やはり岸田文雄の訪米と日米首脳会談の実態はこんな感じだったた。
この1枚がすべてを語る。 pic.twitter.com/oAanjbxa80
— Fryderyk (@etude_op25no1) January 15, 2023
ロシアからもこんな声が上がっていた。
斬首のうえ晒し首ではなく、切腹で汚名をすすぐ機会を与えるというメドベージェフ。https://t.co/DiAFNFgbsZ
— 梶原 麻衣子@ミモリモ (@maiko_universe) January 15, 2023
米国から見れば中国は最大の米国を脅かす大国であり覇権主義国との認識であり、米国の「ポチ」に自らなり下がった岸田文雄に対する中国の見方も大きく変化してしまった。
こんな最近の中国に関する２つの記事があった。
「マスコミが報じぬ中国『日本へのビザ発給停止』真の意図。日本企業が恐れる邦人拘束と輸出入停止」
| ■中国・習政権、日本から中国への渡航ビザ発給停止。原因は「日本側の水際対策の強化」ではない 今年に入り、さっそく日中関係に衝撃が走った。ゼロコロナ終了によって中国で新型コロナ感染が爆発する中、日本が空港での水際対策を強化したことに対し、中国政府は日本から中国に渡航するビザの発給を一時停止した。 突然のことに日本企業の間では不安や混乱が拡がっている。筆者周辺でも、新たに中国渡航向けビザをもらおうと申請所にやってきた人が驚きの声を上げ、既にビザをとってこれから中国に向かう人は「中国政府の意図が分からない、向こうに着いてからの滞在が不安だ。無事に帰って来られるか」などと不安を示している。 しかし、これは別に驚く話ではない。近年の中国の政策や行動、習国家主席の言動を日々チェックし、それを政治的に考える習慣があればなおさらだ。 これを“日本が水際対策を強化したから起こったことだ"と解釈していては、「真のリスク」は絶対に理解できない。これは偶然起こったのではなく、近年の日中関係や米中対立という全体的背景からすれば、「起こるべくして起こった」出来事で、それが「水際対策を強化→ビザは発給停止」という事実になったに過ぎない。 この件について日本のメディアは大々的に報じているが、筆者はそのことに大変驚いている。今回の出来事から、以下のことをお伝えしたい。 ■もはや中国は「昔の貧しい中国」ではない まず、我々は昔の中国と今の中国が大きく異なることを自覚する必要がある。 昔、戦後復興を遂げ世界有数の経済大国になった日本は、当時経済的には貧しかった中国をODAで支援し続けた。1989年に「天安門事件」があって欧米が一斉に中国へ制裁を科したが、日本は制裁を避け支援を続けた。よって今でも日本人の中には「日本>中国」というベクトルが無意識のうちに強い。 しかし、21世紀以降に急成長を続け、今日ではいつ米国を追い抜くかといわれるまで成長した中国は、その間に国家としてのプライドと自信を大きくつけた。習氏が、これまで繰り返し“台湾独立を絶対に阻止する"、“中華民族の偉大な復興を進める"、“2049年までに社会主義現代化強国を貫徹する"、“太平洋には米国と中国を受け入れる十分な空間がある"、“アジアの安全保障はアジア人で行う"などと言及してきたことが、その証左だろう。 要は、既に中国は日本からの支援を必要としておらず、自らは日本より大きな大国という自信をつけており、日中関係は自らに有利な環境で進めることができると判断している。南西諸島周辺では中国空母が太平洋に向かう姿が頻繁に確認されるが、日本はそれらを強く懸念している一方、中国は日米同盟においても米国のことしか気にしていない。それだけ日本を競争相手とは見なくなっており、そこには大きな差が生じるようになっている。 また、経済面でも、日本は米国の絶対的同盟国である一方、依然として中国が最大の貿易相手国である。近年は「チャイナリスク」が内外で報じられ、脱中国を目指す日本企業も見られるが、中国依存が深すぎるため「脱中国ができない日本企業」が殆どである。 