2週間ほど前に、こんな記事を紹介した。
「経済界では“禁句"に…2025年大阪万博「失敗の予感」これだけの理由」
そして最後に1年延期か中止しかないとつぶやいた。
しかし、そんなことをしたら自分の死活問題になるので 吉村洋文大阪知事をはじめ万博会長らが政府に対してこんな禁じ手を要望していた。
「万博工事に「残業規制を適用しないで」 作業遅れ協会が政府に要望」
明らかに「違法行為」を認めろと言っているので、批判の声が多かった。
| ●小菅将樹・元労働基準監督官/アヴァンテ社労士事務所 代表報告 見解時間外労働の上限規制の適用をしないことは難しいと思います。2024年以降も災害時における復旧及び復興の事業には時間外労働と休日労働の合計について月100時間未満、2～6ヶ月平均80時間以内とする規制は適用されないとなっていますが、今回のような場面は想定していません。今回のような場合に時間外労働の上限規制を適用をしないことになると、長時間労働による健康障害のリスクは高まりますし、労働災害の危険性も高まる可能性があります。代わりに健康確保に関する措置を徹底したとしても、本質的なリスク低減にはなりません。さらに、今後も大事なイベントに備えた工事の工期が迫っているような場合には、時間外労働の上限規制が適用されないという特例が認められるようなことがあるとそもそもの趣旨が損なわれ本末転倒となりかねません。一番大切なのは現場に関わる方たちの安全と健康であることを忘れずに取組んでいただくことを願います。 ●恐ろしいことを要望しているということを協会は理解しているのかな。 それで重大な事故や死者が出てももみ消すことができるとでも思っているのだろうか、、そもそもそこまでして多くの国民が関心すら持っていない万博を強行する必要があるのか。 本来であれば現実に即して政府や大阪府に延期の提言をすべきところ、末端の作業員はどうなってもいいという発想をしていることが本当に恐いと思います。 ●工事を一日短縮するためには物凄く労力がかかります。 発注者は問題解決や準備に何ヶ月もかかります。ほとんどは連絡待ちとか決済待ちとかです。 そこを一週間でもいいから敏速に縮めてもらえれば救える過労死もあるかもしれません。 今は人手不足で交代要員も難しいし経費もかかります。 全てが机上で完結する考えはやめないと一部だけが大変な思いをする結果になるだけだと思います。 ●国立競技場の悲劇は何も学んでいないのではないか。建設工事は猛暑の中でも行われる。極寒の中でも行われる。本当に現場の意見なのだろうか。 国立競技場の建設の現場の責任者は20代前半の若者だった。そんな若い人が責任の一端を担っていることに驚いたが、過労で亡くなってしまったのはもっと驚いた。確かに万博には、一生に1度の夢を託している人もいるだろう。やる気に満ち溢れているかもしれない。自分が死んでも悔いがないからといって、他人に強要するのは良くない。自分が残業したいからといって他人を巻き込んで良いのか。建設業も高齢化している。ベテランで知識のある人は高齢者が多い。 安く使える高齢者を何時間拘束するのだろう?高齢者の再雇用制度は改悪だったと思う。専門的知識を持った人を安い人材として使う口実を設けてしまった。 若者と高齢者で人数を確保して、真ん中はリストラして再雇用、AIで辻褄合わせ。人件費を安くする。 ●万博以上に緊急性のある工事におしなべて適用するのなら、ですね。 万博が法的に優位である根拠は何もない。 なぜここまで遅れたのか。トップがまずその責任をとってから、しっかりと対応策を考えるべきではないか。 |
「大丈夫です、間に合います」と強気→何をするかと思ったら、残業規制適用外を要請。
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) July 27, 2023
「来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請」
大阪万博の工事、残業規制適用外に 作業遅れ協会側要請 - 日本経済新聞 https://t.co/EVB5G5QUgL
