防衛費の異常な膨大は国際人権社会権規約違反である

毎年話題になるのが「サラリーマン川柳」
　
中には、「こんな素晴らしい川柳作れる才能があれば・・」というものもある。
　
昨日、第一生命保険が平成30年間の「サラリーマン川柳」（サラ川）を振り返るリポートを発表した。
　
　「サラリーマン川柳　平成回顧　リポート発表」　
　

　　　　　　　　　　　　　　　　【毎日新聞より】
　
朝から晩まで働かされた挙句に、「日本『労働生産性』G7最下位、米の2／3」という結果に愕然としてしまうサラリーマン。

ただの最下位ではなく、1970年から50年近く、日本はG7で最下位が続き、今回に限ったことではない。

日本の時間当たり労働生産性はOECE加盟36カ国中20位。1人当たりではOECE加盟36カ国中21位。製造業ではOECEに加盟する主要31カ国中21位となっている。
G7と比較は無理。 https://t.co/PvEoLOkgMP

— 河原 淳 (@DHzNxunAT1P8ETT) 2018年12月20日

日本の労働生産性は米国の7割弱の水準――。日本生産性本部が国際比較を発表しました。日本の1時間あたりの労働生産性は47.5ドル。16年に比べると1.4%上昇したものの、先進7カ国（G7）のなかで最下位の状況が続いています。https://t.co/YU2DTxrSNH pic.twitter.com/d1CvJXp4di

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年12月20日

◆日本の労働生産性、G7で最下位
記事には「日本はAIやITを活用した省力化・自動化が必要」とあるけど、低コスト・低賃金で生産した商品を大量に安売りするばかりじゃ生産性は上がらない。外国人を受け入れて労働者が増えればGDP総額は増えるが、1人あたりGDPは減る。悪循環だhttps://t.co/lt5RpD8kez

— 盛田隆二 (@product1954) 2018年12月20日

政府は1週間前には、「景気拡大、いざなぎ超え認定　内閣府　今月で戦後最長と並ぶ73カ月に」と発表していたのだが、「低賃金」、「長時間労働」という非生産性的な働かされ方により、見かけ上の景気が拡大されているということ。
　
来年度の予算が100兆円を超えるというが、特に安倍政権になってからの防衛費の増加が顕著であり、真正面から批判するメディアは残念ながら少ない。
　
昨日は、国際人権法学会理事長で、NPO法人ヒューマンライツ・ナウ理事長でもある、申 惠豐青山学院大教授（国際人権法）ら18人が呼びかけ人となり、「防衛費増大に抗議声明　大学教授ら『人権規約に反する』」という抗議声明を発表した。
　
あまりにも、「真っ当な内容」であるので、声明の一部を紹介しておく。
　

防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明 　　　　　　　　　　　　　　　2018年12月20日　研究者・実務家有志一同 声明の趣旨 　世界的にも最悪の水準の債務を抱える中、巨額の兵器購入を続け、他方では生活保護や年金を引き下げ教育への公的支出を怠る日本政府の政策は、憲法と国際人権法に違反し、早急に是正されるべきである。 1．安倍政権は一般予算で史上最高規模の防衛予算を支出しているだけでなく、補填として補正予算も使い、しかも後年度予算（ローン）で米国から巨額の兵器を購入しており、これは日本国憲法の財政民主主義に反する。 2．米国の対日貿易赤字削減をも目的とした米国からの兵器「爆買い」で、国際的にも最悪の状態にある我が国の財政赤字はさらにひっ迫している。 3．他方で、生活保護費や年金の相次ぐ切り下げなど、福祉予算の大幅削減により、国民生活は圧迫され貧困が広がっている。 4．また、学生が多額の借金を負う奨学金問題や大学交付金削減に象徴されるように、我が国の教育予算は先進国の中でも最も貧弱なままである。 5．このように福祉を切り捨て教育予算を削減する一方で、巨額の予算を兵器購入に充てる政策は、憲法の社会権規定に反するだけでなく、国際人権社会権規約にも反する。 　 以下、具体的に理由を述べる。（タイトルのみで内容は省略） 1　膨大な防衛費増加と予算の使い込み 2　米国のための高額兵器購入による財政逼迫 3　福祉切り捨ての現状 4　主要国で最も貧弱な日本の教育予算 5　日本は社会権規約に違反している 　 後年度負担まで組んで莫大な額の兵器を買い込み国家財政を逼迫させる一方で、十分な検討も経ずに生活保護を引き下げることや、きわめて貧弱な教育予算を放置し又は削減することは、憲法の平和主義、人権保障及び財政上の原則のみならず、国際法上の義務である社会権規約（及び、同様の規定をもつ子どもの権利条約や障害者権利条約など）に違反している。我々は、安倍政権による防衛予算の異常な運営に抗議し反対の意を表明するとともに、教育と社会保障の分野に適切に予算を振り向けることを強く求めるものである。 　 ＜呼びかけ人＞（五十音順、＊発起人） 荒牧　重人（山梨学院大学教授、憲法学・子ども法） 井上　英夫（金沢大学名誉教授・佛教大学客員教授、人権論・社会保障法学） 大久保　賢一（弁護士） 小久保　哲郎（弁護士、生活保護問題対策全国会議事務局長） 今野　久子（弁護士） 澤藤　統一郎（弁護士、日本民主法律家協会元事務局長・日本弁護士連合会元消費者委員会委員長） ＊申　惠豐（青山学院大学教授、国際人権法学会前理事長、国際人権法学） 田中　俊（弁護士） 谷口　真由美（大阪国際大学准教授、国際人権法学） 角田　由紀子（弁護士） ＊徳岡　宏一朗（弁護士） 戸室　健作（千葉商科大学専任講師、社会政策論） 根森　健（神奈川大学特任教授、新潟大学・埼玉大学名誉教授、憲法学） 浜　矩子（同志社大学教授、経済学） 尾藤　廣喜（弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事） 藤田　早苗（エセックス大学研究員、国際人権法学） 藤原　精吾（弁護士・日本反核法律家協会副会長・日本弁護士連合会元副会長） 吉田　雄大（弁護士） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　計18名

　
「日本国憲法の財政民主主義に反」しており、「憲法の社会権規定に反」し、なおかつ「国際人権社会権規約にも反する」と断罪し、防衛費の膨大が教育と社会保障をないがしろにしているという。
　
さらに209名の賛同者には、「戦争法」は憲法違反と反対してきた学者や弁護士がほとんど含まれている。

相変わらず「野党統一候補」擁立には若干の温度差とギクシャクさがあるのだが、上記の声明を背景に、安倍政権との決定的な違いを国民に示すことができれば、野党は有権者の理解が得られるのではないだろうか、とオジサンは思う。