言い換えれば、日本経済は中国なしにはやっていけず、そこには一種の上下関係のようなものが生じている。当然ながら、中国にとっても日本は貿易相手として重要なことは言うまでもないが、我々日本人は、“だから中国が過剰な行動を示すことはない"と思ってはならない。 ■ビザ発給停止は「1つの事例」に過ぎない 日本は自由民主主義国家だが、中国は一党独裁の「権威主義国家」である。日本の国家指導者は国民による選挙によって選ばれるため、指導者は政権運営の中で国民への聞く耳を捨てることはできない。 しかし、中国ではそうではない。3期目に入った習国家主席のように、そこに政治的自由はなく、習氏が中国人民からの反発を常に警戒しているものの、日本と中国との間には“どれだけ国民の自由・人権を重視するか"、“国家緊急事態になった際、どれだけ国民に負担を押し付けることができるか"で大きな差がある。 中国の「ゼロコロナ」と日本の「ウィズコロナ」の差はそれを証明するもので、日中関係がこじれた際、中国は日本以上に対抗措置を取ることが容易だろう。今回の「水際対策強化」と「ビザ発給停止」においても、明らかに中国側からの方が“攻撃度"が高い。 以上のような事実を踏まえれば、今回のビザ発給停止は「1つの事例」に過ぎない。周知のように、台湾情勢はこれまでになく緊張状態が続いており、中国も米国も台湾問題で譲歩する姿勢を見せず、この問題は米中対立や日中関係を今後大きく悪化させる起爆剤になってしまっている。 米中も日中も外交ルートでは対話の継続を語っているが、その対話は関係を改善させるための対話ではなく、危機を何とかして抑えようとする対話である。要は、何かしら偶発的衝突でも起きれば、対話の機会は失われる可能性が非常に高い。それだけ台湾情勢の核心は重いのである。 ■反スパイ法の改正で「日本人拘束」が増える可能性 では、今後はどのようなシナリオが考えられるのか。1つに、中国国内における「日本人の拘束」がある。 中国全人代の常務委員会は昨年末、国内でのスパイ活動の摘発強化を目的とした「反スパイ法」の改正案を発表した。改正案は今夏には可決される見込みだが、スパイの定義が大幅に拡大され、摘発対象となる範囲も現行の機密情報から、機密情報に関連する資料やデータ、文献も含まれるようになり、中国国家安全当局の権限やスパイ行為による罰則も強化される。 習政権は発足以来、権力基盤を固めるために、2014年の「反スパイ法」をはじめ、2015年の「国家安全法」、2020年の「香港国家安全維持法」などを次々に施行し、拘束される日本人が後を絶たない。 最近でも、昨秋に懲役6年の刑期を終えた男性が帰国し、男性は「中国が持つ北朝鮮に関する機密情報を日本政府に意図的に提供しようとした」などと全く聞き覚えのない内容の判決を聞かされ、トイレ時も含め24時間監視状態という過酷な環境を語った。 「スパイ法改正」の目的は、国民の反政権的行動を抑えるため、また台湾や米国との関係が悪化する中、軍事・安全保障に関する情報の漏えいを抑えるためだが、日中関係が悪化すればするほど、中国にいる日本人への監視の目が強化されるだろう。 ■日本経済を揺さぶる、中国の「輸出入停止」「関税引き上げ」 また、もっとマクロな視点からは、日本経済への攻撃という形で重要品目、日本が中国から輸入しないと困る品目を中心に、輸出入規制、関税引き上げなどを強化してくる恐れがある。 中台関係が完全に冷え込み、中国は台湾に対して柑橘類やパイナップル、高級魚やビールなど台湾が重要輸出品とする物に対して一方的に輸入停止にしたが、その矛先が日本に向かうことは十分にあり得る。 以前、尖閣諸島における漁船衝突事件の際、中国側は報復措置として日本向けのレアアース輸出を突然ストップしたことがあるが、重要資源ほど規制対象になる可能性が高いだろう。 今日、日本社会は中国が次に何をしてくるかを不安視している。この時点で日中関係のボールは常に中国側にあることになるが、この環境は今後一層拍車が掛かることだろう。 いずれビザ発給停止が緩和、凍結されたとしても安心するべきではない。中国は「盾と矛」を柔軟に使い分けることで日本を揺さぶり続ける。今回の出来事から、我々はそれを自覚するべきだろう。 |