違法行為をしなければ作れないのなら、今すぐやめることだ。子供でもわかる話だ。/大阪万博の工事、残業規制適用外に 作業遅れ協会側要請 - 日本経済新聞 https://t.co/koZZBLmxYR
— ガイチ (@gaitifuji) July 27, 2023
こんな角度からの批判もあった。
| むちゃくちゃすぎる。維新の党員がボランティアでパビリオン作れや。維新が政権取ったら人が死にまくる。確実に大量に人が死ぬ。維新やら竹中平蔵らの言う規制緩和ってのは人を守るための規制を金のために取っ払う事 |
そもそも、大阪維新の会には「大阪府のコロナ死が日本国内ワースト1位」という輝かしい実績があるのだが、地元のメディアは大阪府と連携しているので一切の批判記事はなかった。
しかし、炎天下での強制残業などが続けば明らかな過労死が発生し、まさに今後維新が政権を取ったら、そうでなければ失われずに済むかもしれない多数の命が失われる可能性を示唆している。
ところで、今朝の朝刊に、岸田文雄の全国行脚に対して「お詫び」をつけろいう読者の投稿があった。
わかりやすいパフォーマンスがお得意の岸田文雄なのだが、こんな動きがあったらしい。
「10月解散総選挙は確実に。岸田外遊にスポンサー企業40社同行が意味するもの」
| ■安倍氏と全く同じ。岸田首相の行動で確実になった10月解散総選挙 7月16日から3泊4日という強行スケジュールで、サウジアラビア、UAE(アラブ首長国連邦)、カタールの中東3カ国を歴訪して来た岸田文雄首相ですが、官邸主導で自民党のスポンサー企業40社が同行したことが分かりました。それで、あたしは、「ああ、やっぱり10月に解散総選挙なのね」と思いました。 いくら常勝軍団の自民党政権でも、選挙は水ものなので「絶対」はありません。あのソフトバンク・ホークスですら12連敗する時代なのです。そんな不安定な時代に、モリカケ問題や桜を見る会問題など、数々の疑惑にまみれながら、それでも7年8カ月にも及ぶ長期政権を実現した安倍晋三元首相は、もしも自分から政権を丸投げしなければ、「10年は続いていた」という人もいます。 疑惑まみれの上、公約の大半が「丸投げ」か「先送り」で、公約達成率は10%以下。その一方で、多くの国民が反対した数々の悪法は、知らぬ間の閣議決定か数の暴力による強行採決。こんな最低最悪のデタラメ政権が、どうして7年8カ月も続いたのでしょうか?それは、「解散総選挙による延命ループ」という自民党の伝統芸を駆使して来たからなのです。 皆さんご存知のように、衆議院議員の任期は4年ですが、時の首相は専権事項として、4年の任期満了を待たずに解散総選挙を行なうことができます。解散総選挙は大きく分けて二種類、政権が維持できないほど支持率が下がった時の「ヤケクソ解散」と、政権が維持できる状況のうちに手を打つ「延命解散」があります。 戦後の現行憲法下で行なわれた衆議院選挙、計25回のうち、ちゃんと4年の任期を満了して行なわれたのは、1976年の三木内閣時代の1回だけです。残りの24回は、民主党政権時代の野田内閣の「ヤケクソ解散」を含め、すべてが時の首相の政治的都合による解散総選挙なのです。 こうした流れの果てに、安倍元首相も、自身の疑惑が原因で支持率が下がり始めると、まだ任期は残っているのに、ナンダカンダと理由をつけて解散総選挙を行ない、疑惑をウヤムヤにして延命を重ねて来ました。2014年11月の「アベノミクス解散」、2017年9月の「国難突破解散」と、2回も自分の個人的な都合で解散総選挙を行ない、第4次内閣まで延命を続けたのです。 もちろん、これは歴代の首相がやって来たことですから、安倍元首相だけを批判するつもりはありません。しかし、安倍元首相の場合は、自身が解散総選挙を決めると、その日程に合わせて、姑息な事前選挙活動を繰り返して来たのです。その1つが「自民党のスポンサー企業を数十社も引き連れての外遊」であり、もう1つが「旧統一教会との選挙協力の確認」でした。 外遊好きの安倍元首相は、在任中、毎年10回を超える外遊を続けて来ましたが、安倍元首相にとっての外遊は「バカンス」でしたから、その多くは単独の外遊でした。しかし、今回の岸田首相の中東歴訪のように、安倍元首相が自民党のスポンサー企業を数多く引き連れて複数の国々を歴訪することもありました。