相は自ら外堀を埋めたようなものだ」(*11)と語る。 過去には、1991年に海部俊樹首相が政治改革関連法案の廃案をめぐり、「重大な決意で臨む」と衆議院の解散を示唆。しかし後ろ盾だった竹下派の同意を得られず、退陣を余儀なくされた。 2023年の政局はどうか。論点は国民民主党の与党への“合流"話だ。与党入りをうかがう国民民主党に対し、自民党は組織・団体の集票力の低下を補いたいとの狙いが。対して、公明党は影響力の低下を危惧する。 ■引用・参考文献 (*1)～(*3) 時事通信(2022年12月28日)「『増税前解散』岸田首相が初言及=求心力回復へ引き締めか」 (*4)～(*7)西日本新聞(2022年12月29日)「首相、異例の『解散』言及に波紋」 (*8)～(*11)日刊ゲンダイDIGITAL(2022年12月27日)「“岸田降ろし"勃発?萩生田政調会長「増税前に解散・総選挙」発言が波紋…揺さぶりの狙いは」 |
いずれにしても自民党内での「政局」は所詮は「コップの中の嵐」程度なのでせいぜい政権たらいまわしになる可能性がある。
しかし宏池会の岸田文雄からすれば「アベ派」の清話会に政権を渡すことは考えてはいないだろう。
それならばと、最近岸田文雄に諫言していた菅義偉とか、「次の総理候補」でいつも期待されている河野太郎などの名前が挙がるのだが、いずれも消費期限切れの政治家なので日本のリーダーとしては国民の支持よりも米国からの支持も得られないので、そうなれば日本はますます混とんとした時代に入るのではないだろうか、とオジサンは思う。