「ゼロコロナ終了で暗雲漂う日中関係。国益を顧みない岸田首相の愚策」
| ウェブ版『人民網 日本語版』によれば、〈フランス、タイ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、デンマーク、ノルウェー、オランダ、スペイン、ポルトガルなどの大使館・観光当局が相次いで微博(ウェイボー)に「中国人観光客を歓迎する」という投稿を行った〉という。彼らの素早さには脱帽するしかない。 観光客を取り込み厳しい競争を勝ち抜こうとするフランスやタイと比べて、対照的な岸田政権の狙いは何なのだろうか。 日本が経済成長を続けるためにはインバウンドと、その中心にいる中国人観光客が死活的に重要だという事情は、安倍政権の時代から大きく変わっていない。 このメルマガでも何度も書いてきたが、現在の中国の対日政策はかつてないほど日本に宥和的になっている。 米中対立で日本経済の重要度が相対的に高まったという事情もある。一方、中国の国民のなかにあった、日本に対する厳しい感情が薄まったことも見逃せない。 いずにせよ、かつてならば烈火のこどく怒った問題にも、中国共産党の反応は概して抑制的である。 しかし、これも繰り返し指摘してきたことだが、中国の融和的態度にも限界はある。また一度「反目」する関係に陥れば、坂を転がり落ちるように悪化するという問題も日中は抱えている。 事実中国は、昨年末の日本の動きに、かなり神経質になったことがうかがえる。 象徴的な記事がある。『人民網 日本語版』(2022年12月30日)の〈米国に「追随」し、チャンスと試練を取り違えた日本外交〉であるーー |
岸田文雄がいうところの日本を取り巻く安全保障環境の変化が防衛費の大幅な増額の理由になっているが、例えば数十回に及ぶ北朝鮮のミサイル発射実験も、長距離弾道ミサイル発射実験も、対象は米国であることは言うまでもなく、中国の台湾への海と空での軍事演習も、中国の「国内問題」である台湾に関する米国の関与に対する警告であろう。
それを岸田文雄は憲法違反の集団的自衛権行使で北朝鮮や中国からの盾になろうとしている。
本来の日米安保では米軍は「矛」、自衛隊は「盾」という役割であったがこれを見直し(破棄)して自衛隊が「矛」も「盾」も持つことにしてしまった。
日本が「自立した国家」として振舞えば、米国の負担を減らすことができるので、米国への忠誠心を政策として示すため「敵基地攻撃能力の保有」となったのであろう。
そのため「敵基地」を具体的に定義しなければならず、おのずと「中国」が前面に登場してくることから、ますます中国を刺激してしまった。
それだから、岸田文雄はこんな風に指摘されてしまう。
「岸田は東条英機の生まれ変わり?<本澤二郎の「日本の風景」(4685)」
| <平和憲法を破壊する超軍拡で大激変=日本破滅を約束> 周囲に善人ぶりを振りまきながら、その実、憲法破壊の超軍拡政策で日本を破滅に追い込もうとしている首相の岸田文雄。米時間2023年1月13日、EUを走って、息せきったきた様子で米国大統領のバイデンに大風呂敷を広げて歓待された。 主権者の意思や国民の代表(国会)を無視した、単なる閣議決定で、憲法の平和主義を放り投げた歴代最悪の首相を演じ続けた。77年前の歴史の教訓は日本破滅!「日米戦争をヒロヒトと共に突進した東条英機の生まれ変わりか」と多くの国民はおびえている。 <アジア太平洋を火薬庫にする米属国の戦争屋内閣> 1972年から永田町と平河町を見聞してきたが、こんなに恐ろしい破憲・超軍拡計画を実行するという日本国総理を見たことがない。