そして、その場合には、必ずその後に解散総選挙が行なわれて来たのです。 通称「大名行列」と呼ばれた安倍元首相の海外歴訪に同行した日本の大企業は、首相のトップセールスによって相手国との大きな事業を結ぶことができました。そして、その後に行なわれる解散総選挙では、社を挙げて、グループ企業を挙げて、自民党政権に「鶴の恩返し」をして来たのです。今回、岸田首相が「40社ものスポンサー企業を引き連れて行った」と知って、あたしは、すぐに「ははぁ～ん」と思いました。 ■国民への気配りパフォーマンス」も再開 そして、解散総選挙が近いということは、帰国した岸田首相が次にやることは、しばらくホッタラカシにしていた「国民への気配りパフォーマンス」だと予想しました。すると、あたしの予想はビンゴでした。帰国翌日の20日、松野博一官房長官は会見で、「明日21日、岸田総理が栃木県足利市の障害者支援施設を訪れ、車座対話を実施する」と発表したのです。 岸田首相は、この視察を皮切りに、豪雨被災地である福岡を始め、鳥取、群馬などを巡り、ここのところトンと耳にしなくなった「車座」の対話で、各地の人々から現場を声を聞き、国民の声に沿った政策を力強く進めるなどと述べました。あまりにも「選挙用パフォーマンス」だということが見え見えですが、岸田首相がこの全国行脚を決めたのは6月のことでした。 本来なら5月の「G7広島サミット」を成功させ、支持率が急増した6月に解散総選挙に打って出る作戦でした。しかし、首相政務官をつとめる息子、翔太郎氏の官邸でのドンチャン騒ぎが報じられた上に、マイナンバートラブルに対する河野太郎デジタル相の対応の悪さが国民の反感を買い、内閣支持率は急落。これではとても解散総選挙など行なえません。そこで岸田首相は解散総選挙の日程を先送りして、支持率回復のために「夏には全国行脚をして国民の声を聞いてまわる」などと述べたのです。 つまり、21日からの全国行脚は、6月から予定されていたものというわけですが、こんな口約束、アレコレと理由を付けて反故にしても良いのですから、きちんと守ったと言うことは、スポンサー企業を引き連れた中東歴訪とも相まって、「迫り来る解散総選挙」を示唆していることになります。そして、もう1つ、10月の解散総選挙を予見させる動きがあるのです。 安倍元首相の時は、選挙が近くなると、自民党の各候補者の重要な「マンパワー」として、祖父の代から癒着している旧統一教会との選挙協力や組織票の割り振りなどが行なわれて来ました。たとえば、旧統一教会の機関紙である月刊「世界思想」では、安倍政権下での解散総選挙が近くなると、安倍元首相の政策を褒め称え、野党を批判する記事を特集して来ました。 安倍元首相が数々の疑惑から逃げるために、北朝鮮の脅威を煽って強引に解散総選挙に突入した2017年、選挙直前の「世界思想」では「大儀なき解散だ」とする野党を厳しく批判し、選挙後の「世界思想」では支援者と笑顔でハイタッチする安倍元首相の画像が表紙を飾り、「さあ改憲だ」と息巻いています。まるで「安倍元首相のファンクラブの会報」のようでした。 しかし、現在の岸田首相の場合は、旧統一教会の韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁から「岸田を連れて来て教育しろ」などと呼び捨てでイチャモンをつけられる始末なので、もう、旧統一教会とは手を切ったのか?…と思ったのも束の間、実際は、自民党の国会議員のうち少なくとも180人以上が「過去に関係があった」と証言した昨年9月から、自民党と旧統一教会との癒着は何ひとつ変わっていなかったのです。 ■旧統一教会とベッタリの議員で選対最前線を固める自民の思惑 それは、10月の解散総選挙に向けての自民党の動きから良く分かります。たとえば、神奈川選挙区を見てみると、旧統一教会との深い関係が問題視され、2022年10月に経済再生相を事実上の更迭となった山際大志郎衆院議員が、この6月、神奈川18区の支部長にシレッと就任していたのです。山際議員と言えば、海外での旧統一教会のイベントに招待されて出席していたのに、最後の最後まで「記憶がない」と言い張り続けた「反省ゼロ」の人物です。 また、旧統一教会のイベントに出席し、韓鶴子総裁のことを何度も何度も「マザームーン」と称賛した上、会場に集まった信者たちに向かって、「皆さまのお陰で安倍政権も5年目を迎えることができました」と感謝の言葉を述べた元副防衛相の山本朋広衆院議員が、この7月、神奈川4区の支部長に、これまたシレッと就任したのです。これはどちらも自民党神奈川県連の人事ですが、自民党神奈川県連の名誉顧問には、今でも旧統一教会とベッタリ癒着している菅義偉前首相が名を連ねています。 そして、旧統一教会と30年に渡って癒着していて、地元の八王子教会の信者たちから「父親のような存在」と慕われている萩生田光一衆院議員が、今も自民党の政調会長の座に居座り続けているのです。政調会長とは、党の政策や方針を決定する要(かなめ)であり、自民党の場合は、選挙の実務を仕切る幹事長や選対委員長より力が上です。そして、萩生田議員と言えば、安倍元首相と旧統一教会とのパイプ役として、長年、連絡係をつとめて来ました。 このような布陣が自民党の選対の最前線を固めているのは、次の選挙でも旧統一教会の信者らを大量動員し、選挙戦を有利に運ぼうという思惑があるからです。逆に言えば、これまで数十年にも渡って癒着して来た旧統一教会を、そう簡単には切り捨てられないということです。 やることなすこと「後手後手」で「他人事」の岸田首相は、全国民を巻き込んだマイナンバーカードのトラブルに至っては河野太郎デジタル相に丸投げし、その河野大臣も副大臣に丸投げするという無責任さ。そして、調査のたびに下がり続ける内閣支持率。しかし、それでも、10月に解散総選挙が行なわれれば、やはり自民党政権が勝ってしまうのです。それは、受け皿となる野党がいないからです。 第220号のこのコーナーで取り上げましたが、「世界経済フォーラム」による「世界男女格差報告書」の2023年版では、日本の男女格差の指数は、調査した146カ国中125位で、昨年の116位から9ランク下落し、調査を始めた2006年以降、最低を記録しました。日本の場合、特に男女格差が大きいのが「政治」の部門で、先進各国では女性の首相が次々と誕生しているのに、日本では女性議員自体が全体の10%しかいないのです。 ■立憲が切るべき「おっさん政治 VS 女性が主導する政治」というカード そこで、あたしは考えました。今こそ野党第1党である立憲民主党が生まれ変わる時なのです。たとえば、蓮舫議員を代表にして、辻元清美議員や青木愛議員や塩村あやか議員らで党三役を固め、女性議員が主導するカラーを前面に押し出した政党に生まれ変わるのです。そして、10月の解散総選挙では、昨年の参院選で議席を失ってしまった森裕子元議員を当選させるのです。 くだらない「しがらみ」などに右往左往せず、世界水準に目を向けた党内改革を断行すれば、現在の気持ち悪い右傾化や、「第2自民党」を名乗る日本維新の会とも完全に差別化されますので、多くの無党派層に期待される受け皿になりえると思います。とにかく、右へ行ったり左へ行ったりしている優柔不断な現状では、立憲民主党への信頼度も期待度も下がり続けるだけです。 かと言って、世の中が右傾化する中で、リベラルに固執しても勝ち目はありません。ここは「新しい対立軸」、つまり「おっさん政治 VS 女性が主導する政治」というカードを切り、「政権交代が実現すれば日本初の女性首相が誕生する!」という希望の光を見せてほしいのです。優秀なる立憲民主党の女性議員たちよ!10月の総選挙へ向けて、これがホントのレディ・ゴー! |
さて、以前も岸田文雄の獅子身中の虫と指摘していた木原副長官問題。
相変わらず「文春砲」が断続的に放っている。
最近では、「木原副長官が“捜一取調官"実名告発報道でKO寸前! 弱気の岸田首相には「政権ブン投げ」発言の怪情報」という夕刊紙情報も出ていた。
岸田首相の最側近 #木原誠二官房副長官 の妻が前夫の不審死事件に関し、重要参考人として警視庁から聴取されていたことを「#週刊文春 」が4週連続で報道。一連の報道で政権中枢は“KO"寸前。岸田首相の政権ぶん投げともとれる発言を記した怪文書も。 https://t.co/gToaJQGgyU #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) July 27, 2023