真っ当な歴史を知る日本人は、腰を抜かすほど驚いている。とりわけ孫や子供のいるお年寄りの悲嘆な様子は痛々しくて、話を聞いていられないほどだ。 「そんなことはない」と思う日本人は、ゆでガエルに甘んじていることになろう。 世論を主導する新聞テレビは、それでも電通に縛られて目を覚まそうとしないのか。学者文化人は声を上げないのか。学生や労働者、家庭の主婦は街頭に出て、岸田打倒運動をしないのか。「日本は再び歴史を繰り返すのか」と ごまめの歯ぎしりをする友人は泣き叫んでいる。 はたして、日本国憲法を尊重し擁護する義務を負っている公務員は、今どうしようとしているのか。 フランス・イタリア・イギリス・カナダを経由してワシントンに辿り着いた岸田文雄を、ロシアのメドベージェフは「米国の付添人」と揶揄したが、標的にされた北京の怒りは頂点に達している。むろん、ワシントンの産軍複合体の死の商人は、途方もない武器弾薬の予約に小躍りせんばかりだ。もう日本からの軍事利権で米国経済は安泰だ、と見る向きもあろう。なんとイソップ物語の21世紀版なのか。日本国民は決起して、岸田・閣議決定、すなわち43兆円という莫大な超軍事大国化路線を阻止しなければならない。憲法が命がけの国民運動を命じている。 <大角連合が実現した日中友好の破壊者=岸・福田・安倍の清和会+岸田の宏池会> それにしても50年前に実現した日中友好は、A級戦犯の亡霊政権によって破壊されてしまった。たとえ現在の北京に問題があるとしても、敵視政策は正当化出来ない。問題は戦争ではなく外交で処理することが、平和憲法の立場である。 100歩譲っても、43兆円の血税で中国と対決するという信じがたい政府の誕生に、日本国民どころかアメリカ社会も驚いている。悔しいことはいうまでもない。永田町が日本共産党を除いて自公翼賛体制下にしてしまっている。電通の策略が実現したともいえるだろう。 50年前の72年を想起すると、そのためのエネルギーたるや物凄かった。大平外相と田中首相も命を懸けた。信じられないだろうが、当時の公明党創価学会も汗を流した。新聞テレビもこぞって応援した。財界も踊っていた。宇都宮徳馬らは私財をはたいて、米国議会人を説得する国際会議を開催して了解させた。 これらの人的財的エネルギーは天文学的だ。毛沢東・周恩来の中国は、空前絶後の侵略戦争の損害をご破算にしてくれた。岸信介・福田赳夫ら台湾派の抵抗を蹴散らして実現した。日本の戦後外交の金字塔的成果となった。 彼らは今、泉下で泣き崩れている。主犯は安倍晋三の清和会と当時の推進派の宏池会の岸田に対してである。この先の岸田の運命はどうなるのか? <国民無視・国権の最高機関無視の超独裁者に反撃ののろしが> 「共通の価値観」という偽りの言葉を連発しながら、反中路線を展開してきた安倍・菅・岸田のA級戦犯の亡霊政権であろう。岸や笹川が育成した統一教会が、神道カルトと連合して、いまでは清和会から宏池会まで巻き込んで改憲軍拡の自民党に改編してしまった。反憲法・反国民的政党が、今の岸田内閣であろう。 主権者を冒涜し、国民の代表機関である国会さえも無視しての超軍事大国路線・戦争国家を誰もが許容できない。巨大軍拡予算は体を張って阻止せよ、である。 岸田打倒・自公打倒の反撃ののろしに点火するだろう。燎原の火となって日本列島を制圧するだろう。日本人の平和主義が必ずや爆発する! |
かつて自民党総裁になる前の岸田文雄に対して「昼の幽霊」と名付けていたブロガーがいたことを思い出した。
もちろんその意味は「怖くない」人物といったところであった。
しかし最近の岸田文雄は、ロシアのメドベージェフ前大統領に言わせれば「米の付添人」であり、老ジャーナリストの本澤二郎に至ってはついに「東条英機の生まれ変わり」とまで言われ、まさに「憲法破壊の超軍拡政策で日本を破滅に追い込もうとしている」最悪の人物に成長してしまったのが岸田文雄なのだろう、とオジサンは思う。
【付録】