木原はもう逃げられない。自分が清廉潔白ならば法的措置を取るべきだと思うが、何故そうしないのか。また、岸田の木原への任命責任は免れない。#木原文春疑惑を徹底追及 #木原さん記者会見まだですか https://t.co/2GVPGaj9AV
— 駆けつけ百杯 (@XwJ9Rp5hHXc9BeK) July 27, 2023
木原氏
— ゆみこ (@pGgCRfmqf2n5xWf) July 27, 2023
会見キャンセルする時点で妻怪しすぎ
岸田政権ぶん投げもおもしろい
文春も日刊ゲンダイも頑張っていただきたい。
TVは中国化してるから https://t.co/ueKsTt2R0X
| ついに“お手上げ"か。 岸田首相の最側近として政権を支える木原誠二官房副長官の妻が前夫・安田種雄さん(享年28)の不審死事件に関し、重要参考人として警視庁から聴取されていたことを「週刊文春」が4週連続で報じている。 種雄さんが亡くなってから12年後の2018年、警視庁捜査1課が再捜査を開始後、1年足らずで捜査中断に至った経緯について、27日発売の最新号では、当時の捜査官が実名で告発。木原氏本人や妻とのやりとりを含め、大量11ページにもわたり詳報している。 告発の中身そのものは文春に譲るとして、一連の報道で政権中枢は“KO"寸前のようだ。木原氏は報道に対する正式見解を示すという名目で、28日に都内で会見をセッティングしたとの情報が一時駆け巡ったが、文春の最新記事が生々しすぎるため、「急きょ、会見をキャンセルした」(官邸事情通)ともいわれている。 「来年の総裁選には出ないかも…」 精神的にも相当、追い詰められているのだろう。先週末から今週にかけて、永田町で〈いよいよ精神的に参り始めた“渦中"の木原官房副長官……〉と題された「怪文書」が出回った。 そこには、木原氏は文春の“ネタ元"をほぼ特定したが、相次ぐ報道を受け、精神的に参っており、〈とても首相側近として岸田首相を支える状況ではないようだ〉──と木原氏の憔悴ぶりが書かれている。 さらに、同時期に飛び交い始めた岸田首相関連の怪文書もある。こちらは〈来年9月の自民党総裁選への不出馬を示唆した岸田首相 支持率続落で一転弱気に。伝家の宝刀も抜けず仕舞いか〉という衝撃的なタイトルだ。 文書には、岸田首相が今月中旬、官邸内でごく少数の側近と打ち合わせし、その席で「(来年の)総裁選には出ないかもな……」とポツリとこぼしたと記されている。文書が伝えるには、“政権ブン投げ"とも取れる発言はあまりに衝撃的なため、箝口令まで敷かれたという。 5月以降、岸田首相の長男・翔太郎氏による「公邸忘年会」や、マイナカードを巡るトラブルが続出し、内閣支持率は急落。さらに、最側近の木原氏を巡る“文春砲"が4週連発中だ。頭を悩ませた岸田首相が弱気になっていてもおかしくはない。 怪文書には、首相周辺のコメントとして「(文春報道は)本当に痛い」「(9月の)内閣改造・党役員人事で木原氏を斬らざるを得ない状況だが、代わりになる最側近はいない」と記されている。 突如、出回った怪文書の中身はむろん真偽不明だ。確かなのは、これ以上、木原氏を政権中枢に抱えていればダメージは避けられないことだ。岸田首相は9月中旬とみられる内閣改造・党役員人事で、木原氏のクビを切れるのか。 「岸田政権の重要政策は木原さんがほぼ差配している状態です。『陰の総理』とまで呼ばれる存在で、現在の官邸は木原さんなしでは回らないといわれている。そんな“参謀役"を切れるのか。クビにすれば仕切り役がいなくなり、岸田総理は大ダメージです」(官邸事情通=前出) 留任させてもクビを切っても地獄ということか。“政権ブン投げ"発言をこぼしていたとしてもおかしくあるまい。 |
かつて岸田文雄には決して「禅譲」はしなかった安倍晋三は持病の「潰瘍性大腸炎」を理由に過去に2回「政権ブン投げ"」を行っている。
しかし岸田文雄には公になっている「持病」はなさそうで、すでに「【政界地獄耳】岸田文雄に8月組閣を断念させた意外な抵抗」によれば、8月の内閣改造も難しそうである。
そうなれば「木原誠二官房副長官」と一緒に辞めるという道しかないのでは、とオジサンは思う。
